石井一
会議録に記録された「石井一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,856 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 平成五年には二百三十四件のいわゆる汚染関係防除措置をとられたケースがあったと思うんですが、最近、そういうことが起きると金銭的損害というのは一件当たりどの程度のものなんですか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 イラクの例の湾岸戦争のとき、世界的なスケールで油の汚染がありました。あれは地球規模で言うとどれぐらいの損害にたっておるか、もし数字があれば御提示を願いたい。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 その最後のことだけ答えていただければよかったんですが、時間がなくなってしまいました。 結論として、二十一カ国プラスアルファが一刻も早く出るように国際社会で積極的な発言と御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 まず、この条約の意義についてどのようなことをお考えになっておるのか、簡略に御説明を願いたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 私が承知しておりますところでは、この条約は批准国が二十二カ国に達してから三十日後に発効するというように理解しているんですが、その理解が正しいかどうかということが第一点と、これまで、十六カ国ぐらいが署名したのではないかと思いますが、批准国が何カ国ぐらいになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 私の質問に十二分に答えていないと思うんですが、再答弁願います。 もう一回言いましょうか、質問を。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 二十二カ国が批准してから三十日後に発効するというように理解しているが、これが正しいかどうかということをお聞きしたんです。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 失礼ですが、私の質問を注意深く聞いていただきたいということを御要望させていただいてよろしいでしょうか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 取り違えじゃなしに聞いていたいのであります。 そこでお聞きいたしますが、今あなたはデンマークが批准したとおっしゃっていますが、多分そうなんでしょう、局長がおっしゃいますから。僕はこれは締約国じゃないかと思うんですが、例えば四月十六日の読売新聞には批准した国はまだないとなっていたんですが、デンマークはその後に批准したんですか。そこのところを確認しておきたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 というと、読売新聞の記事は間違っておるということをあなたはおっしゃるわけですか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 後日、私はこの事実関係を確認しておきたいと思います。 次にお伺いいたしますが、こういった条約は実際ＰＫＯを出す国に対する一つの義務を課するものであろうと思うんです。そういたしますと、現在までの条約国の分析をした場合に、先進国と途上国、特にＰＫＯの現場というのは途上国の場合が多いんですが、その色分けが大体どうなっておるか、事実関係について御説明をいただきたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 いや結構です。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 といたしますと、現場は開発途上国が多いというように私申しましたが、肝心の開発途上国でこれに批准をして参加してこられる国をつくらなければ絵にかいたもちのごとく効果が薄いのではないかという心配をするんですが、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 外務大臣、局長は開発途上国でできるだけ多くの国々がこの条約に参加するように働きかけたいということを申しておりますが、同じようなお考えでしょうか。だとすれば、具体的にどのようなアクションをおとりになる御予定でしょうか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 この条約に関するアメリカ合衆国の態度についてもしわかっておれば、これは通告していませんので、わかっておらなきゃ結構です。ちょっと私、今、関心を持ちましたので、もしわかっておればお教えいただきたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 この内容を見ておりますと「関連要員」という言葉が出てくるんですね、「国際連合要員及び関連要員」。「関連要員」というのは具体的にどういう人々を指すのか、わかればお教えいただきたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 今お伺いした「関連要員」以外に、人道的な国際救援活動に協力する業務に従事する者という表現も出てくるんですが、これはＮＧＯを指すんですか、御説明をいただきたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 我が国は、かつてこのＰＫＯに関して苦い二人の犠牲者を出したと私は記憶しております。一人は高田警視であり、一人はボランティアの中田さんであったと思います。このお二方は、それぞれ今あなたの申されたカテゴリーとすればどこに入りますか。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 当時この条約が既に発効されておれば、この二人の犠牲者に対する対応も、それぞれの国において違った格好、具体的にはカンボジアにおいてということになったわけですが、この条約に遡及効果を持たすというようなことが可能なのか不可能なのか、およそ考えもつかないことなのか、御所見を承りたいと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第12号
○石井一二君 この条約ができたことによって、逆に現地でのＰＫＯあるいはまたその関連の方々の活動範囲がある程度制限されるというようなことがあり得るのではないかと思うのですが、そういった可能性があるのかたいのか、あるとすればどのような制限が起こり得るか。もしおわかりであればお教えをいただきたいと思います。