石井郁子

第164回衆議院文部科学委員会第16号

○石井（郁）委員どうもありがとうございました。私も、やはり幼稚園、保育園の一元化ということは大事だと思っているんですね。そのためにも、一番やはりやらなきゃいけないのが、それぞれ基準が違う、そこのところを低い方に合わせてはだめなんで、しかも現状ではなくてもっとこれをいいものにするということを考えますと、政治の課題として大変な努力が要るなと思うんですけれども、やはりそれなくして一元化をしてもうまくいかないだろうというふうに思っておりまし…

第164回衆議院文部科学委員会第16号

○石井（郁）委員小学校でも今や三十人前後のクラス、少人数学級と言われている時代ですよね。国会でも、義務教育のところは、学級の定数は大変話題になったというか問題にしてきたところですけれども、幼稚園のところが何で三十五人以下なんだ。三十五人なんだということはやはり一度きちっと議論しなきゃいけないかなというふうに私は思うんですが、なぜ三十五人のままなんですか、これは。

第164回衆議院文部科学委員会第16号

○石井（郁）委員そういう実態ならなおのこと、やはり思い切って、国の基準としてもきちんと下げるという方がいいんじゃないかというふうに思いますよね。小学校の低学年で学級崩壊ということが大変ずっと話題というか問題になりましたけれども、やはり就学前のところの問題が引きずっているんじゃないかということも言われていますから、やはり就学前のところの定数というのは非常に大事だ、どういう規模で生活をするのか、まさに生活の単位でもあるけれども、それは大事…

第164回衆議院文部科学委員会第16号

○石井（郁）委員時間が参りました。終わります。

第164回衆議院文部科学委員会第16号

○石井（郁）委員私は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に反対の討論を行います。第一に、認定こども園の施設設備や職員配置、教育保育内容などを、都道府県が国の基準を参酌し条例で定める点です。幼稚園や保育所の現行基準などを基本に、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめに従ってつくる国の基準も何ら法的拘束力がありません。しかも、その基準を都道府県が参酌するもので、国の基準以下で条例が制定される可能性も…

第164回衆議院内閣委員会第5号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。きょうは、参考人として、それぞれ御専門の立場から貴重な御意見を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。初めに、佐々木参考人と落合参考人に基本的な問題で伺いたいと思います。近年、消費者行政は、保護から自立へ、また事前規制から事後規制へということが強調されているわけでございます。そうした影響からでしょうか、消費者団体が調査した都道府県の消費者行政を見ますと、担当職員が減少…

第164回衆議院内閣委員会第5号

○石井（郁）委員後訴遮断問題について飯田参考人に伺いたいと思います。この問題について私も先日の委員会で質問をいたしましたが、後訴遮断のねらいというのは、やはり事業者に訴訟の負担をかけさせないということにあるようです。それで一回的解決で決着させるということかなというふうに思うんですが、しかし、これは民事訴訟法から見て問題だということがありますし、また、第一、消費者団体に一回的解決をする基盤が整備されているのかという点でも、大変疑問とい…

第164回衆議院内閣委員会第5号

○石井（郁）委員法律がどのように制約を課すかという問題は大事だと思いますけれども、やはり、萎縮効果みたいなことを生んだのでは本当にこの立法の実効性というところが確保できないわけですから、そういう面でもこれは慎重に考えなきゃいけないことをたくさん含んでいるというふうに私どもも考えております。次に、団体訴権についての問題で、大村参考人にも伺いたいと思います。きょうの意見陳述の中におきましても、訴権の濫用、悪用により健全な経済活動が損な…

第164回衆議院内閣委員会第5号

○石井（郁）委員きょう、ここでは、議論する場でありませんので、御意見を伺っておきたいというふうに思います。それで、あとの時間ですけれども、適格消費者団体の認定問題で、これは先ほど飯田参考人からも、三十四条、総理大臣の認定の問題での御指摘がございました。この問題の重要性というのを強調されたというふうに私も思うんですね。内閣総理大臣が裁判所の判断と別に適格消費者団体の裁判上の行為の適否を、行政府が判断をする、こういう点で、裁判とかかわ…

