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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 件中 20 件を表示
日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 お話しのように、石炭についてはただいまかなり具体的に考えて案を作っております。そのほかのものについては、まだそこまで固まっておりません。ただし貿易のごときは、取引に関しては一種のカルテルみたいなものが作られるような方策を必要と考えております。なるべく企業者自身の発意に待ち、いわゆる官僚統制的に外から、政府あるいは役人が権力を用いて、ああせい、こうせいというのでなくて、業者自体が発意的に自分もその中に入りまして——むろん政…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 お話しのように、かなり最近は独占禁止法に穴をあけておる。また穴をあけざるを得ない状況になっております。しかしながら独占禁止法そのものが、今やはりあることが必要でありますから、これはこれで、独占禁止法そのものに手をつけるつもりはありません。ただ必要に応じて独占禁止法に除外例を作るということでございます。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 重要企業は言うまでもなく、およそ企業というものは、反面において公的性質を持ったものなのであります。ただその経営の上において、私的なイニシアチブを持たせるということが有努かどうかということで判断すべきものと思います。私どもは現在の段階においては、一面においては公的性質を持っていますから、それは今の独占禁止法の適用を除外する場合もあるし、同時にまた除外でありますから、従ってそれに対して価格のある程度の統制とか、あるいは生産の…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 現在でも日中貿易は行われておるのでありまして、従って支払いは行われている。できるだけその支払いの方法を合理的にすることが両者の利益でありますから、第五条にうたってあるような方針は一つの考案としてけっこうだと思います。ただし相手力が日本銀行がいいか悪いかということはなお検討を要する点がありますので、通産省としてもなお大蔵省あるいは外務省と十分連絡して、この問題の解決をできるだけ早くはかりたい、そう考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 ただいま、今の問題について何か具体案を持っているかというお尋ねでありますが、今のところ具体案を持っていると申し上げかねるのであります。中共との貿易についてはかれてたまたま雷団長という人にあるとき会いました。そのとき、もう少しあわてずにお互いにしんぼうしてこの問題の解決をはからないと、なかなか急に問題の解決をはかろうとしてもうまくいかないだろうということを中したのですが、私は現在もそう思っている。もう少し研究もし、いろいろ…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 先ほどの中共貿易についての御意見は、はなはだごもっともと存じますので、大いに一つ研究いたしたいと思います。 それから韓国貿易は、ことしの三月の末で四千八百万ドルほど日本が輸出超過になって、いわゆるこげつきになって、向うの代金がとれないでおります。そういうことから前内閣時代にはそのこげつきをどうしても処理をしなければ、新しいこちらからの輸出もできないというような態度をとっておりましたが、昨年十二月ごろ韓国から米を買ってくれ…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 私は、原則的に申しますれば、アメリカだけに限りませんが、外国の資本も技術も、日本に必要な限りは入れた方がいい、こう思っております。しかし今お話しのシンガーの場合のごときは、これは日本のミシン工業というものは、中小企業として相当発達をしております。技術の上においてシンガーがすぐれているということも言いますが、しかし特にシンガーを入れなければならぬというような技術的の必要も認めません。そこでこれは不適当という判断を下して許可…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 まだ最後の処理はしておらないそうであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 これは通商航海条約ですか何かの関係などがありまして、いきなり不許可ということを言い切ることは、対外的にめんどうな問題があるそうであります。そういう点から実際上は不許可であって、向うももうあきらめておるようでありますから、向うの方から自主的に取り下げることを待っておるというのが実情だそうであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 御指摘のようにその法律適用の場合には疑義が相当ございます。判断に迷う場合がある。ですが、この法律をまた修正するということになりますと、やはり通商条約等に同時に影響を及ぼしてくるというような問題がありますので、慎重にやらなければならぬと考えております。 それから外貨の入ることを非常に危険に感じて、いろいろ説は承わりましたが、実際は私はそんなに入ってこない、たまたまシンガー・ミシンというものと今のフレキシブル・ボードの問題が…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 その一つは、たとえばAA制を大いに拡張するというような問題であります。また今まで外貨の割当をいたしますと、これをかなりこまかく公表しておる。こういうことから取引に種々なる支障を来たしますので、そういう公表についての考慮、あるいはなるべくAA制を拡張して自由化をする、それから商社割当というものを考えるというような点をさしたのであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 外貨割当のやり方のために設備に応じて割り当てたということにある程度の弊害があったということは、御指摘の通りであります。そこでこれを改めて、いわゆる商社割当にして、原料等の輸入されたものが必ずしも設備だけに向って配給されないという方法をとるというやり方を、今年から始めておるわけであります。ただ特殊の例として紡績のようなものは、特に名古屋付近の、むしろ中小紡績あるいは中小企業者から非常な陳情がありまして、どうしても商社割当で…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 御承知のように、今独占禁止法がありますから、勝手にカルテルを作ってやるというわけにいかない、いわゆるカルテル的なものが今できておりますのは、いずれも法律によりまして、やむを得ず、たとえば、ことに中小企業の保護のために中小企業安定法による一種のカルテルのやり方をやるというようなことになっておるのでありまして、お話のように、そのためにいわゆる大資本が非常に横暴を働いて、中小企業が困難をなめておるという事実は、おそらくないだろ…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 親工場と下請との系列化については行政指導で——機械工業のごときは今通産省でもっぱらやっております。 それから百貨店の問題は今公取の方で取締りを相当しておりまして、不当な競争と認められるものは、かなり制限されたと思います。それ以上にさらに何か法律を作って百貨店を取り締るかどうかということは、関係するところがなかなか大きいのでありますから、ただいままだ検討をいたしておる段階でございます。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 百貨店法は研究をいたしておりますが、ただいままだ提案をするところまでになっておりません。 それから百貨店の売り場面積等の問題については、そういう百貨店法みたいな法律でやるか、それとも各地の商工会議所等の自発的な相談によってそういうことを行うがいいかということも問題になっておりまして、これはもっぱら研究をいたしております。今まだどちらともきまっておらないのであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 私も、経済的観点から申せば、今の運輸大臣のお答えの通りに考えております。やはりこの際日本としては海運を立て直さなければならぬ。中小企業の方は、なるほど自己資本をふやして、直接のほんとうの意味の財政投融資はあまりふえておりませんが、しかしこれで間に合うのですから、決して中小企業者に昨年以上に金融を詰まらせるようなことはしない、のみならず、相当に豊かにやれる、ことに、商工中金にも資金をふやしましたし、できるものと私は信じてお…

