石田幸四郎
会議録に記録された「石田幸四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,636 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会67 件・67%
- 予算委員会22 件・22%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 そこで、昨年ですか、林野庁が大幅に方針を変えた。今まで国土保全が五〇％、それから営林関係が五〇％、それを、とてもじゃないけれども、このままでは赤字がどんどん増大をしてしまうので、また森林というものの考え方にもよるでしょうけれども、営利事業は二割に削減をするというふうになりました。いわゆる国土保全という目的が八〇％になっているわけですね。 さらに、国有林の実態というものを概括的に見ますと、いわゆる木材というものは大体六十…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 私は、この問題をもう少し議論したかったのですが、時間が余りとれません。一般質疑においてもう一回やらせていただこうと思います。 最後に取り上げる問題は、先ほどからもいろいろお話が出ているのですが、行政コストの削減の問題でございますので、総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたしたいわけです。 この省庁再編を閣議決定されたのと同時に、三〇％のコスト削減の方針を閣議決定されたわけですよね。総理、そうですね。それは前から総理はそういう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 ですから、総理、これは非常に難しいわけですよ。だから、皆さんがおっしゃっているのを私は一〇〇％否定するなんという気持ちはないのですけれども、やはりこれだけ赤字国債を発行している中でございますから、そういった意味で、財政の、本当に国民に見える形で努力した成果というのは出てこなくちゃいけないんじゃないか。この方針を見ている限りにおいては、国有財産の売却等の問題というのは全然触れられていない。性格が違うといえば違うのでござい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 運輸大臣、政府が保有する株式の問題で、ＪＲ関係が全部で四百九十七万株あるわけですね。今まで、できるだけ近い将来に早く処分をしたいとは言うものの、答弁はいつもその繰り返しなんですけれども、単に市場だけを眺めていたのでは、これはなかなか処分できないということになりはせぬか。もう少し時期を明確にできませんか。これだけでも全体で二兆円やそこら辺は出てくるはずですからね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 もう時間が来たから終わりにしたいと思いますが、最後、大蔵大臣に、私は二月の予算委員会でもいろいろ申し上げたのですけれども、今地方の財政というのは非常に厳しいわけですよね。その都度その都度手当てをしながら来ているのでございますけれども、地方財政の基本というのはいわゆる地方税、交付税、それから補助金、それから起債、この四つの仕組みがそれぞれもう行き詰まっているわけですよ。これを改善せずして地方自治体が新しい時代に向かうこと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石田（幸）委員 これで終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 公明党の石田でございます。 行革問題についてこれから質疑を行いたいと存じます。 その前に、法務大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、今から約十五年ぐらい前、いわゆる定住外国人の問題で指紋押捺の問題が大変大きな話題になったわけですね。特に三世の人たちが、指紋押捺という性格上、簡単に言えばこれは犯罪者扱いじゃないか、そういうようなことで大変反対をされたわけでございます。 私たち公明党としましても、その心情はよくわか…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 法務大臣にお伺いをすべき点はそれだけでございますので、お忙しくいらっしゃるようでございますから、御退席していただいて結構でございます。 それでは、行革の問題について総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 小渕総理がいわゆる行革について大変厳しい態度で臨んでおられる、積極的な態度で臨んでおられるということは私も理解をするわけでございますが、総理になられるときに、行革の基本的な問題として、国家公務員の削減二…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 そこで、その数字を計算をしてみますと、五十五万に対する二五％ですから、削減の目標というのは十三万七千五百ぐらい、こういうふうになりますね。そこからさらに、独立行政法人に所属している人たちを順次減らしていこう、こういうふうになるわけでございますから、独立行政法人に現在配置されている八万三千、そうすると、準公務員といいますか、定員法に掲げられる公務員の二〇〇一年から十年後の数値目標というものは、十三万七千からさらに八万三千…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 長官のおっしゃること、私もそれはよくわかりますけれども、どれだけ実質減、予算措置上要するにどれだけ公務員を削減しようとしているのか、そこのところがやはり国民の前に数字の上で見えていかないと、国民の皆さんはなかなか納得しないと思うんです。