第164回衆議院内閣委員会第5号

○石井（郁）委員どうもありがとうございました。きょうの御意見を参考に審議に生かしていきたいと思っております。

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。法案の団体訴権について質問をさせていただきます。今回、消費者団体訴訟制度が導入される。消費者団体が長年にわたってその実現を要求してきた制度でございまして、我が党も消費者基本法大綱などでその実現を要求したところでございます。私は、法案の問題点をただしつつ、この制度を発展させていく、そういうスタンスできょうは質問させていただきたいと思っております。初めに、大臣に伺います。この消費者…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員いろいろ御丁寧に御答弁いただきました。やはり新しい制度ですから、そのスタートに当たって、本当に国民にこれが使われるようにというか、有効に活用されるようにという、そこが非常に大事だというふうに思うんですね。その点を申し上げたいと思います。次は、この制度が消費者行政全体の中でどういう位置にあるのか、どういうふうに位置づけられるのかということをちょっと確認したいと思うんですね。消費者基本法の第八条が消費者団体の役割という…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員それでは次に、損害賠償請求問題でございまして、若干論点が重なりますけれども、今回の制度で、差しとめ請求に限定されました。少額で多数の消費者の権利を消費者団体が行使する損害賠償制度というのが見送られたわけですね。私は大変残念に思うわけでございますが、この損害賠償制度を見送った理由を改めてお聞かせください。

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員確かに、国民生活審議会報告では、損害賠償請求について、司法アクセスの一つの方法として選定当事者制度ということも取り上げられているわけです。つまり、集団の利益のために、原告として数人を選定するやり方ですね。消費者問題に詳しい弁護士の方にお聞きしますと、この選定当事者制度というのは、委任状をもらってやる通常の訴訟と余り変わらないために、ほとんど使われていないということでした。いずれにせよ、差しとめ請求だけでは、不当行為…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員いろいろな角度からの検討は要るかとは思うんですけれども、やり得を根絶する、不当利益を吐き出させるということと、それから、消費者の少額多数の被害を真に救済していく、これは先ほどからの議論もありますけれども、やはり検討すべき大きな課題だというふうに思うんですね。この点では、大臣として、今回見送っているわけですけれども、今後検討の課題にしていくということについての御見解を伺っておきたいと思います。

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員それでは、次の論点でございますけれども、消費者団体の後訴の原則禁止問題、このことでお伺いしたいと思います。確定判決等があった場合には、原則、後訴が禁止される、こういう問題でございまして、法案の十二条五項、六項の関係なんですね。法案は、他の適格消費者団体による確定判決等がある場合は、適格消費者団体は同一事件の請求が原則としてできないということとされております。この問題は、制度を議論してきた国民生活審議会の最終報告では…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員検討委員会の報告書というふうにおっしゃいますけれども、今述べられたように、「消費者団体訴訟制度における訴訟手続については、本制度が民事訴訟の枠組みを利用するものであることから、原則として民事訴訟法の規定に従うべきである。」ここは大前提ですよね。そこは認めつつ、しかしということで今のような御答弁なんですが、私は、この審議会報告の基本というのを今回は逸脱していると言わざるを得ないわけですね。つまり、後訴が原則禁止されると…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員私は、訴訟の例として実際に起こり得る、そんな問題として考えているわけでございまして、ぜひ、今のようにまた公益性という一般的な制度の枠組みというか考え方ということに戻らずに、訴訟の実際として起こり得ることとしてお考えいただければというふうに思うんですね。例えば、ある消費者団体が訴訟を起こした、そこでは結果的に有利な証拠が入手できないために不十分な和解しかできなかったということがありますよね。他の団体が訴訟中でも、これは…

第164回衆議院内閣委員会第4号

○石井（郁）委員いろいろな場合を考えなきゃいけないんですけれども、一見明白な紛争の蒸し返しというような不適切な提訴がなされたという場合には、それは民事訴訟の一般的な原則で棄却がなされれば足るわけですけれども、後訴を原則禁止というようなことになりますと、やはり消費者の利益にとってはいろいろ弊害が大きいということを考えざるを得ません。それから、次の問題、濫訴の防止というようなことも言われるわけですけれども、濫訴防止の観点から、提訴できる…