石川金次郎
会議録に記録された「石川金次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,626 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 電気通信委員会74 件・74%
- 法務委員会26 件・26%
※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 通常の電報にやらないのですから、特殊な場合なのですから、全部そうなりはしないだろうと思うのです。たとえば照合電報、専用の電話ということになりますと、通常の電報も入るといたしますれば、これはよほど考えなければなりませんけれども、ほんとうに特殊なものでありますから、五倍に切られる、そのような取扱いが正当じやないかと思うのでありますが、そういうことは考えられませんか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 照合電報の場合は念には念を入れて高い料金をとつておるのでありますが、どうしたつて最低は五倍払わなければならぬということになりはしませんか。利用者の方からいうと損害は莫大に行くんです。だから専用の場合だつて同じでありますが、結局は五倍というものは払わなければならなくなるんじやありませんか。もし払うとなれば、この場合五倍なら五倍とはつきりした方が、かえつて事務の取扱い上の経済になりはしませんか。たとえば三百円払うのを百円払おうと…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 この條文に限りましての質問は終ります。皆さんの公社に対する監督を十分なさることを私はお願い申し上げてこれだけじや終つておきます。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 関連して……。三十四條で橋本委員から今いろいろ詳細に質問がございましたが、公社の予算の範囲内において当然復旧義務を公社が認めておるのでありますが、結局これは金がなければやらないという條文になるのであります。金がなければやらないという公社の方では責任の限度を定めたのでありますから、加入者の方に対しては、電話の利用者の方に対しては、これに相対応する何か利益がありましようか。自分がつくらないならば、まずもつて人をつぶさないことを予…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 では七十七條を見て参りますと、料金の支払いを怠りました者は日歩四銭をとる。利用者の方でも非常に困つて金が払えないということはありましよう。ありましても、違約した場合には日歩四銭をとる、こういつておる。金がない場合はどつちでも同じで、困ることがあるかもしれない。片方では電話がこわれても修繕してくれない。片方では一生懸命利用して何十年の間料金を払つたけれども、一時不況に陷つたら日歩四銭をとる。こういうのは、二つの法案を比べてみま…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 電話でありますと、五日間通話しなければ損害も料金も返すのでありますが、四日間の場合にはやらない、料金をとることになりませんか。四日通話しなくても賠償もしないし料金も払いもどししないし、滞つたものに対しては四銭の日歩を払う、こうなりはしませんか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第43号
○石川委員 一体四銭というのは損害金になるでしようが、これはやむを得ない場合には、免除の規定など考えなかつたのですか。どの法文に現われて来るのですか、あるいは実際の取扱い上はこうなるのだということですか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第41号
○石川委員 御当局にお伺いいたします。二十八年度以降とおつしやつたのですが、二十八年度のいつごろになりますか。以降と申しましても、十年も先のことでありましては困るでございましようから、大体の見通しはいつごろになりましようか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第41号
○石川委員 庁舎の敷地は、すでに手に入れてあるという話でありますが、どうでありますか。なお敷地については、宮古市から寄付になつているかどうか、それもひとつ……。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第41号
○石川委員 それから一部は寄付になつておるかどうか、あるいは一部が買入れのときに寄付になつたかどうか、それをお調べ願いたいと思います。もし寄付になつたとすれば、十分地元の事情を御考慮願いたいと思います。 —————————————
第13回 衆議院 電気通信委員会 第37号
○石川委員 ちよつと関連して……。大臣にちよつとお伺いいたしますが、実は大臣の、ただいま政府が元の会社の株主に対して特に考慮するというお言葉を聞くと、私は意外に存じます。前半の方を聞きますと、私は大臣の御決心を実にそうあつてほしいと存じておりましたが、あとで政府がここに考慮する、株主には株式募集のときに特段の考慮をする、こうおつしやるのでありますが、ほんとうにそうお考えでありますか。もし犠牲ということになると、農地解放で五十万の人たちが…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第37号
○石川委員 私はそれあるかと存じまして、実は株式の引受け等についても政府当局に質問したはずであります必ず公平にやる、申込み順にやるというように承つて、私は安心しておりましたが、大臣はやはりその点を考えられて、御信用申し上げますから、公平にやつていただきたい。そうでなくても、自由党の諸君の言うように、この会社を建てるについて、世間では何か疑いを持つているようだと質問したところが、そういうことはないと答弁しておられる。たとい何もない公正なこ…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 この国際電気通信條約附属無線通信規則の五一一について伺います。まず最初に伺いたいのは、これは電波法に関する條約なのでしようか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 これは日本で見れば、電波に関する條約の一つと見てよろしいですか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 ここに「第一級又は第二級無線電信通信士証明書を有する者は、船舶又は航空機の無線電話局の業務を行うことができる。」とありますが、この査第一級又は第二級」の意味は、日本における第一級、第二級というものを意味するのでありますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 その場合に、日本の国家試験でやつている一級、二級というのは、この條約にのつとらずにきめられたか。この條約に適合せしめるために試験をやつておりますか。またこの條約に日本の一級、二級が該当しないというならば、日本はこの條約をどう見ておりますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 今伝統的にという御説明でわかつたといたしまして、私はただ條文を見てまずきめて行きたいと思つております。何といつても話のできますのは條文でなければなりません。そういたしますと、この国際電気通信條約附属無線通信規則の第一級、第二級というのは、日本でやつておる第一級、第二級も同一なんだと読んで行かなければならぬのじやないですか。この国際條約そのものを見ますと、そう見なければ、何か日本における特例というものがこの條約の中に入つておら…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 それでわかりました。ところで今度は電波法の第三條をごらん願いたいと思います。電波に関する條約だとおつしやいましたから、電波法の第三條によつて「電波に関し條約に別段の定があるときは、その規定による。」この規定が出て参ります。だから電波法を読みますにはこの條約が入つて来なければならぬ。この條約が入つて来ると、第二級というものは、この電波法できちんときまつて来る。そうなりはしませんか。そうなつて参りますと、あなた方が第二級でこうだ…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 そこで五二の読み方でありますが、これは第一級または第二級無線電信通信士は船舶及び航空機の無線電話の業務を行うことができるとなつておりまして、一級も二級も電話の業務を行うことができるということでありますから、むろん電信の方も独立して行えるということを前提として書いておるのじやないですか。国際條約にそうあるのじやないですか。電信をやれる、従つて電話も独立してやれるのだ、こう書いてあるのだろうと思うのです。そう読んで行くほかない。…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第36号
○石川委員 電波法の三條を読んで参りますと、「電波に関し條約に別段の定があるときは、その規定による。」といつておるのでありますから、日本の法律は條約をここに借りて来たのですね。ですからこのおつしやる規約もここに入つておる。規約が入りますと、今言つた五一一のきのう参考人が指摘しておられた、まだほかの條項もありますが、それらが入つて来て、二級も国際通信を行い得るということになつておる。そうするとこの国際通信を行うことができるという規定がやは…