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公益社団法人日本介護福祉士会会長参議院
総発言数
27
直近の所属会派
直近の役職
公益社団法人日本介護福祉士会会長
直近の発言日
2007/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 27 件の標本
  • 厚生労働委員会27 件・100%

※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

27 7 を表示
社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) 今、今回の法改正で千六百五十時間から千八百時間というふうにカリキュラムの改定が検討されているところでありますけれども、元々、二十年前にこの制度ができたとき、介護福祉士のイメージというのが十分でなかったというふうに思っております。 ところが、やはり今の介護福祉士の役割というのは非常に大きく変わりつつありまして、いろんなニーズに対応していかなければいけない役割が出てきております。そういった中において、今求められている…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) 介護分野における人材不足というのは、やはり単なる少子化だけの影響ではなくて、先ほどから皆さん御意見述べられておりますように、介護職の給料面、待遇面がほかの企業等に比べるとやっぱり良くないということと併せて、職場で働いてから、その能力向上に応じた地位向上のシステム、さらにキャリアアップの仕組みがなく、介護の現場に魅力がないということがやはり一つあるというふうに思っております。特に、介護保険制度が導入されましてから、…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) すべての者がやっぱり国家試験を受けるということですから、当然、実務経験三年の方もそれなりの教育課程を経なければいけないというのはこれは致し方ないというふうに思っておりますし、現場の方たちもやはり一定の教育を受けたいというような方もたくさんいらっしゃると思いますし、これは別に悪いことであるというふうには思ってはおりません。 ただ、しかしながら、それは介護福祉士がきちんと評価されないと、例えば将来的に介護職員は介護福…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) 今お聞きしましたとおり、現実、現場の方では、そういった在宅もそうですけれども、施設も、なかなかそういった研修したりとか勉強する機会が、とてもじゃないけれども忙しいから出れないというような、そういうような状況がありますので、やはりそういった勉強できる機会、研修する機会、お互いに高め合う機会を、やはり周りの環境、その職場、事業者の人たちのやっぱり御理解がまず必要になってくると思います。 そのためにはやはり、ある程度介…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) 先ほどから、特に介護の労働環境が悪くて人材確保が非常に悪いという言葉がたくさん出てきておりますけれども、やはり今回の改正法案というのは、カリキュラム等を充実して、より資質の高い介護福祉士、例えばほかの保健、医療、福祉などは、すべて養成校を経て受験資格を得て、国家試験を受けて資格を取っているわけです。それでそういう人たちが評価されると。同じように介護福祉士もやっとそれでほかの専門職と同等に、対等になって、そして社会…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) この介護福祉士法が改正するなら、当たってということですか。 特には、現場の方たちにつきましては、先ほども申し上げましたように、やっぱり介護福祉士の社会的評価が高まるというのは、元々私たちはその思いでありましたから、このような形で、すべての者が養成課程を経て、すべての者が国家試験を受けて、ほかの医療、福祉と、専門職と肩を並べるということがやはり目標でありましたから、それに対しては特に不満はないと思いますし、ただし、…

社団法人日本介護福祉士会会長2007/04/25

166参議院 厚生労働委員会 第14号

○参考人(石橋真二君) その件につきましては、やはりもう介護の分野につきましては、日々医療と同様に常に新しいことを覚えていかなければいけないようなその状況、資質向上をしなければいけない状況になっておりますが、特に今度の人材確保の基本指針というその中におきまして、単なる労働条件の向上ということをきちんと明記するだけではなくて、やはり研修の責務とか研修しやすい体制をバックアップするというようなものをきちっと人材確保の基本指針の中に盛り込んで…