石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2023/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会 第4号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 是非国民運動を盛り上げていただいて、意識改革と行動変容が脱炭素社会を実現するために重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 残すところ二分ぐらいになってしまいましたので、ちょっと質問をこの辺で終わりたいと思いますけれども、少し時間を残してしまいますが。 実は、今日は私の父の命日でございまして、ちょうど一年がたちます。父も環境庁長官を務め、そして都知事のときには排ガス規制などに取り組み、ま…
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○衆議院議員（石原宏高君） 御指摘のとおり、離島は四方を海に囲まれておりまして、人口減少や高齢化が進行するような状況であります。 本法律案では、離島振興基本方針の記載に橋梁の整備が含まれることを明記することとしておりますが、他方、本土等との間の架橋が整備されたことによって直ちに離島振興対策地域の指定が解除された場合、先ほど審議もありますけども、当該離島の振興にかえって支障が生じる場合も考えられるというふうに考えております。 ですから、架…
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○衆議院議員（石原宏高君） 離島航路や航空路は、離島に住んでいる住民の皆様にとって重要なライフラインであるのはもちろん、御指摘のとおり、離島の交流人口を増やすためにもこれらをしっかり維持拡大する必要があるというふうに認識しております。このため、離島航路については、従来より、国土交通省において、離島住民の必要最低限の移動手段が確保するために、赤字の航路に対して運営費等を補助することで航路の確保維持を図っているところであります。 また、今回…
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○衆議院議員（石原宏高君） 御指摘のとおり、離島では、海上輸送を伴うことや販売規模等が小さいこと等が原因となって、生活物資の価格が本土と比べて一般的に割高となっております。このため、従来から、離島振興法において、物資の流通に要する経費の低廉化に資する施策の充実に関して特別の配慮とするとともに、石油製品価格の低廉化等についても配慮事項としているところであります。 現状の物価高騰対策については、具体的な原油価格高騰対策について、政府において…
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○衆議院議員（石原宏高君） 離島における医療提供体制の確保は、高齢化などが進む中で、住民の皆様が安心して生活するために極めて重要であるというふうに認識しております。 そのため、本法律案では、第十条第九項について、医師の確保等の医療の充実について、現行法の適切な配慮にとどまらず、特別の配慮とするよう改め、政府に対してこれまで以上の施策の推進を求めることとするとともに、ＩＣＴを活用した遠隔医療の実施についても配慮事項に明記することといたしま…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 自民党の石原宏高です。 早速質疑に入りたいと思います。 まず初めに、谷大臣にお伺いいたします。 金融活動作業部会、ＦＡＴＦといっても、なかなか、ほとんどの国民は御存じないだろうと思います。内容が高度に専門的なだけに、一般の国民の理解を得ることが難しいのは当然ではないかというふうに感じております。しかし、麻薬やテロといった国際犯罪に対処するために資金面からの対策を進めると言えば、多くの方が納得されると思います。分かりやす…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 次に、ＦＡＴＦの役割と業務範囲というか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ＦＡＴＦの役割は、薬物犯罪に関するマネーロンダリング対策から始まり、二〇〇一年の九・一一以降、テロ資金供与対策、さらに、二〇一二年には、北朝鮮、イラン等における大量破壊兵器の拡散金融対策へと拡大しております。 では、例えば環境犯罪等はＦＡＴＦの管理の業務範囲に含まれるのか、また、その他のどのような業務があるのか、お教えください。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 犯罪収益を没収できることに、範囲が広がるわけですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 先週、ある報道がありました。川上穂野香さんという若い女性が暗号資産投資トラブルで自殺をされたという痛ましい事件を受けて、彼女のお母さんが投資グループのメンバーに対して千二百万円の損害賠償を求めたという報道がありました。穂野香さんの投資額は百五十万円だったということでありますけれども、民事事件で判決が下った場合、暗号…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 今回の法改正で没収資産として暗号資産も認められることになるわけでありますけれども、今まで、実は、東京高裁において、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、現行法では没収できないという判決があったというふうに聞いております。 この裁判所の判断、なぜ没収できなかったということか、教えていただけますでしょうか。