矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1988/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 現行法の規定でございますと、引火性または発火性の物質で別表に掲げたもののみを危険物と称しておったわけでございます。したがいまして、一たん別表に掲げますと、その別表に掲げられた物品、物質についていろいろ形状その他の違いがあっても、一律的にそれは危険物になるということもございましたし、また、新しく出現する物質に対して迅速に対応できない、それがまた、その物品が法律に掲げられるか掲げられないかによって危険物であるかないか決まって…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 御質問の点が数点あると思いますが、試験の結果政令でその他のものとして定められるものもございます。あるいは現在法律に名前が掲げられてあるものにつきましても、これはその試験方法の導入の結果、その一部は危険物になるが一部は危険物にならないというようなものもやはり出てこようかと思います。現在の規定の仕方は、そういうことに関係なく一たん法律に名前が掲げられればすべて同じ危険物だ、実際には同じ物質であっても、形状の違いによって危険で…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 今回の改正によって導入される試験方法は、その試験に用います器具、試験の環境、それから測定方法など、厳密に規定された条件のもとで試験を行えば同一の結果が得られることになるはずであり、そういうことを予定をしております。 消防機関としては、原則としておっしゃるように事業者が行った試験の実施条件、その試験に適合した実施の条件で行ったかどうかということをチェックした上で、その結果をもとに危険物の判定を行う、こういうことになるわけで…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 御質問の中の火災の件数についてお答え申し上げたいと存じますが、火災の発生件数、すべての火災でございますが、昭和五十七年が六万五百六十八でございます。五十八年が五万九千七百四十で若干減っております。五十九年が六万三千七百八十九でございますからふえております。六十年が五万九千八百六十五でまた減っております。六十一年が六万三千二百七十二でまたふえておる。ふえたり減ったりしておりますが、先ほど六十二年度は一体どうなっておるのかま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 消防力の基準に対する施設の面それから職員の面からの充足の問題でございますが、厳しい財政状況の中で、施設面は全般的に見れば次第に充足率を高めてきておると見ております。ただ、施設の充実に比べますと職員の方の充実の度合いがやはり低いということで、いわゆる行政改革のもとでの定員の増というものが極めて困難な状況にあるということから、どうしても施設の方に対して職員の方が低くなってきておるわけでございます。もちろん消防は施設とマンパワ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○矢野政府委員 救急業務の実施に当たり、エイズあるいはＢ型肝炎等に対する感染防止対策、これは大変大事なことでございますので、いわゆるワクチンの注射それから感染防止に必要な救急用の資器材、消毒用資器材の整備、こういうものについては交付税を通じて算入を既にしておるところでございます。これを消毒室というようなものにまとめて使うべきでないかという御指摘は、そういったやり方をするというところももちろんございましょう。ただ、建物の一部でございますか…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○矢野政府委員 御指摘のように、年金制度の改正によりまして司令以下の特定消防職員の年金支給開始年齢が六十歳までに引き上げられる、約十五年かけて引き上げられるということになったわけでございますし、またあわせて昭和六十年三月三十一日からいわゆる定年制が実施されたことに伴いまして、消防職員は大変体力と気力を要する仕事ではございますけれども、こういう状況下になってまいりましたので、六十歳まで消防職員が安全にしかもその仕事に生きがいを持って勤務で…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 消防法の所管の立場からでございますので私も十分なお答えはできないかもしれませんが、もとより御指摘のように地域住民の安全を確保するということは大変大事なことでございます。 自衛隊の場合あるいはもちろん一般の事業所の場合、これらにつきましては消防関係におきましても国内法が適用されますし、その他の危険物なり火薬の規制等につきましてもそれぞれ規制の法律があるわけでございますが、米軍基地の場合には御承知のように国際法上の原則により…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 まず自衛隊の場合からお答え申し上げますが、自衛隊につきましては、他の一般の事業所と同じように国内法が適用されますので、消防法の規定が適用されます。したがいまして、消防法並びにその関係法規によるところの立入調査、これはもちろん行い得るし、行われておるところでございます。 在日米軍の場合でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたように、国内法そのものが適用されない。これは外務省からもお答えのあったところでございま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○矢野政府委員 いわゆる危険物の中で、消防法に言う危険物でないほかの法令で所管をされておるものがあることは事実でございまして、特に火薬につきましては火薬類取締法ということで法体系は別になっておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、現実に火災事故が起こった場合に出動いたしますのは消防機関でございます。