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福岡大学法学部教授衆議院参議院
総発言数
31
直近の所属会派
直近の役職
福岡大学法学部教授
直近の発言日
1979/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 31 件の標本
  • 文教委員会12 件・39%
  • 憲法調査会10 件・32%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会9 件・29%

※ 全 31 件のうち直近 31 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

31 11 を表示
福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 非常にむずかしい問題だと思うのですが、これは日本の放送体系の一番基本にあるものとして、言論の自由といったようなものが具体的にあると思うのです。しかし、普通の印刷メディアあるいは個人的なメディアとは違って公共性があるのだということで、公共メディアとしての電波といったようなことが放送については一つの特質になっていると思われます。 そこで、電波の場合には、どうしても公共性ということが現在の時点では必要になってくるものですから、し…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 木島先生の御意見のかなりの点に賛同するところでありますが、それは、放送大学学園法案については、国が電波を握るということが前提になって話が進められてきた。それから、十年前からのいろいろな議論を見てみましても、その主体が大体国というふうなことで話が進められてきたように思うわけでございます。しかし私は、これは放送大学というふうなことの中だけではなくて、日本の教育全体の中から問題を考えてみるならば、いま一番欲しいあるいはいま一番必…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 嶋崎先生がおっしゃいました危惧は、私は全くそのとおりだと思っているわけです。それだからこそ組織がこの状態、この法案のままでは、危惧されておるそのままになるのではないかということを思うわけです。もしこのままの状態で放送大学が突っ走るということになれば恐らく、悪い予想をすることが考えられるならば、教育関係の番組は放送大学の関係の放送としてNHKの中から吸収されていくのではないか、あるいは淘汰されていくのではないか。残ったものと…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 私は、そういう計画について参画をした経験もございませんし、全くの個人的な経験だけでございますが、学園紛争が盛んでありましたときに、紛争のない大学という形で若干仲間の中で問題といいますか話し合ったことはございますが、それ以降十年の間、私、幾つかの論文を書いて仲間などに送ったり話をするのですが、中身がやはりよくわからないという点、それから実際に切実な問題ではないのではないかという印象も受けるわけです。それから、そういう発言とい…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 私は、カリキュラムの問題についてはもう全くの素人で、お答えになるような話ができないわけですが、印象的に、もし学習センターなどに私などが呼ばれるというか、学習センターで教育をしてみないかというふうに言われた場合にどういう反応をするだろうか。それは一つは、流されてきた番組について、果たしてその番組を使って独自の教育ができるかどうかという判断を恐らくまず最初にするだろう。しかし、それは教科書を見ただけでは、放送ですから見てみない…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 私が先ほど申し上げましたものの中に、大学の民主的参加という話をしたわけでございますが、その基本的な中身として、教授並びに学生の参加といったようなことは当然ではないかと思います。現にオープンユニバーシティーの中の組織を見ますと、かなりはっきりと学生の権限というようなものを明記しております。それから、一定の機関の中に代表者を送り込むことができる、そういうようなシステムをとっている。したがって、そういったイギリスの例を引くまでも…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 ただいま御指摘をいただきました点について私は、修正なりあるいは望ましくないのではないかというような意見を申し上げました。十三条の「その他役員たるに適しないと認めるときは、」というのは非常に漠然とした規定であるわけで、これはいかようにでも運用可能な規定ではないかというふうに思うわけでございます。 それから、学習センターについて法定をすべきであるというふうに考えておりますのは、放送大学の基本的な考え方としては、やはり直接的な対…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 教員組織あるいは教授会についてこの法案の中に触れられるところがないということを私は指摘したわけですが、これは学校教育法の中にあるから当然だという御意見の方もおありと思うのですけれども、やはり放送大学そのものが放送といったものを中心にあるいは放送といったものを手段にしながら教育をやるという意味では、そのスタッフの構成も違うでしょうし、それから中身も違ってきておるという意味で、必ずしも学校教育法の中で定めたからそれでいいんだと…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 お答えになるかどうかはわかりませんが、私のこれは印象ばかり話し続けてきているわけですが、日本の放送大学の構想を見てみましても、具体的にたとえば私が住んでおるような福岡で、一体どこに学習センターをどういう形で置くのか、それから、実際に大学である以上は図書館が問題になると思うのですが、図書館についてどうするのかということがわれわれのイメージとして全く浮かんでこない。たとえば私の大学は私立大学ですけれども、私立大学にそういう申し…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 私のお話の中で、理事あるいは運営審議会委員の選任について、イギリスのオープンユニバースシティーの例を参考こしながら申し上げたと思うのですが、日本では放送制度について、たとえばドイツの放送協会のように、放送委員会の中にいろいろな階層の人たちの積極的な発言の場を与えるという考え方が残念ながら育ってきていないと思うわけでございます。しかし、放送制度あるいは公共放送の制度からいえばむしろ、そういった公共の放送制度の担保者として理事…

福岡大学法学部教授1979/05/09

87衆議院 文教委員会 第9号

○石村参考人 オープンユニバーシティーの参加民主主義、全体的に言えばそういうことだと思いますが、参加民主主義という場合には恐らく、内部の放送大学のスタッフ、これは学生を含めてと言っていいと思いますけれども、そういったものの参加、それからもう一つは、やはり外部に開かれたという意味での参加があり得るのだろうと思うのです。ただし、その外に開かれた大学という場合に、これは一つの目的は、直接に国家権力でもって放送制度を牛耳ってしまうということを排…