石渡清元
会議録に記録された「石渡清元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,388 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 国土・環境委員会31 件・31%
※ 全 1,388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 ぜひひとつその高い職業倫理のもとに意識改革を浸透させて組織内に広まるように、この努力をお願いしたいと思います。 それでは、報告書等々に基づきましてお伺いをいたします。 最高検も広い意味では今回の事件の当事者であるように思われますけれども、この捜査の姿勢、体制というのはどういうふうになっているのか、組織としてどうかかわってきたのかということでございます。どうしても組織内でやりますから身内が身内をかばうんじゃないかという、国民…
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 さらに具体的にお伺いしますのは、深刻な事件の割にはなぜ強制捜査に及ばないのかという声もかなり批判の中には多いわけでございまして、こういうケースというのは必ずしも強制捜査によるような内容でないという御判断なのかどうか。やや細かいことですが、お伺いをいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 厳しく調べる、それもそうですけれども、やはり法のもとで公平公正な調べ、捜査、これが私は必要だと思います。 それでは、漏えい情報の問題についてお伺いをいたしますけれども、山下前次席が古川判事に対してどういうような情報を漏えいしたのか、また捜査情報というのは関係者、特に被疑者やその密接な関係のある人に対して漏らすということは一般的なんですか。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 そして、今回の批判の中で多いのが、証拠隠滅について、携帯電話の廃棄だとか逮捕直前のパソコンデータの廃棄等々、そういうのが行われたのではないかという、新聞も含めてこういう疑念、批判というのが非常に多いわけでありますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 そういう隠滅はないというお話でございますけれども、それでは守秘義務違反という、この漏えいが義務違反になるのか。ならないということになっていますけれども、その守秘義務違反との関係、これがないから不起訴になったんだと、こういうような報告ですけれども、その辺の不起訴の理由というのをもう一度御説明いただきたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 意味はわかるんですけれども、結局その被疑者が裁判官の妻だというので批判がいろいろ起こってきていると私は思うんです。 それでは、検察官が被疑者に対して示談を勧めたりあるいは弁護士を紹介したり、これは一般的にあり得ることなのか。検察官の職務に照らしてこういうことまでは許されるのか、また本件でこうしたことを行う必要があったと判断されてやったのか、それはなぜなのか、その点についてお伺いをいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 この報告書を見ますと、私の感じかもわかりませんけれども、弁護士なんかを紹介するのは余りよくないことのように感じるんですけれども、弁護士を紹介することは別にどなたに対してでも私は問題ないと思いますし、また弁護士が証拠隠滅しろとか、そんなことを言うはずがない、そういうふうにやれば弁護士自体が処罰されるわけですので、それについては余り報告書に言うほど大変なことではないと思います。 そして、次の質問でありますけれども、被害者への配…
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 よくわかるんですけれども、今回の捜査における警察と検察、この信頼関係はやっぱり修復、さらに強めていただかないといけないと思う。ということは、警察と検察は所管が違いますので、そういう面で法務大臣のこの問題に関する決意をお願いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 次に、懲戒処分の適否についてお伺いをいたしますけれども、先ほど、前次席については六カ月間の停職処分、直属の上司、検事正については一カ月間の俸給月額の百分の十の減給処分等々が科せられて、これは厳しいという人もいれば、身内に甘いと、こういう評価が分かれるところでございます。 厳しいといえば、先ほど裁判所の報告がありましたけれども、書記官がコピーにかかわって、あんなのは、書記官については結構厳しいかなというふうに私は聞いておった…
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 そういう説明になりますと、それでは処分対象者の上で指揮監督する立場の検事長とか高検次席検事等々についてはどういったような形で処したんでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 わかりました。 それでは、この事件以外で、近年の検事が懲戒免職とか停職処分とかそういう例があったらお示しをいただきたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 それでは次に、検察全体の問題改善策についてお伺いをいたします。 とにかく問題の徹底解明と再発防止、これに万全を期していかなければいけませんし、また国民はそれを期待していると思います。 そこで、最高検が行った調査の結果、検察全体のあり方にかかわる問題としてどのような点に問題があったのか、またどのようにしてその問題改善のために取り組んでいくのか、法務大臣の御意見をお伺いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 今回の事態について大臣が非常に厳しく受けとめられているということはよくわかりまして、その改善策をどのような形で具体的に展開し意識改革につなげていくか、こういうことになろうかと思います。 改善策のお話の中で、検察審査会制度の改革ということでございますけれども、検察審査会制度といってもなかなか一般地域社会ではなじみの薄い言葉でございまして、具体的にどのような改革を行おうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 それでは、判検交流についてお伺いをいたしますけれども、今回の問題が検察官と裁判官の癒着である、こういうふうに言われ不信を招いているわけであります。 私は判検交流が癒着の温床になっているとは思いませんけれども、やはりどうしてもそういったような目で見られ、この問題についても避けて通れませんので、この判検交流について、今後も継続していく必要があるかないか、あるいは現行制度でどういったような問題に注意をしていかなければいけないか、…
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○石渡清元君 人材というのは広く求めるべきだと私も思います。そして、事が起こった場合、裁判所とか検察というのが無謬神話、これにとらわれずに特に迅速に処理する、そして透明な処理の仕方をするということが私は一番肝要なことだと思います。 最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、国民の検察や司法に対する信頼を回復していくに当たっての大臣の決意をもう一度お伺いをして、質問を終わります。
第150回 参議院 法務委員会 第10号
○石渡清元君 自民党の石渡清元でございます。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案、これまでも各般の施策が講じられてまいりました。今日における人権をめぐる現状の中で、特に我が党ではこちらの先輩の岩崎純三先生が特別委員長としてこの問題に非常に精力的に取り組まれてこられました。きょうその議題に入れることを非常にうれしく思っておるわけでございます。 この法案は議員立法でございますけれども、昨年の七月に政府の人権擁護推進審議会の答申を受けて…
第150回 参議院 法務委員会 第10号
○石渡清元君 それでは次に、いわゆる昨年の七月の答申、人権擁護推進審議会の答申が出されましたけれども、この審議経過について、どういったような審議がなされたか、これを御説明ください。
第150回 参議院 法務委員会 第10号
○石渡清元君 法的措置をとるまでもなくということでございます。今までもいろいろな施策があったかと思いますけれども、最近ではこの人権擁護関係ではどんな行財政措置を、最近の例をちょっとお示しいただければありがたいのでございますが。
第150回 参議院 法務委員会 第10号
○石渡清元君 それでは、提案者にお伺いをいたしますけれども、人権教育及び啓発の政府の体制です。 もちろん法務省を中心としたものになろうかと思いますけれども、人権教育のための国連十年推進本部のような総理大臣を本部長として二十数省庁、今度は来年からは省庁が再編をされますけれども、かなり大きな体制を考えているのか、どういったような政府体制を期待しているか、御説明をいただきたいと思います。
第150回 参議院 法務委員会 第10号
○石渡清元君 結局は効果的あらしめるのは第七条の基本計画をどう展開していくかということになろうかと思います。 平成九年に人権教育のための国連十年の国内行動計画が策定をされておりますけれども、本法律案で言う基本計画とその国内行動計画とはどう整合するのか、あるいは違うのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。