石川博崇
会議録に記録された「石川博崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,066 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- デジタル行政26 件
- GX・脱炭素24 件
- 防衛23 件
- 労働・賃金21 件
- 地方創生19 件
- 経済安保11 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防災5 件
- AI3 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,066 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではな…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 続…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えておりま…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 是非よろしくお願いいたします。 公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。 研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 大臣に最後、伺いたいと思います。 経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。 経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○石川博崇君 以上で終わります。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。 まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。 総投資額約六十兆円でしょうか、そこから対象とならないものをはじいて四兆円というものを試算したということでございました。 この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。 中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 経営強化税制との選択になるので、試算は困難であるけれども、力強く後押しをしていきたいという大臣の御答弁をいただいたと思います。 一方で、この税制の適用を受けるためには、対象資産の投資利益率、ＲＯＩが一五％以上ある必要が要件としてございます。事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めること、これは必要であると私も思いますけれども、業種によってはなかなかこの一五％、厳しい水準ではないかというふうに思っておりま…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 いろいろな意義があって入口としては一律一五％を課すという御答弁だったかと思います。 一方で、今回の法律案では、生産性向上設備等の導入等について、今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。是非、今回、取りあえず入口としては一五％で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれる…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。 事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。 しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。 この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業…