石原大
会議録に記録された「石原大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（石原大君） ただいまの御指摘のございました戦前の沖縄県営鉄道は、昭和二十年の沖縄戦により壊滅的な被害を受け、事実上消滅したものと承知しております。その際、当時の地方鉄道法に基づき事業免許を失効させる手続を実施したか否かにつきましては、確認できていないところでございます。 なお、昭和四十七年に沖縄が本土に復帰する際、本土の法律の適用に関しまして沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律が制定され、交通関係法令の適用については沖縄の…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 鉄道事業者を含む重要インフラ事業者におきましては、国民生活や重要インフラサービスに深刻な影響等のあるシステムの不具合について、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画によりまして、重要インフラ所管省庁への報告が求められているところでございます。 今御指摘ございました新幹線のコントロールシステムにサイバー攻撃があった場合ですけれども、鉄道事業者であるＪＲは重要インフラ所管省庁で…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 費用便益分析と申しますのは、貨幣換算の手法が比較的確立されておりますこの効果を対象に便益を計算した上で、費用便益比、いわゆるＢバイＣ等の指標により、社会的な視点からの事業効率性を評価、分析するものでございまして、このＢバイＣの数値が大きいほど社会的に見て効率的な事業と評価することができ、新規事業採択時評価を始めとしました公共事業評価において活用されているところでございます。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 鉄道の新線整備に係る費用便益分析につきましては、平成十年三月に策定されました鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル九七というものがございまして、これより適用を開始しているところでございます。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石原大君） 今御指摘の費用便益分析でございますけど、この便益の算定の仕方でございますけれども、この便益につきましては、利用者便益、供給者便益、それから環境等改善便益と、こういうものを個別に計測して合算するということを基本にしてございます。 このうち、供給者便益というのは、供給者、すなわち鉄道事業者に帰属する便益として将来獲得する営業収入と営業支出を予測して、その差によって算出した値を、これを指すものでございますけれども、御…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石原大君） はい。 お答え申し上げます。 鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法五条に基づく基準に適合するか否かで審査の上で許可を行うことになりますけれども、委員御指摘の費用対効果につきましては、この許可基準には含まれていないところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 今般、御指摘を踏まえまして、主な鉄道事業者に確認をいたしました。大規模災害時に地方自治体からターミナル駅の防犯カメラ映像へのアクセスや情報連携を可能とするシステムは整備されていないということでございます。