その数字が要するに基本数値ですから、いろいろな条件があって動くことは間違いない。しかし、大幅に何万人も違ってくるなんということはあり得ないわけでございますので、そういった意味で、確認の上…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 そうしますと、行政経費の定義というのはちょっとしにくいんだろうと思うのですけれども、各省庁がそれなりに削減目標をつくるとおっしゃいますけれども、三〇％というとなかなか容易ならぬ数字なんですね、これは。十年間で三〇％。 先ほど、定数の問題もございましたけれども、五千人から六千人ぐらいの定員削減というのは、金額の上でそんなに大きいものじゃないんですね。恐らく三百億から四百億ぐらいの経費の節減になっていくと思うのです、年間五…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 それでは伺いますが、いわゆる地方分権委員会の第二次勧告を見ますと、国から地方への権限移譲というものが行われて、自治事務と法定受託事務とに分けられたわけですね。それをやりましていわゆる補助金は減りますか、お答えください。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 総理、お聞き及びのとおり、これだけの権限移譲をやりましても、要するに補助金そのものは減らないわけなんですよ。そこのところを十分頭に入れていただいて、それで、この国と地方との税財源の配分という問題は、私は非常に重要だと思うのですね。ここへ議論が進んでいっていただかなきゃならないわけです。 いろいろなお話を申し上げたいわけですが、自治大臣にお伺いしますけれども、私は、地方分権を進める上におきましては、財政の問題を含んだ改革…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 さらに自治大臣にお伺いをしますが、やはり市町村の合併を促進するための特に自主的な措置というものが基本的になくてはならないことは間違いないわけなんですが、しかし、これをそのままの形で推進しようと思っても非常に時間がかかるというふうに思わざるを得ない。三千三百を仮に千ぐらいにするにしても、これは並大抵のことじゃないのですけれども、自治大臣として、やはり計画的にそれを前へ進めるためには、十年なら十年で何とかそこまで持っていき…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 野田大臣、結構でございますから。あと、各大臣にちょっとお伺いをします。 その前に、私は、きょう実は補助金行政の問題をかなり時間をかけてやりたかったのですが、残念ながら割り当ての時間が五十分しかありませんので、その議論ができない。だけれども、補助金行政に対する批判というのは、長い間いろいろな問題点があるのですね。ある学者の指摘するところによりますと、問題を四点挙げているわけです。 問題点の第一は、現行制度のもとでは、自治…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 三大臣、ありがとうございました。しかし、それぞれのお立場からいけば、要するに補助金はなかなか切れないということですよね。難しい。 ところが、これは大蔵大臣に聞いていただきたいんですけれども、私は小さい市、人口五万ぐらいの市を幾つか調べてみたんですよ。そうすると、Ａという市は補助金が二億三千万ぐらいもらっておる。補助金の件数はというと、この中に百十五件あるのでございますね。百十五件に分かれているわけです。そうすると、一件…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 これで終わりたいと思うのでございますが、どうかひとつ大蔵大臣にも、ぜひ何か検討すべき、ずっと各省、自治省なり大蔵省なりにも聞いているのでございますけれども、今申されたようなことを検討するところがほとんどないんですね。辛うじて出てきたのが、先ほど申し上げました、経企庁でやっている経済研究所あたりが、要するに地方財源のあり方を研究して、その成果を世に問うておるというような感じでございまして、これでは私は本当の行政改革の柱が…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田（幸）委員 もう少し歯切れはよくありませんけれども、また議論しましょう。 じゃ、私は終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○石田（幸）委員 石田でございます。平和・改革を代表して、質問をさせていただきます。 まず最初に、この中央省庁等の改革基本法の中で、先ほども問題になっておりましたけれどもそのスタートの時期の問題でございます。 第五条には、中央省庁の改革の緊急性にかんがみて、「遅くともこの法律の施行後五年以内に」というふうになっております。そして「できれば」ということで、平成十三年の一月一日を目標にするというふうに、法律上はそうなっておるわけでございます…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○石田（幸）委員 その後の作業が大変だということは私もいろいろ伺ってはいるんですけれども、それならばやはり、二〇〇一年と言わずに、正確を期して二〇〇三年から全面的にスタートさせるというふうに書くべきではないのですか。スタートの希望値を法律に盛り込むというのは、どうも私は納得がいかないわけなんです。 この問題を考えてみまするに、そうすると、二〇〇一年というのは非常に格好のいい言葉ではあったんだけれども、言葉だけなのかな、二〇〇一年の決意と…