石川博崇
会議録に記録された「石川博崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,066 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- デジタル行政26 件
- GX・脱炭素24 件
- 防衛23 件
- 労働・賃金21 件
- 地方創生19 件
- 経済安保11 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防災5 件
- AI3 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,066 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたようなこと、しっかりと周知を図っていただいて、与信判断が厳しくなるんじゃないかとかいったような不安が広がらないように是非お願いをしたいと思います。 早期に手続を開始することによって事業再生の価値が高まるということもございますし、また、金融機関によって日頃から企業に対する経営改善指導等が強化される、こういったことも期待されるんではないかというふうに思います。 そういう意味で、金…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 是非、金融機関がこの新たな制度を受けて意識改革取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 一方で、全銀協、全国銀行協会からは、今回、多数決によって、反対する債権者も含めて、債権カット等がありますので、多数決によって債権者の権利変更を強制する新たな制度を創設する上では、その正当性が十分に認められ、また手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたいという意見が全国銀行協会から示されております。 こうした意見…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 ありがとうございます。 一方で、この多数決で事業再生を決定する際、反対する債権者の方々の対応について懸念を指摘する声もございます。もう絶対反対だといって、早期事業再生計画の履行に必要な協力をしなかったりとか、あるいは、反対債権者が債務者の望まない債権者に債権を売却して事業再生に支障を来すといった懸念もございます。この点、反対債権者に対する債権買取り請求権を追加してはどうかということも検討されましたが、結果として、その導入は…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 また、この新しい制度が利用されるケース、いろんなケースがあるんだと思いますが、例えば、元々は全対象債権者の同意が得られるだろうと思って事業再生ＡＤＲによる債務整理を目指していたけれども、最終的にはこの事業再生計画案が成立しなかったので、事業再生ＡＤＲが不調に終わったので、新たな今回つくる制度に移行していこうというケースもあるかというふうに思います。このときに、また一から、この事業再生ＡＤＲで準備してきた計画を、新しいこの制…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。是非そういった面からの負担軽減に努めていただきたいと思います。 また、ちょっと一点気になるのは、午前中、古賀先生からもこれ御指摘があった点ですけれども、今回の法律案では、この早期事業再生計画というものは、対象債権者集会において対象債権者が賛否を決めるための参考資料という位置付けであって、対象債権者集会の決議とか裁判所の認可によっては、この早期事業再生計画自体は法的な拘束力…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 是非実効性を確保する対策を取っていただきたいと思います。 今回の新しい制度ですけれども、対象債権者集会において権利変更議案を可決するには議決権の総額の四分の三以上の同意が必要としつつ、単一の債権者、一つ、一の金融機関のみで総額四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意、この頭数要件も必要となっております。 小委員会の議論、報告書を読ませていただくと、この頭数要件の追加については大半の委員が不要という立場であったとい…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 少額債権者の保護という観点から、頭数要件も場合によっては必要ということになったという御説明でございました。 また、この新しい制度では、中立かつ公正公平な第三者として、第三者支援専門家が手続に関与することになっております。他方で、この第三者支援専門家については大都市に偏りがちなんではないかという指摘もございまして、パブコメでも、この新たな制度について、地方の企業、地方の事業者が利用しやすい制度にしていただきたい、地方の事業者…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 是非、地方の事業者にとっても活用しやすい制度にしていただければというふうに思います。 午前中、古賀先生からも出ていた、新たな制度における税務上の取扱いについて私からも質問させていただきたいと思います。 債権放棄を伴う事業再生が行われる場合には、税務上は債務者に債務免除益が発生することとなりまして、これに対する課税にどのように対応していくかが問題となります。同時に、債権放棄等によって債権者が被る損失についても税務上の損金とし…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 しっかりと明確化を図っていただきたいと思います。 この新しい制度における対象事業者について、小委員会の報告書でちょっと気になる文言がございました。それは、中小企業について、中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会とかあるいは中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に活用されているので、この新しい制度を使用する必要性は相対的に低いというふうに指摘がされておりました。 中小企業がこの新しい制度を利用して事業再生を…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 相対的には低いだろうけれども、排除されるわけではないという御説明かと思います。 一方で、今御指摘のあった、中小企業が活用している中小企業活性化協議会ですけれども、この中小企業活性化協議会による支援強化について、例えば相談件数が少ない協議会とか、あるいは支援件数が少ない協議会については、低評価協議会というふうに位置付けられて、業務改善計画の策定を義務付けられております。どのような基準で低評価とされたのか、あるいはどの程度の協…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。 これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。 税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えに…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。 また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 その好事例についての横展開についてはいかがでしょう。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。 特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石川博崇君 今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○石川博崇君 皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。 先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、…
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○石川博崇君 大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。 そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。 これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということで…
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○石川博崇君 このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。 我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○石川博崇君 諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。 例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生し…