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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,973 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2016/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会56 件・56%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 経済産業委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 4,973 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,973 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) リリー社の案件につきまして、何をもって科学的に立証されたものであるかという知見を私は持ち合わせませんので、今の御質問の前提条件に沿って御答弁することはできませんけれども、TPPにおいて間接収用に関して訴えを提起されることがあるのかという一般論としてお答えさせていただくならば、例えばでございますけれども、適正な手続を経て工場を造ったと、間接的な形でその工場を追い出す、すなわち、土地改良を行うから、おまえ、出ていけ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 同じ御答弁になって恐縮でございますけれども、適切な補償を伴わないような間接収用、要するに、直接的に規制を作るわけじゃなくて、その規制の外で違うことをやって例えば追い出すようなことがあった場合に、補償を伴わない場合はISDS手続の対象となる可能性があるというふうに御答弁をさせていただきました。すなわち、ある行為が間接収用を構成するか否かについては事案ごとに事実に基づいて判断される、これは当然のことだと思います。 …

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 専門的でございますので、ちょっと条文も読ませていただきたいと思います。 挙証責任に関する規定ということがいわゆる第九章の二十三条七項に書かれております。「投資家は、この節の規定による請求(締約国が第九・六条(待遇に関する最低基準)の規定に違反した旨を主張する請求を含む。)を付託する場合には、国際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、TPP協定第九章投資…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 先ほどケースごとの話をさせていただきましたが、一義的には投資家サイドだと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 一般的には、投資家が一義的には立証責任を負うと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) その前に一点お話をさせていただきたいのは、先ほどの質問の中で、私は、込み入っておりますので、挙証責任に関する規定、すなわち第九章二十三条の七項をまず最初に朗読をさせていただきました。その最後のところだけを申させていただきますが、「自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、こういうふうに書かれておりますので、私は、一義的には投資家が立証する責任を負うとTPP協定では解しているというお話をさせていただきました…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 先ほど来、議論の前提として委員がNAFTAでのケースを挙げられておりますけれども、個々の事例で、今はPCBをめぐる問題であるということは政府委員の説明を聞いていて分かりましたけれども、それとこのTPP協定の問題とをダイレクトに議論して、それがどういうふうに大臣考えられるかといっても、そのことの知識が、今政府委員の答弁程度しか私承知しておりませんので、何とも申すことはできません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 御質問にお答えする前に、先ほどの行動規範の指針でございますけれども、国会は関与いたしませんが、実は、その指針を作る、これは発効後の話ですけれども、今から話をしても始まらないんですけれども、我が国が認めない限りその指針というものはできませんので、そこが明らかになるということと、もちろん関係国があって、これは先の話ですから予断を持って話せないわけですけれども、御要望があれば、政府としては関係国と調整してその指針並び…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 藤巻委員にお答え申し上げたいと思います。 日本が置かれている現状というものをやはり政治家は客観的に見詰めていかなければならない。一九七〇年代、八〇年代の右肩上がりの経済が日本で発展したときの人口構造は、明らかに人口ボーナスが経済発展に資する形で効いておりました。その後、残念ながら、日本の経済はいわゆる団塊ジュニアの世代のこぶ、すなわち人口の増加の後、人口減少社会に転じたわけでございます。この中で我が国の経済発展…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) ただいまの点も非常に重要な点だと思っております。 中国も、WTOに加盟をしてからあのような爆発的な経済成長、そして豊かさを享受する国になってまいりましたが、まだ私どものルールとは違うことがあるということは多くの経済人の方が御指摘をされているところでもございます。 そんな形で、昨日このTPPに万が一というお話の中で総理もお話をされておりましたけれども、当然シフトはRCEPの方に動いていくと。そして、RCEPには残…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) ただいま藤巻委員が御指摘されました報道は私も存じておるんですけれども、メキシコは大統領が、やはり隣国でございますので、トランプ次期大統領と会談を持つなど、親密な関係であられるわけでございます。 政府としては、やはり今、米政府はオバマ大統領率いる米政府でございます、米国に国内手続の早期完了を働きかけていくということがやはり一番肝要なのではないかと思っております。そのためにも今国会での協定承認と、先ほど委員がおっし…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) ちょっと、非常に難しい御質問だと思いますが、私の個人的な話になってしまうんですけれども、私は自由貿易圏を拡大していくという大きな政策には賛成をしておりますけれども、日本で農産品のプロダクツをもう作らないで、シンガポールと同じように、まあシンガポールは元々自国で農産品等々は作っておりませんけれども、そういう国を目指すというのは、この二十一世紀の今後の国の在り方として私は間違っていると思います。私も、東京選出の議員…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) この前の藤巻委員との議論の中で私の基本的な考え方は申し述べさせていただきましたけれども、やはり日本の農、食品というものをしっかりと根付かせていく、守っていくということは基本的な立場であると認識しております。その一方で、農業の従事者の方々の平均年齢が六十七、八でございますか、かなり高齢化してきている。そんな中で、農業の環境、取り巻く環境というものは、一年間に八万トンもお米を食べる量が減っていくということを一つ取っ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 行田委員にお答えいたします。 我が国の企業がどこで生産をしたり調達をしているかということを見ますと、やはり自分たちに、例えば人件費が安い、素材産業でいうならば、その素材産業の部品、部分のものが入ってくる、いわゆるそのバリューチェーンを間違いなくアジア太平洋地域で広範に展開しているのが現状だと思っております。TPP協定は、言うならば、その地域において二十一世紀型の新たなルールを構築して、自由、公正な巨大な一つのマ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 他国が締結いたしますEPAやFTAを網羅的に把握する立場じゃございませんけれども、少なくとも我が国が締結してきたEPA等々では開発章というものはございませんでして、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。 じゃ、何でこれがこの二十三章という形で入ってきたのかということでございますけれども、やはり、委員も先ほど意見を御開陳されていた中で、高いレベルの貿易・投資のルールを構築する、その一方で、TPPの加盟国の中には…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/16

