石田直裕
会議録に記録された「石田直裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2007/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 決算委員会9 件・21%
- 運輸委員会7 件・17%
- 厚生労働委員会5 件・12%
- 法務委員会5 件・12%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・10%
- 大蔵委員会3 件・7%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（石田直裕君） 今先生御指摘の第七条でございますけれども、第七条によりますと、独立行政法人等は一定の理由がある場合は開示することができると書いてございますけれども、これはあくまでも独立行政法人等の長が判断をされるということでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えいたします。 私もやらせていただきましたけれども、これはシミュレーションという形でございましたが、確かにやはり初期設定に相当時間がかかる。実は、大臣室でも大臣にちょっと見ていただいて、かなり時間がかかるなということで、いただいております。 ただ、あえて申し上げますと、一回目の初期設定がちょっと時間がかかるわけですけれども、二回目以降は迅速に進むということで、年に何回も申請される方にとりましては非常に便利なものじゃ…
第156回 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
○政府参考人（石田直裕君） 総務省でございます。──それでは、座らせて御答弁させていただきます。 今、先生御指摘のとおり、百五十億ドルのコミットメントがございましたけれども、平成十三年度までの統計によりますと、二十三億ドル程度しか使われていないという実態がございます。 私どももいろいろ調べてみますと、まず最初に、先生御案内のとおり、各国におきましては通信事業体の民営化がかなり進んできております。したがって、ＯＤＡに対象になる案件が自動的…
第156回 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
○政府参考人（石田直裕君） 順番にお答えさせていただきます。 最初に御指摘がございました条件の問題につきましては、私ども、また外務省と十分に協議させていただいて、改善に努力をさせていただきたいと考えております。 それから、過去の件数でございますが、私ども、今手元に持っておりますのは平成十四年度の資金協力でございますけれども、大きなものといたしましても六件ございます。モンゴルの短波ラジオ放送計画だとか、また一番大きなものといたしましてはベ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（石田直裕君） 今ほど御答弁がありましたとおり、国立病院の地方公共団体への移譲はこれまで二十二病院について実施されておりますけれども、これらのうち、平成十二年度までの決算までに譲渡されました十八病院について見ますと、経常収支が黒字のものが八病院、経常収支が赤字のものは十病院となっております。 主な赤字の要因といたしまして、団体の方にお聞きしましたところ、まず地域医療確保の観点から、不採算診療科目、小児科等でございますけれども…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（石田直裕君） 平成十二年度決算におきます千二の自治体病院の経営状況を見ますと、経常損失を生じた事業数の割合は全体で四七・五％、経常損失は約七百八億円となっておりまして、先生御指摘のとおり、かなり厳しい状況ではございますけれども、近年やや改善の傾向にはございます。 いずれにいたしましても、このように自治体病院は極めて厳しい経営状況に置かれていることや、あるいは現在病院経営を取り巻く環境は大きく変化いたしていますことから、総務…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（石田直裕君） 国におきましては、御案内のとおり、中央省庁等改革の一環といたしまして独立行政法人制度が既に制度化されておるわけでございますけれども、一方、地方公共団体におきましても、試験研究機関など国における独立行政法人化が図られた機関と同様の性格を有する機関が多数存在しておるわけで、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきましても、国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえ、独立行政法人制度の地方への導入を…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（石田直裕君） 法制度といたしましては、地方自治法と全く違った独立行政法人制度に関する法律ということで予定しておりますけれども、できるだけ早く法制化したいということでございます。
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（石田直裕君） 地方の法人課税についての見直しでございますが、先ほども薄井局長言われましたけれども、国税におかれましても課税ベースを拡大しつつ、その結果法人税率の基本税率を引き下げることができればその方向でやっていくことが望ましいと言われたことでございますけれども、私どもも、地方の法人課税につきましても税収中立を前提といたしまして、同様の見地から税率を引き下げていくことが望ましいというふうに考えております。
第140回 衆議院 建設委員会 第4号
