石原大
会議録に記録された「石原大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2026/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石原政府参考人 具体的に幾らという、その上限の額、こうしたものは定めておりません。あくまでも、社会通念上常識的な範囲内、こういうことでございます。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石原政府参考人 お尋ねの件でありますけれども、御通告を頂戴しておりませんので今責任を持った御答弁ができないことをお許しいただければと思います。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の方からも御紹介ございましたけれども、個人タクシーは、人口三十万人以上の都市部において定年を七十五歳とする制度として認められておりますが、地域の足の確保の観点から、令和五年十二月より、一年以上の個人タクシーの運転経験を有した運転士については、一定の条件の下、七十五歳という定年を特例的に引き上げた上で人口三十万人未満の地域において運行できることとしたところです。 具体的には、定年を特例的…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築を進めることは、自動運転車両を社会に受け入れられる、こういうものとするため、そして安全な自動運転社会を実現するために重要だ、このように考えております。 国土交通省におきましては、交通政策審議会の下に令和六年十月に設置した自動運転ワーキンググループにおきまして、自動運転車に係る事故調査機関として運輸安全委員会を念頭に検討を行ったところであり、昨年五月末に…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。 しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研セ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（石原大君） 遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（石原大君） 昨年度の調査ということで、先月取りまとめというか調査結果がようやっとまとまったところで、今はその分析などもしておりますので、何とかこの二か月以内、六月中には公表したいと、このように考えております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたとおり、貨物自動車運送事業法の改正によりまして、軽トラック事業者に対しては、安全管理者の選任、それから講習の受講、こうしたものを義務付けられまして、法令の遵守ということについての意識を事業者自身にも高めていただくというような措置、講じられたところでございます。この安全管理者の選任、講習受講については、九年四月まで一応経過措置が設けられているところでございま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石原政府参考人 トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式を記録することとし、組合せに追加があった場合には当該車検証の記録の変更手続を現在必要としているところでございます。 ただ一方、委員御指摘の車検証の運用に関する規制緩和でございますが、こちらにつきましては本年二月に業…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 今委員から御紹介ありましたとおり、去る三月三十一日に大阪メトロにおいて、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後は使用しない旨を公表したと承知しております。 国土交通省としましては、こうした大阪メトロの方針を踏まえ、今後、補助金返還を求めてまいります。
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めているところでございます。 これまでに、約五百社のバス事業者、約二千社のトラック事業者から、軽油…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。 そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石原政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘ございましたとおり、令和七年度補正予算におきまして、一般会計から自動車安全特別会計への約五千七百四十一億円の全額繰戻しが決定されました。 また、同補正予算におきましては、療護センターにおけるリハビリ施設、医療機器の充実等に係る予算を計上しております。 また、これに加えまして、令和八年度当初予算におきましては、ただいま委員から御指摘ございました千葉療護センターの建て替え工事、こち…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。 このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整備の高度化に対応する人材確保の対策、また、令和六年三月に自動車整備士等が働きやすい・働きがいの…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石原大君） 先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。 国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取りまとめ、必要な対策、これを検討していくと、このように考えてございます。
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石原大君） まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて、現在、就業者数や整備士数も二輪、四輪の区別なく収集しているところでございます。 しかしながら…