矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 年度途中で行った取引、つまり最終段階では、期末では残高を保有していなかったけれども、実際に、その間において先物外国為替取引、ヘッジとしてやった経験は一度もないのですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 郵貯はどうですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 安岡局長に郵貯の方で聞きますが、平成八年の八月、円高に向かう状況の中で一部についてやったということですが、どれだけの額を行って、どういう結果になったか、取引期間はどれぐらいかわかりますか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 もうちょっと聞いたのですが、わからないのですか。もしわかれば、どれだけの差益があったか、それから取引期間はどういう期間だったか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 そうすると、今の御答弁ですと、三百三十三万円の差益があった、取引期間は短い期間であった、こういうことでありますが、このヘッジをかけた外国債は、このヘッジ終了時には償還あるいは売却したのかどうか、その辺を。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 ヘッジ終了時保有している、こういうわけですが、そうしますと、その後、円安に為替が振れていきますと、ヘッジをかけたこの外国債は、その後の状況によって、差益を生んでいるかもしれないわけですね。そうすれば、この差益というのは、現物の実現損と相殺されることなくその利益になっているということになると思うのです。 この郵貯でやった平成八年の先物取引、非常に短期間であった、どれぐらいかわかりませんが、しかも差益は三百三十三万円である、ヘッ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 どうも今の答弁では、繰り返しをしたわけですが、その取引が本当にヘッジ取引なのかどうか、きちんと私が判断できる材料を与えていただけないのです。 つまり、私が言いたいのは、そのとき本当にヘッジが必要だった、円高方向だと判断された、そうすると、そのとき保有していたドル建て外債すべてにヘッジをかける必要があったのだろうと思うのですよ。 つまり、実際かけたのは、そのときの保有のドル建て外債、資料によりますと約八千億円、その中でかけたの…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 平成七年に法律的にでき上がって、八年度の実績の中でそういうことが行われたわけですが、その後は別にそういうことは郵貯の場合はないのですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 円安の方向ですからヘッジをかける必要はないという御判断だろうと思うのですが、ただ、私が非常に危惧するのは、局長、短期間だということで言葉を濁されましたが、私、一日だと思うのですよ、これは一日取引。後で調べてください。一日取引だ、間違いないと思います。 つまり、三千万ドルのヘッジをかけたわけですが、一日取引だということになると、本来、法律的には持っている外債の元本分の先物外国為替の取引ができるようになっているわけです。ですから…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 外債の方は長期保有であるし、先物の方は三カ月が基本というのですから、ヘッジをかけざるを得ないときには三カ月、三カ月、三カ月と継続してヘッジをかけ続けなければならないということになろうかと思うのです。 そこで、時間の関係がありますので、この外債の差益損が生ずるような事態、つまり円高に動いた場合の手当てとして先物外国為替を導入していく、これはこれを導入するときの言い方であるし、今も答弁はそういうことであったわけです。そこで、私、…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 いろいろな、ほかのもひっくるめて今局長が答弁されましたが、外国債について、このディスクロージャー誌に書かれていることは私が先ほど申し上げた数字で、実際にその額は償還益やあるいは売買益よりも上回るという、全体を通してどうかというより、その外国債のところだけを私は問題にしたわけです。 いずれにしろ、運用するに当たっては確実ということが重要だということをさらに指摘をしておきまして、時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○矢島委員 時間になりましたので、いろいろなマニュアルをつくったり何かと言いますが、マニュアルの数も物すごく少ないのですよ。郵便局の窓口全部に行き渡るような数をつくっていないのです、その中身も問題ですが。また、善管注意義務違反であれ、やはりいろいろな手だてをしているということは、どうも窓口の労働者だけの責任というふうに負わせるには問題がある、やはりいろいろな配置、設備、こういうものが必要になってくるのだということ、このことをお認めになっ…
第142回 衆議院 本会議 第37号
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。 今、日本経済は大変な状態に陥っています。どの商店街を歩いても、売り上げはさっぱりと中小業者の嘆きのため息ばかりが聞こえてきます。大学生は卒業を迎えたのに就職の行き場がなく、前途多難そのものです。我が国の完全失業率は過去最悪の三・九％を記録しました。このままではアメリカとの比較で逆転も必至であります。国民の消費生活はどうか。昨年度の全世帯消費支出が二・一％減少し、三十五…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 行革会議の中間報告あるいは最終報告、さらに基本法案そのもの、いろいろ読んでみました。また、本委員会でもいろいろと論議されてきたわけですけれども、どうも中身がはっきりしない部分が多い、姿が見えてこないといいますか。 そういう観点から、きょうは、時間の関係もありますので、郵政三事業、今も質問がなされておりましたけれども、とりわけ郵便への民間参入という問題に絞って質問したいと思います。 昨年九月の段階で中間報告が出されました。郵貯…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 そうしますと、論議の中で、こういう条件ならいいだろうとか、こういう条件ではだめだどか、そういうのもなかった、このように理解してよろしいですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 具体的条件については白紙で、これからだということだろうと思います。 そこで、長官、今度の出されております基本法、先ほども出ました三十三条の三項にも、「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」という文言が書かれております。郵便事業に民間が参入するということになれば、自動的に、郵便事業の独占を決めたところの郵便法の第五条とのかかわりが問題になってくると思うのです。この第五条を変える必…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 具体的にはこれからだ、先ほどの具体的条件もこれからしていく、法律を変えなければならない部分が出てくるかどうかについてもこれからだと。 私、この問題では、第五条の問題だけじゃなくて、郵便事業、あるいは郵政事業という範囲に広げたとしても、この基本法が成立すれば、そういう事業の根幹にかかわるような問題での法律の改正というのが次々と必要になってくるだろう、これは極めて重大な問題だと思うのです。しかも、例えば郵政分野だけをとりましても…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 いずれにしても、この特別委員会にそういうものを出すだけの時間的なあれがないと言うのだろうと思うのですが、これから検討だと。 本来ならば、もし基本法ができたら郵便法のこういうところがこう変わってくるのだ、そういうものを提示しながらいろいろと論議していくことが必要で、まだまだこれからだこれからだと言いながら、基本法だけは通してくれ通してくれと。これでは、基本法が通ったら、それこそそういうところがどんどん出てくるのですよ、たくさん…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 郵政省は、これまで民間参入というのは、ユニバーサルサービス、つまり、今言いました全国均一料金だとか、前にも答弁がありましたポスト投函制だとか、そういうものを崩し、ひいては郵便ネットワーク自体の崩壊を招くと主張されております。行政改革会議ヒアリング資料の中にも、郵政省は資料を含めて非常に克明にその部分について書かれているわけであります。 今度、基本法にのっとって民間参入の具体化というものを、具体的条件を検討する、こういうことに…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○矢島委員 同じユニバーサルサービスの確保というこの言葉の意味するところは、中心的には、全国均一料金でポスト投函制、これらを中心にして考えられていると思うのですが、このユニバーサルサービスを確保したとしても、国民へのサービスの点で、現行よりサービスの低下はあり得るのだと。 つまり、全国均一料金でも、その均一料金が上がるということになれば、それだけ国民に対するサービスは低下することになるし、また、コスト削減だということで、競争の中で、民間…