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(石原伸晃君) 中山委員は大使も御経験されて外交に精通をされているわけでございますが、やはり新しい政権ができたときには人間関係が非常に重要であるという御指摘は、もうまさに私もそのとおりだと思います。 総理も同じお考えに立たれておりまして、お互いに関心事項について率直に十七日には意見交換を行いたい、信頼関係を構築していきたいというようなことはもう既に国会で述べられていることだと思います。あわせまして、自由貿易の大切さですね、こう…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/15

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(石原伸晃君) 数字だけ私の方から御報告させていただきます。 昨年の末に我が国が行いました経済分析効果によりますと、TPPの効果が発生したと考えられる時点でのGDPの水準は二・六%増えます。二〇一四年度のGDPをこの二・六%に満たして換算をさせていただきますと、およそ十四兆円の拡大効果が見込まれます。それに伴いまして、雇用の方は一・三%増加いたしますので、これもまた二〇一四年度の就業者数を用いて換算すると、およそ八十万人の増が…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/15

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(石原伸晃君) 高橋委員、光と影という形でメリット、デメリットについてというお尋ねだったと思っております。 総理も先ほどお話をされておりますとおり、農業でも守ろうと思っても守り切れないものがあった、日本の人口構造を見ますと、減少化社会にあって、世界の成長、特にこの発展著しいアジアの成長をどうやって取り込むか、ここがポイントになってくると思います。TPP協定は世界のGDPのおよそ四割、八億人の人口という巨大市場をつくり出します。…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/15

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(石原伸晃君) 総論については総理にお聞き願いたいと思いますが、どういうふうになっているかという条約上の解釈について私の方からお話をさせていただければと存じます。 まず、かんぽ生命でございますが、かんぽ生命は、TPP協定第十一章、金融サービスの章の附属書Bにおきまして、郵便保険事業体と民間保険会社に同一の規制を課すこと、二といたしましては、郵便保険事業体を優遇する措置の禁止等が規定されております。 日本においては、かんぽ生命も…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2016/11/15

第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(石原伸晃君) ただいま谷合委員から七年後の再協議の規定の読み方についての御質問がございました。 これは、TPP協定においては、関税撤廃の例外を勝ち取った品目につきまして、協定発効から七年経過した後、相手国からの要請に基づいて関税等の取扱いに関して協議を行う旨を、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、そしてアメリカと相互に規定をしているものでございます。協定の第二章でございます。 このような再協議に関する規定は、これ…