石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2025/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第23号
○石原委員 残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います。 古物営業法において、一万円以下の取引については本人確認が不要とされています。他方、本法律案では、そのような免除規定は置かれていません。もちろん、銅線なんかを大量に持ち込んで一万円ということにはならないと思うんですが、その理由についてお聞かせください。
第217回 衆議院 内閣委員会 第23号
○石原委員 残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 自由民主党の石原宏高でございます。 いわゆるサイバー対処能力強化法について、早速質問をさせていただきたいと思います。 私も、昨年の九月まで安全保障の首相補佐官を務めておりましたので、この法案の重要性というのは十二分に理解をしているところでありますが、既に委員会の質疑の中で多くの委員から質問がありましたけれども、私も気になるところは、やはり、能動的サイバー防御またアクセス・無害化措置が国際紛争に結びつくんじゃないか、若しくはそ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない。この説明を私も事前のレクで聞いたときに、はっと思ったんですが、やはり、もし自国の軍隊とかのサーバーに対して無害化措置がされたことに対して非難をすれば、ある意味、自分たちがやっていることを認めてしまうみたいなことになるので、全く知らぬ存ぜぬというふうに答えるケースが多いのかなというふうに感じたところであります。 次に、日本についてお伺いしたいというふうに思います。 サ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 ありがとうございます。 繰り返しになってしまいますけれども、これまでの審議において都度指摘されているところでありますけれども、国家によるサイバー攻撃が疑われる場合、不適切な対応をすれば、先ほどもお話をしました国際紛争に展開する可能性も全くなきにしもあらずということであります。 一方で、国民生活に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対して、国民は、迅速かつ強力な対抗措置を多くの方が望んでいるんじゃないかと思いますけれども、通常、サ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 ありがとうございます。 次に、事業者による情報セキュリティーインシデントの報告についてお伺いしたいと思います。 既に、個人情報の漏えいや、重要インフラ分野において、個人情報保護法や業法により、企業に連絡義務を課しています。なぜ、今回の新法において、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告が義務化されるのでしょうか。お教えください。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 本法律案において、基幹インフラ事業者との事前の協定に基づいて通信情報の利用が行われます。基幹インフラ企業は十五分野二百十五者とのことですが、その全てと協定を結ぶのでしょうか。そうでないとすれば、どのような優先順位をつけるのでしょうか。また、この十五分野の企業の子会社などとも協定を結ぶ必要があるのか。所見をお聞かせください。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 次に、協定を結ぶ時期について伺います。 必要な企業全てと一日も早く協定を結ぶことが望ましいことはもちろんです。一方で、協定はあくまで同意に基づくものであり、丁寧に説明して納得を得なければなりません。さらに、ソフト、ハードの両面において、情報提供のために企業に新たな負担を負わせることのないように配慮が必要ではないかと思います。 いつから、いつまでに協定締結を結ぼうとしているのか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 ありがとうございます。 次に、通信情報の取得についてお伺いしたいと思います。 協定を結んだ後に、実際に事業者から通信情報を取得する際には、当然、セキュリティー上万全を期した方法が取られなければならないと思います。どのような方法で取るのか、お聞かせ願えればと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 私は、もう四十年前ぐらいに銀行に勤めていたんですけれども、内為の送金なんかは、大企業だと一々紙に書くのは大変なので、その頃はカセットテープみたいな、ＭＤと呼んでいたかと思うんですけれども、そういうものに全部データを入れて、それで送金、送っていたんです。しかし、今の時代は、もうネットもつながっていますし。ただ、そうはいっても、普通にネットで重要な通信情報を送るわけにはいかないと思いますので、個人的には、恐らく専用回線を政府と引…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 同じく、内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに対して、選別後情報を提供できるとされていますが、もう既に委員会でも同じ質問をされていますけれども、どのような基準を満たした相手なら情報提供ができるのでしょうか。もう少し加えて、今までの説明以上に説明ができたら説明してください。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 あと、質問ができるか分かりませんけれども、やはり、どちらかというと先進国じゃないとなかなか難しいのかな。ただ、先進国じゃない、先ほどパラオの例も出しましたけれども、そういう小さな国々が攻撃を受けているケースもありますので、後ほどちょっと時間があれば、その点にも触れたいというふうに思います。 次に、サイバー攻撃に対応するための人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 デジタル技術の進歩は、日進月歩です。残念ながら、…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえないかもしれませんけれども、先進的な米国なんかともそれをやって、探って、彼らの先進的な技術を取り入れていっていただければと思います。 時間も残り少なくなりましたので、最後の質問になるかと思います。 先ほどメンションしましたけれども、私は一年間、国家安全保障担当の首相補佐官を務めておりましたけれども、先ほどの例に挙げたパラオのように、私は、ＰＡＬＭ10という三年…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石原委員 大体時間が来ましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 おはようございます。自民党の石原宏高でございます。 早速ですが、次世代医療基盤法改正案について質問に入らせていただきたいと思います。 ＷＨＯが発表した二〇二〇年版の世界保健統計によると、日本の平均寿命は八十四・三歳、世界一の長寿国です。本来は喜ばしいニュースですが、ところが、多くの方はこのニュースを聞くと、長生きはいいけれども老後が心配だとおっしゃいます。これは、寿命と健康寿命の差があるからです。平均寿命は八十四歳です…
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 そういう意味で、今回、匿名加工だけではなくて、仮名情報という形になるというふうに認識をしております。 では、二問目、同じような内容になってきますけれども、同じく現行制度の下、匿名情報を加工できる認定事業者、匿名加工医療情報作成事業者の数は三と伺っております。個人情報保護の観点から医療情報の加工を担う事業者には厳格な要件が求められるのは当然ですが、約五年間で僅か三というのもやはり少ないような気がい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 是非、すばらしい試みなので、事前の説明の中で、認定事業者が委託をしているＩＴ企業が数億円の赤字が年間出ているという話を聞きました。それがずっと続くと、なかなか、受託事業者も継続というのが危ぶまれると思いますので、是非、やはりこの利用を増やして、そして手数料が入るようにして、経済合理性が働くように、今回の改正でしっかりと進めていっていただきたいと思います。 次に、認定事業者に対し医療情報を提供する協力事業者、協力医療情報…
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 医療機関でデータを提供するためにいろいろなシステムの改修みたいなものが必要になってきて、それを認定事業者が援助したりするんですけれども、先ほど御質問したように、認定事業者自身が収支とんとんで、受託業者が赤字という形になりますから、私は、これをしっかり進めるためには、医療機関に対するシステム改修に対して、やはり政府として何か補助を考えることも検討すべきではないかというふうに思います。ある意味、鶏と卵みたいな感じかと思いま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 事前の説明で、現在の匿名情報事業者の三グループも、恐らくこの仮名情報事業者になられるという話もお伺いしたところであります。 次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡに、仮名情報を用いた薬事承認の申請を認めるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 報道でよく取り上げられるのが、海外では承認されている薬が日本では未承認のために使用できないという問題、いわゆるドラッグラグの問題…
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 続けて、諸外国の薬事承認申請における仮名情報の取扱いについて御質問させていただきたいと思います。 海外にも様々な医療データが存在します。諸外国において、治験データに限ることなく、データベース等に蓄積された情報により薬事承認申請が可能な国があるでしょうか。あるなら、その具体的な枠組みはどのようなものか、お教えください。