○石田説明員 不動産取得税でございますけれども、私どもとしても不動産流通をできる限り阻害することのないよう、例えば住宅用の土地の取得につきましては二戸当たり実質二百平米までは非課税とするなど、さまざまな負担調整措置を講じておるところでございます。 また、宅地等の取得につきましては、固定資産税の評価がえを踏まえまして平成六年から、例えば平成八年につきましては評価額の二分の一とするという特例措置を講じておりますけれども、現下の土地取引の状況…
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 自治省の府県税課長の石田でございます。 ただいま横尾先生の御質問でございますが、まず一泊二食の一万五千円の免税点でございますが、これは先生御承知のとおり平成元年度に消費税が導入されたときに、宿泊については従来の五千円から一万円に大幅に引き上げたという経緯もございます。さらにはその後、所得水準の向上、価値観の多様化ということも踏まえまして、あるいは旅行等の機会も増加しているということも踏まえまして、平成三年度に免税…
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） ただいま御説明いたしたわけですけれども、この旅館飲食、宿泊という行為が特別に地方団体の行政サービスと密接な関係があるということから課税されているということで御理解いただきたいと存じます。
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 委員御指摘のとおり、たくさんの行政サービスに関連する行為がございますけれども、特別にこみ処理だとか消防、観光振興等さまざまな行政サービスとこの行為が関連しておる、さらには一定の担税力のあるものだけに課税させていただいているということで、他とは区別させていただいておるということでございます。
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 今回の改正案はおおむね三つでございまして、先ほど運輸省の方から御説明ありましたとおり、平成十二年三月三十一日をもって廃止いたしたいというのが一点でございます。二点目には、それまでの間、市町村に対する交付率を、現在五分の一でございますが、二分の一までに引き上げさせていただきたい。さらに三点目につきまして、長野のオリンピック冬季競技大会の開催に伴いまして、平成十年の一月一日から三月三十一日までの間に旅館におきます外客…
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、この冬季オリンピック大会自体が国際親善やスポーツの振興等の大きな意義を有するということからこういう措置を講じさせていただきたいということですし、従来もこういう措置を講じておった、あるいは関係省庁から強い御要望があったということです。 諸外国にないからこうだということでございますけれども、これは諸外国のスイスとかオーストリアとかニューヨーク等にもこういう税金がございますので、特に…
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 地方消費税自体、ことしの四月一日からでございますので満額は入らないわけですが、平年度ベースで申し上げますと、約二兆六千億円ぐらい入ることを期待しております。また、特別地方消費税の平成七年度の税収の実績でございますけれども、一千三百三十億円ということでございます。
第140回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（石田直裕君） 今二十倍の収入があると言われたわけですが、ちょっと私の説明不足でございますが、確かに地方消費税二兆数千億円入るわけでございますが、それとは差しかえといいますか、消費譲与税というのが一兆四千億円もあったわけですが、それがなくなると。さらには、今回の税制改革自体が個人住民税、所得税の減税と一体として行われておりますので、全体としてのフレームとしてはおおむね減収額と見合うものになっているということになっておるわけで、特…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（石田直裕君） お答えいたします。 まず、我が国の法人課税の実効税率が諸外国と比較して、特に法人事業税に原因があって高いのではないかという御意見もあるということでございますけれども、私どもといたしましては、諸外国とは地方団体が果たしている役割やその規模が大きく異なっておりますので、一概に比較するのはいかがかというふうに考えておるところでございます。 また、今後の法人事業税のあり方につきましては、先ほど薄井局長からも御答弁ありまし…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（石田直裕君） お答えいたします。 連結納税制度の導入につきましては、地方税といたしましては法人事業税あるいは住民税に影響するかと存じますけれども、連結納税制度の導入についてはただいま薄井局長の方から御答弁がありましたような法人税と共通の問題がありますほか、私どもとしてはどうしてもまず、地方税収全体がどのようになるのか、あるいは地方税の課税の原則に照らしましてどう考えればいいのか、さらには個別の地方団体の税収の変動がどうなるであ…
第136回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○説明員（石田直裕君） お答えいたします。 我が国の法人課税につきましては、昨年十二月の税制調査会の答申におきまして、「我が国産業の国際競争力が維持され、企業活力が十分に発揮できるよう、産業・企業間に中立的で経済活動に対する歪みをできる限り与えないような方向で、本格的な見直しを行う必要がある。その際、主要諸外国の動向等を踏まえ、法人課税が財源、税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたった包括的な検討が必要である。…