石井拓
会議録に記録された「石井拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 122 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素8 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会35 件・35%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会15 件・15%
- 内閣委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 中小企業、中堅企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございます。 しかし、他方で、先生御指摘のとおり、何をしたらよいのか分からないという声を始め、情報が不足している問題があると承知しております。 このため、中小機構における相談窓口の設置や、支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、さらには…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○石井大臣政務官 国光委員の御質問に答えたいと思います。 実は私の地元ももう、中堅企業というべきか、優良企業で、やはりＭアンドＡ、しかしこれは敵対的なＭアンドＡではなく、地域の経済を守るという意味、そして雇用も守るという意味、そして業界のお客様も守るという意味で、もう既に進めている会社もございます。その中でこの法律の提案ということになっております。 そしてまた、委員の御指摘のとおり、本法案などにより立ち上げる中堅企業政策を全国各地の中堅…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○石井大臣政務官 若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。 こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている、これまでの日本経済を振り返ると、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取っていた。その中で、委員の御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていったと考えます。 しかし一…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。 その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石井大臣政務官 お答えしたいと思います。 我が国は、ＥＶだけではなく、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本方針としております。 そのため、委員が念頭に置かれておるような、ＥＶの販売比率だけが急激に上昇するような事態は想定しにくいと考えておりますが、電動化の進展によりエンジン部品の需要が減少していくこと、また逆に、蓄電池や電動車部品などの新しい需要の発生など、様々な変化が想定されております。 こうした中、新たな市場に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石井大臣政務官 鈴木委員の質問にお答えさせていただきます。 ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解を得つつ進める、これが極めて重要であると認識しております。 そのために、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 同時に、国としてもしっかり説明責任を果たすことは極めて重要であります。このため、関係する地元自治体や事業者などと連携して、ＣＣ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。 このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという産業界目標を掲げる洋上風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石井大臣政務官 先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。 大変失礼いたしました。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○石井大臣政務官 小山委員の御質問に答えたいと思います。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しないことから、日本としては、ＥＶだけではなくて、電気自動車だけではなくて、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本としております。 燃料電池車は、ＥＶと比べて充填時間が短く航続距離が長いといった特徴がございます。こうした特徴を踏まえると、経済産業省としては、世界的にもでありますが、大型トラックなど…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 委員の言うとおりでございまして、政府の方針、そして、この六〇％まで削減するというのは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによっての試算ということにもなりますけれども、承知しております。 具体的には、分離・回収や輸送、貯留の各プロセス、これにおける技術開発やシステムの最適化、圧入レートの向上、規模の拡大などによって低減させることができると試算を示しておるわけであります。 経済産業省としても…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○石井大臣政務官 お答えいたします。 経産省としては、二〇三〇年までの事業開始を目標として、先進的ＣＣＳ事業、これを選定して集中的に支援をしております。同事業には、ＣＯ2の回収源として、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの業種が幅広く参画しております。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に向けて、各業種で横展開可能なビジネスモデルの確立を目指しております。 他方、ＣＣＳの各業種での業種別の導入目標については、将来的に産業や発電の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○石井大臣政務官 失礼します。伊東委員の御質問にお答えいたします。 委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○石井大臣政務官 お答えいたしたいと思います。 万博の成功のためには、年齢、性別、国籍を問わず多くの方に来場していただくことが重要でありますが、特に、未来を担う子供たちに来場していただくことが重要だと考えております。 このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○石井大臣政務官 御質問ありがとうございます。 委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。 カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○石井大臣政務官 ごめんなさい。訂正をさせていただきます。 先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。 大変申し訳ありませんでした。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○石井大臣政務官 鈴木委員の質問にお答えいたします。 先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。 まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。 しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石井大臣政務官 近藤議員にお答えいたします。 難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われている…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石井大臣政務官 先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石井大臣政務官 お答えしたいと思います。 この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困…