石川晃夫

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会第3号

○石川（晃）政府委員私、先ほど申しましたのは、ロケットのほうはインテルサットの問題とは全然別個でございますというふうに御説明申し上げたわけでございます。別個でございます。これは、向こうからいっておりますのは、衛星そのものについての技術というものはインテルサットとの競合問題がございますということで、ロケットには触れていないわけでございます。ただ、皆さま方心配しておいでになることは、そういうことが感情的に、もし日本が何かやればアメリカのほ…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会第3号

○石川（晃）政府委員ジョンソンメモではそうなっていないわけでございまして——ちょっと読ましていただきますと、通信衛星に関しては、米側は、衛星の開発のすべての面において協力したい意向である。米側は、また、日本製通信衛星のために打ち上げ施設を提供する用意がある。この協力は、日米両国政府がともに両国政府のインテルサットにおける約束に合致して引き続き行動するという仮定のもとに提案され、また、実施しうるものである。この分野における技…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会第3号

○石川（晃）政府委員衛星についてでございます。

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会第3号

○石川（晃）政府委員その点でございますが、地域衛星というものがあれば——地域通信衛星でございますが、地域通信衛星がインテルサットと競合するかしないかということが現在議論になっているわけでございます。したがいまして、われわれとしては競合しないという線で出ておるわけでございます。アメリカ側では、競合する、これは観点の違いでございまして、たとえば、先ほど先生がおっしゃいましたように、太平洋の上に一つインテルサットの星があれば、それでリージョ…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会第3号

○石川（晃）政府委員ただいまのお話は、やはり問題が通信政策の問題に相当からんでいくと思いますので、その点につきましては郵政省などからも、外務省も含めまして十分最終的な考え方というものをまとめないといけないかと存じます。しかし、確かに先生のおっしゃいましたようなリージョナル衛星に対する考え方というものも、私も実は聞いたわけでございます。しかし電話だけが通信ではございませんので、将来伸びますのはデータ通信でございます。これはことばという…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○石川（晃）政府委員ただいまの御質問の件でございますが、事実を申し上げますと、実はその問題につきまして、現在宇宙開発委員会の中に部会をつくりまして検討を進めている最中でございまして、たぶん郵政大臣がおっしゃったことは、電離層衛星の開発については順調に進んでいるという意味のことであったのではなかろうかと存じます。と申しますのは、昨年度、四十三年度の終わりでございますが、本年三月に電離層観測衛星につきましてのプロトタイプの発注を行なった…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○石川（晃）政府委員お答えいたします。先ほどのロケットの金額の問題でございますが、私たちの計画といたしましては、Ｑロケットを先に上げまして、そのあとでＮロケットを上げるという計画で進んでいるわけでございます。したがいまして、私たちそのときの答弁といたしまして申し上げたことは、Ｑロケットを開発いたしまして、それを踏まえてＮロケットというものを開発するまでに千数百億円かかるということでございますので、当然その中にはＱロケットの開発費とい…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○石川（晃）政府委員このこまかい交渉の内容につきましては、外交上の慣例で詳細御説明できないわけでございますが、個々の具体的なものにつきましては、これは政府間の取りきめができまして、初めて個々の機器にはいれるわけでございます。したがいまして、私たちが交渉いたしております大ワクということは、そういう意味で申し上げたわけでございます。実際の機器導入につきましては、交渉がまとまりまして、そのあと事業団がそれぞれの仕様書に基づいてそのメーカーに…

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○石川（晃）政府委員援助は受けたいと思っております。

第61回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○石川（晃）政府委員科学技術庁におきましても、現段階におきましては、実際の仕事がないわけでございますので、今後の問題として十分考えないといけない問題だとは存じますが、やはりこのような大きなサイエンスになってまいりますと、どうしても安全管理という面について十分力を入れないといけないと思います。これは事業団自体としては、射場の打ち上げの問題なんかもございますが、それ以前に、ただいま先生御指摘のような製作の部門において、どのような危険性が出…

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）ただいまの件についてお答え申し上げます。このたびの事業団が発足いたしますと、科学技術庁の宇宙開発推進本部と、それから電波研究所のほうと、それからもう一つは、科学技術庁の航空宇宙技術研究所と、この三つから公務員として出向する方が出てくるわけでございます。その場合に、ただいまお話ございました復帰の問題でございますが、これは、当初事業団へ移るときに復帰希望をいたしまして事業団へまいった場合には、また公務員として帰る…

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）年金等につきましても、これは法律によりまして継続されるようなことになっております。退職の問題につきましては、退職手当法がございまして、それから共済関係につきましては国家公務員共済組合法で、この二つが充当されるわけでございます。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）定員法によりまして、やはり先生おっしゃいましたように、一対一ということになるわけでございます。ただ、その時期につきましては、それは各省庁の状況を判断いたしまして、また、復帰希望者の復帰の希望の条件というものによりまして、その時点においてそれぞれのところで考えることになっております。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）いま御質問の、一度事業団に参りまして、また帰る場合でございますが、この事業団に参りましたら、事業団におきます給与基準によりまして給与を支給されるわけでございます。帰りましたときには、これはやはり国家公務員法によりまして給与が支給されるということになっております。したがいまして帰ったために、帰るときに事業団の給与そのままということはあり得ないと存じます。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）ほかの事業団の例を見ましても、組合が結成されているものがございますので、これは組合が結成されるものというふうに考えております。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）そのように解釈していただいてけっこうです。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）電波研究所の件につきましては、この事業団が発足いたしましたときに、出資の形で、現在の電波研究所におきまする人工衛星の開発の施設が出資されるわけでございます。したがいまして、財産そのものは事業団の財産になるわけでございます。その場所、現在作業をやっております場所をどのようにするかという問題につきましては、借用のかっこうをとるか、あるいは買収のかっこうをとるか、その点については今後の問題と考えております。

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）財産の件につきましては、この事業団法が通りますと、さっそく設立委員会をつくりまして、その会におきまして出資の問題が検討されるわけでございます。そうして、その場合に、場所をどのようにするかという問題も、将来の問題として検討されることもあるかと存じます。私たちの現在の考え方といたしましては、電波研究所の施設等含めまして、一つの試験センター的なものが心要ではなかろうかと考えております。その試験センター的なものを現在の…

第61回参議院科学技術振興対策特別委員会第8号

○政府委員（石川晃夫君）ただいま大臣からお答えいたしましたように、宇宙開発を行ないますと、非常にいろいろな方面への波及効果があるというふうにいわれておるわけでございます。これは、このように大きな、いわゆるビッグサイエンスというふうに称せられておりますものは、あらゆる先導的な技術が必要でございますし、それと従来の技術というものが総合一体化されまして宇宙開発というようなものに進むわけでございます。例をあげてみますと、宇宙開発に必要とするも…