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青山学院大学法学部助教授参議院
総発言数
28 件
直近の所属会派
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直近の役職
青山学院大学法学部助教授
直近の発言日
2003/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 28 件の標本
  • 憲法調査会28 件・100%

※ 全 28 件のうち直近 28 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

28 件中 8 件を表示
青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 確かに、おっしゃられましたように、十八歳ぐらいになれば肉体的にはかなり成熟しているという事実があると思います。ですが、実際に男女が結婚するとなると、やはり子供ができるというのが常識的な考え、大部分の夫婦の状態でありまして、そうするとやはり子育ての責任がありますので、十六歳、十七歳といった段階で子供を持つことがどれだけ望ましいのかという問題を切り離して考えられないと思います。 余り一概には申し上げられませんが、例え…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) ありがとうございます。 現在の憲法下での人権問題ということですが、現在、社会では様々な人権侵害が生じておりますが、私は憲法というものはそもそも、法の目的が国家権力を縛ることにありますので、社会の人権問題すべてに対処は十分にできないという考えであります。 もちろん、憲法の精神を個々の法律に読み込んで解釈する、それを社会の統一的な法秩序にするという考え方は可能なわけですが、実際に起こる例えば差別というのは、公権力によ…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 日本は、国際人権規約、女性差別撤廃条約等様々な人権条約に入っております。これに入りますと、条約に入った当然の義務として報告制度というものを適用されます。五年に一度とか四年に一度という定期的なペースで、どのように条約を実施しているかについて報告書を出さなければいけない。それによって、出した結果、条約で作っている条約機関、いわゆる委員会の審査を受ける形になります。こういうシステムというのは、従来の国際法で、国内の人権…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 国際人権規約等の選択議定書は、ほとんどは個人が人権侵害の申立てをできる個人通報制度を設けるものでありますが、今お話にありました拷問禁止条約の選択議定書といいますのは、それに入った場合に国内の刑事施設等に立入検査ができる、そういう調査制度を設けるものであります。 実際に、日本でも最近、刑務所内での人権侵害等よく報道されておりますが、残念なことに密室内の人権侵害はなかなか根絶が難しいのが現状でありますので、こういった…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 今挙げられました国際刑事裁判所規程は、日本が是非とも入るべき条約の一つであると思います。 そのほか人権条約に関しては、いろいろなものがありますけれども、今日の報告で申し上げましたILO条約、これは労働関係の条約でありますが、その中で労働者の人権に関する条約と言ってもよい内容のものが多数ありまして、そういうILO条約で日本が入っているものがそれほど多くないという現状がありますので、日本はまだ入っていない主なILOの…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 正に今おっしゃられましたように、現在の国際社会の中で人権、民主主義という価値観が非常に広く共有されるようになっていて、その価値観を持っているかどうかが問われる場面が非常に増えていると思います。軍事的な安全保障は従来の安全保障でありましたが、実際にそれだけでは安全は守り切れないということは昨今のテロ事件でも明らかなとおりで、例えば郵便物にばい菌を付けてテロ事件を起こすということは、もうこれは軍事では防ぎ切れないわけ…

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 条約の意義でよろしいですか。

青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 今日の御報告でも日本がこの条約に八五年に入ったことを申しましたが、この条約は、男女雇用機会均等法の制定、国籍法の両系血統主義への改正等、非常に大きな国内的な影響を与えた条約であります。一世代前に作られた国際人権規約などの条約に比べて、この条約は、女性差別撤廃条約は女性の社会的、経済的地位の強化という、女性の地位の底上げも含めた措置を取ることによって差別を撤廃するという考えを非常に大きく備えている、そういう条約であ…