畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 ココムの申し合わせに基づきます外為法の規制の実施は、今御指摘の部分にも若干ございましたように、我が国が西側諸国の一員としての責任を果たして、特に密接な関係のあるこれら西側諸国との貿易関係を維持発展させていく上で不可欠だということで実施をしているわけでございまして、特定国を敵視というようなことではございませんので、先ほど来御指摘の憲法の原則にも反しているとは考えておりません。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 今回の外為法の改正は、確かに規制を強めるという面がございますけれども、その内容は行政制裁の強化とそれから罰則の強化ということでございまして、対象貨物なり対象技術なりの範囲を広げるということはございませんので、そういう意味では、適法な貿易をやっておられる限り介入がふえるとか自由貿易原則が損なわれるとか、そういうことはないというふうに考えさしていただいております。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 特定の国との間で緊密な関係がある、それから、他の特定の国との間でそれほど緊密な関係がないというような濃淡を持つことまで、憲法の前文なり何なりが禁止しているというふうに私ども考えておりません。 それで、確かに御指摘のように経済の面では、政治の面以上にやや普遍的な経済原則に基づいてできるだけ自由にということでやってきたことは事実でございます。ただ、ココムに基づきます規制を外為法によって行ってきておりますのもまた現実の姿でござ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 一条の目的を直してないわけでございますけれども、ただ、今度の改正は二十五条なり四十八条の改正が主でございます。二十五条の改正にいたしましても、今までも国際的な平和と安全の維持の妨げになると認められるものについては主務大臣の許可を受けなくてはいけないという形で、これは具体的にはココム関係の事項などを指しているわけでございますけれども、そういうものについて規制をするということが法文上明確に書いてあるわけでございます。今回、コ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 結論から申し上げますと、前よりも範囲が広くなったわけではございませんで、前は、具体的に申し上げますと、奥野委員十分御存じのことで恐縮でございますけれども、四十八条一項では「政令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受ける義務を課せられることがある。」というふうに書いてございまして、この政令が輸出貿易管理令でございました。この政令による制限は、例えば「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」と…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 その行為に対します違反を、今回は罰則をほかのものと比べて強化する必要が生じたということで、その部分だけを特記いたしたかったという、そのために改正をさせていただこうということでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 今度の規制強化は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、罰則と制裁の強化ということでございまして、対象貨物の範囲をこれを機会に広げるということを考えておりませんので、御指摘のような事態にはならないと考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 ココムの対象物資を私ども戦略物資と呼んでおるわけでございますけれども、そういう意味でございますれば戦略物資でなければ輸出ができるわけでございまして、単に抽象的に軍事転用可能だというだけでココムの対象品目でないものが輸出できなくなるということはございません。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 今度の法律改正に伴って共産圏貿易を厳しくチェックするということはない、法律改正に伴って論理必然的に厳しくチェックするということはございません。 ただ、率直に申し上げまして、今度の東芝機械の事件が東芝機械側の虚偽申請という事態から生じたということがありますので、私どもの審査が少し慎重になっておりまして、そういう意味で一件当たりの、例えば審査期間が今少なくとも過渡的に長期化している、そういったことはございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 このたびの東芝機械事件というのが虚偽の申請に基づいて行われたということでございまして、私どもといたしましては、民間の産業界等々がこういった輸出関係の法令遵守の意識を一段と強めてもらうということが何よりも必要だと思っているわけでございます。現在、罰則が懲役最高三年であり、また行政制裁が一年であるわけでございますけれども、これでもこういう事件が起きたわけでございますので、こういったところを強化して、そしてまず民間産業界におけ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 まず第一点は、米国が最近貿易摩擦があるとすぐ制裁に走るという嫌いがあるのじゃないかという点につきましては、確かに半導体問題を初めといたしまして、また今回の事件もそうでございますけれども、半導体の場合、例えば三〇一条でございますとか、ああいう規定をやや一方的に自分で米国だけで解釈をして制裁に走るとか、あるいは今度も東芝制裁法と称して米国が日本の企業を制裁するとか、そういうような動きに出ようとしておることは大変問題があるとい…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 日本は確かに技術では相当先進国になっておりまして、そういう意味では、戦略技術といいますか、そういうものの規制になるものの意味合いが日本の場合違うということは、確かに御指摘の面があると思います。 ただ、ＡＳＥＡＮの例を引き合いに出して御指摘がございましたが、当面は、ＡＳＥＡＮに出します技術というのは、量産技術でございますとか比較的最先端というものではない技術でございますので、こうしたココムの規制に、全くかからないということ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 あの中の記載が余り詳細ではございませんものですから、ココムのリストとの照合をいたしておりませんので、具体的なお答えは今この段階でできないので、恐縮でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 改正案におきます「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」として許可を受けなければならない範囲でございますが、これは現在と同様、御指摘のように輸出令等の政令で具体的に明示することとしておりますので、その範囲が不明確になるということはまずないと考えております。 それから、行政法一般の話で恐縮でございますけれども、許可の対象となるものを定める場合に、その対象の決定について、この経済事象のように時々刻々変…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、法律の規定ではやはり許可を受けなければいけない。どういうものについて許可を受けなければいけないかというと、例えば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める」ものを輸出しようとする者は許可を受けなければいけないということが書いてございまして、委員御指摘のように、政令を見なければいけないということがまずわかるわけでございまして、政令では、例えば今の輸出…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 五年という刑がどうかということでございますけれども、今でも例えば関税法の中で無体財産権、特許権あるいは意匠権、ああいった違反のものを入れてくるときの関税法上の違反が五年になっているとかいうようなこともございまして、確かに御指摘のように相当きつい分野に属しているかとも思いますけれども、決して例のないことではなくて、関税法で今申し上げた例もあるというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのは判断しなくちゃいかぬことではないかというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、それ自身を判断するわけでございますけれども、判断をするのは政令をつくるときに判断をさせていただくわけでございまして、政令ができてしまった後のものを一般の企業の人は見るわけでございまして、その政令には、委員もよく御存じのとおりに、一応ココムの場合でございますと百七十八品目…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 我が国はココムに参加をいたしておりまして、ココム自体は国際条約でもないし国際的な拘束力を持ったものでもございませんけれども、そこに参加をいたしまして、そこで約束をいたしましたことは国内法で実施をして、その約束どおりに守っていくというふうに方針を宣明しているわけでございますけれども、今回ココム違反の物資が、理由はとにかく出ていってしまったということで、ココムでの約束に反したということでございますので、そうした意味合いで国際…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 確かに御指摘のように、ココム違反と申しますか、そういうことは各国とも幾つかあるわけでございまして、そういう意味では、これも数あるココム違反事件の一つである、したがって日本がとりたてて各国以上に国際的な信用を傷つけたわけではないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、ただ、本件がたまたま、今御質問の中にもございましたように、潜水艦の音を小さくすることに少なくとも量的に非常に貢献するんじゃないかという論理的可能性…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 大臣が先ほど申し上げましたのは、この外為法の改正抜きに対策を考えられないという意味合いを少し強く申し上げたのだと思いますけれども、この外為法の改正自体が、本件が民間の企業による虚偽の申請に基づいて行われ起こったということから、まず民間サイドでの遵法意識を強めてもらわなくちゃいけないと考えたわけでございまして、その結果、この外為法の罰則をまず強化しなくちゃいけない、あるいは行政制裁を強化しなくちゃいけないと考えたわけでござ…