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 今後、暗号資産も没収の対象に、法律の変更によってできるようになるわけでありますけれども、じゃ、その暗号資産に係る債権を没収するとの判決が下った場合、その債権をどのように処分をするのか。すぐに現金化するのか、若しくは暗号資産のままで持っているのか等々、没収した暗号資産の処分の方法について教えてください。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 今回の改正により、暗号資産交換会社に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手方業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを課すことになります。 だとすると、今後、日本にある暗号資産交換会社は、トラベルルールを承認していない暗号資産交換業者との取引ができなくなるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのと、また、その通知義務の中身ですけれども、本人の特定事項ではないかと思いますが、自然人の場合は氏名、住所、生年…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 全国にトラベルルールが広がっていくためには時間が必要なので、受取人の方に暗号資産交換業者が送金人が誰かというふうに確認するというのは、受け取る方は誰が送ったか知らないということはないでしょうから、それで確認ができると思いますので、しっかりと徹底をお願いできればというふうに思います。 次に、特定犯罪行為の具体例についてお伺いをしたいと思います。 国際的に保護される者を殺害する行為、すなわち特定犯罪行為等のための資金等の提…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 ちょっとお恥ずかしいんですけれども、私も、昔、銀行マンで、十六年ぐらい金融の世界にいたんですけれども、もうこの政治の世界に入って二十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 先ほども神田委員の御質問にもあったんですが、ちょっと違った角度から。特定非金融業者及び職業専門家がマネロン、テロの資金対策に関わった具体的な事例について御説明をいただけますでしょうか。また、疑わしい取引の報告義務の対象から弁護士と司法書士が外れた理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 ちょっと済みません、資料を見ていて、通告はしていないんですけれども、今の関連で、弁護士の場合は、疑わしい取引に該当するような取引があったときに弁護士会に報告するというようなことが調査室の資料に書いてあったんですが、そういう形になるのか。また、司法書士の場合も、司法書士会の方に報告するみたいな形はあるのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 次に、前の質問の方に戻ってしまいますけれども、暗号資産以外の没収対象とは何かということでちょっとお伺いしたいと思います。 今回の改正で、不動産、動産、金銭債権ではなくても、犯罪収益等が没収可能となります。暗号資産以外に具体的に何があるのかお伺いさせていただきたいと思いますとともに、先ほどの神田先生の質疑の中で、法律上は要するに特定をしなくて、全ての犯罪収益について没収ができるというような法律改正になったという解釈を先ほ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 昨日のレクで、電子マネーも回収できるといって、それはすごいなと思ったんですけれども、ただ、Ｓｕｉｃａとか、カードを持っていっちゃうんだったらいいんですけれども、携帯に入っていたらどうするのかななんて、ちょっと思ったりなんかしまして。ただ、余り金額が多くないので、そういう電子マネーみたいなものもこの没収の対象にできるということで、実際にやるとなると結構大変そうだなというような印象を受けました。 だんだん時間も迫っておりま…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 ありがとうございました。 本当にどんどんどんどん技術が発展して、そのたびに新しい金融商品みたいなものができてきて、それを犯罪に悪用されないように、イタチごっこ的に制度を見直していかなければいけないということで、また、実際にこれを運用していくのはかなり私は現場の方々は大変なんじゃないかなというふうに、すごく実感をしています。 ただ、そうはいっても、ボーダーレスな社会の中で国際的な犯罪が行われているわけでありますから、それ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石原（宏）委員 谷大臣、是非よろしくお願いいたします。実際に実施していくということが非常に重要だと思いますので、是非、各関係省庁とも連携をしながら、しっかりとこの法案に沿って実施をしていただければと思います。 まだ二分ぐらい時間が余っておりますけれども、青柳理事も許してくださると思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第23号
○石原（宏）委員 自民党の石原宏高です。 参考人の皆様、陳述ありがとうございました。質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、古賀参考人にちょっとお伺いしたいんですが、データの活用というのが子供政策を推進していく上で重要だという話があるんですけれども、今までのこども家庭庁の設置法案の審議の中で、また基本法の審議の中で、質問者の中から、子供のデータは慎重に扱わなきゃいけないとか、じゃ、子供のデータって何という話の中で、委員の方で…