したがって、消防機関が消防活動を行う場合におきまして、その状況を熟知しておくということは大事なことだと思います。自衛隊に関しまし…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年五月の東電大井火力発電所の事故でございますが、御指摘のように死者四人を含む犠牲者を出したということ、しかもそれがこういう首都圏の真ん中で起きたという意味で私どもも大変この問題については遺憾に存じ、またこの問題だけでなくて、おっしゃるように全国的な石油コンビナート関係の安全体制の確保について一段と関心を持っているところでございます。消防庁におきましてはこの事故が起こりました後、直ちに学識経験者、消防関係者等…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 東京湾等の臨海部の開発が進んでおることに対する防災対策という観点からの御質疑と存じますが、石油コンビナートにおきます石油貯蔵タンク等につきましては耐震設計を取り入れております。かなり以前でございますが昭和四十年代に水島の大きな事故がございまして、特にそれ以後石油タンクにつきましては、その基盤と申しますか基礎と申しますか、これの強化等を中心に耐震設計ということを重視した基準を設けておりまして、現在のそういう耐震…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 都市ないしその周辺における再開発が進むことによりまして特に我々が重視をいたしておりますのは、例えば今御指摘の特別防災区域の上に高速道路を敷設しようというようなケースがあるわけでございますが、この点についてはそういう特別防災区域の中でございますのでそれによりまして事故の発生するおそれなしとしないという観点から、特にそういう問題を中心に検討いたしております。現在道路網の整備に伴いまして石油コンビナート等の特別防災…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、ガソリンスタンドにつきましてはこれはガソリンを扱うわけでございますし、またガソリンから発生する蒸気、ガスというものがございますので、そういう観点から非常に厳しい規制を行っておるところでございます。ただ、ガソリンスタンドにつきましてはやはりドライバーの利用ということが主体でございまして、従来におきましては自動車関連のパーツであるとか、あるいはそれ以外のものでは例えば清涼飲料水程度までは差し支えな…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 具体的にお答え申し上げますが、給油取扱所の業務範囲の拡大に伴う安全の確保については、御指摘のような給油取扱所に出入りする人たちを、危険物の取扱者、つまりガソリンスタンドの責任者等が十分に把握ができてそして適切に誘導することができる範囲にしなければならないということと、それから出火延焼防止対策を講ずるということのために、給油取扱所における建築物につきましては給油業務及びこれに付随する業務を行うことについて必要な…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 屋外給油取扱所の上階用途規制の緩和につきましては、現在消防庁から危険物保安技術協会に委託をして、学識経験者を含めました検討委員会、委員長は秋田一雄東大名誉教授でいらっしゃいますが、これを設置いたしまして、実大規模の実験の結果を含めました安全確保のための検討を行ってきたところでございます。 この点につきましては、やはり御指摘のようにガソリンスタンドの多角的な利用、非常にいい場所に立地をしておるものが多いものでご…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどもお答え申し上げましたように、確かに有効利用という観点からの要請を踏まえてのことでございますけれども、消防の立場としてはこれに対して十分な安全対策を講じなければそういうことはやはり認められないという考え方から検討を行っておるところでございます。先ほど申し上げましたように、現在検討委員会におきましては単に頭の中あるいは机の上での議論だけではなくて実際に実験用の施設をつくってみまして、その施設について例えば…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように住宅火災による死者の数が非常に多く、九〇％がそうでございます。また年間の死者の中で、例えば昨年の場合でございますと放火自殺者を除く死者の数が約千二百人強だったと思いますが、そのうち約六百人ぐらいが六十一歳以上のいわゆる高齢者の方で、死者の数そのものが必ずしも減少しないと同時に、高齢者のウエートがふえていくということはこれは大変重大な問題だと思っております。 特に、そういう在宅の高齢者という問題を…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のようないわゆる災害弱者対策という観点は消防庁の六十三年度の重点施策項目の一つに掲げておりまして、特に高齢者あるいは肢体不自由児を中心とした死傷防止対策を講ずる必要があるということで、そういった避難時における具体的な行動の基準なりあるいは近隣の地域との援助の関係なり、そういった点を中心としたモデルプランをつくりましてこの普及徹底に努めてまいりたい、そういう指導方針を検討中でございます。御指摘のようにこれ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年度消防庁が設けました長大トンネル防災対策研究会でございますが、上原横浜国立大学工学部教授を委員長といたしまして設けられまして、この委員会におきまして長大トンネルの防災対策に関する種々の検討がなされたわけでございます。この検討の結果につきましては本年二月に報告をいただきまして、二月十九日に各府県に通知をいたしました。ちょうど青函トンネルの開通が三月の半ばということでございますので、これにとにかく間に合うよう…