日本民主党通商産業大臣1955/05/17

第22回 衆議院 予算委員会 第15号

○石橋国務大臣 お断わりしておきますが、私は会社に何も関係はありませんから、会社のことはよく知らないのです。しかしながら現在の電力の開発には資金が要るということはすでに御承知の通りで、国家資金もこれだけでは足りないから、どうしても民間資金を集めなくてはならない。そうすればある程度の配当をつけることもやむを得ないと思います。一割五分の配当をするのに三割というのは、これはあとは大体税金なんです。何も三割株主に払っておるわけでないと思います。

日本民主党通商産業大臣1955/05/16

第22回 衆議院 予算委員会 第14号

○石橋国務大臣 特に回収率が悪いこともありませんが、そうかといって別段取り立てを激しくしておるわけではない。実際は国定金融公庫などは、御承知のように非常に回転率が早いのですから、回収率を特に激しくして自己資本をふやしておるということはありません。炭鉱などは、回収が開銀などでは幾らか去年あたりは減っております。それで支払いが延期されているというようなことであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/16

第22回 衆議院 予算委員会 第14号

○石橋国務大臣 今回収率が幾らという数字はございませんが、中小企業金融公庫も貸し出しがふえておりますから、自然三十年度の回収は既定の返済計画に従ってふえておるのであります。

日本民主党通商産業大臣1955/05/16

第22回 衆議院 予算委員会 第14号

○石橋国務大臣 御指摘の通り日本の自動車工業ではあれが一番悩みなんです。何とかしてこれを制限いたしたいというのでずいずん厳格にいろいろな条件をつけまして、今駐留軍の方としばしば打ち合せて、現在打合せ済みのものは一年間に一人一台、あるいは年式が二年後でなければ払い下げられないというような条件をつけて、なるべく駐留軍の連中からの横流しと申しますか、払い下げをやかましくして、輸入して払い下げても利益がないような方法に向うと打ち合せておるわけで…