P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
1,893
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1986/09/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会71 件・71%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会20 件・20%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,893 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,893 20 を表示
自由民主党1986/09/11

107衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○田邉(國)委員 ただいまの新盛辰雄君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1986/09/11

107衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○田邉(國)委員 御異議なしと認めます。よって、伊藤宗一郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長伊藤宗一郎君に本席を譲ります。 〔伊藤委員長、委員長席に着く〕

自由民主党・新自由国民連合1986/07/23

106衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○田邉(國)委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

自由民主党・新自由国民連合1986/07/23

106衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○田邉(國)委員 ただいまの桜井新君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党・新自由国民連合1986/07/23

106衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○田邉(國)委員 御異議なしと認めます。よって、伊藤宗一郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長伊藤宗一郎君に本席を譲ります。 〔伊藤委員長、委員長席に着く〕

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 ただいま五人の参考人から大変貴重な御意見を伺いました。つきましては、その中から二、三の点をお伺いしてみたいと思います。 まず第一に中島参考人でございますが、現在の繭糸価格安定法また安定事業団法の改正については運用を誤らないようにやってもらいたい、そうすれば蚕糸業も何とか運営していかれるのではないか、こういうお話がございました。 ただ、私が非常に心配いたしておりますのは、先ほど西野参考人からもお話がございましたように、今…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 もう一つ、それならば今の一万二千円という価格で、今年の養蚕農家の掃き立て数量は一体減っていくのですか、それとも現状維持で推移するのですか、その点を伺っておきたい。

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 次に、有田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 現在の安定法の中で新しい制度を取り入れる。しかし、前回、糸価の問題につきましては、期中において糸価の改定がされた、この点については新しい適切な運用をされる、こういうようなことをおっしゃっておられました。そこで、製糸業の皆さんは、どうしてもこれから生産コストが上がっていく中で、輸入の生糸というものをできるだけ抑えていきたい。しからば輸入の生糸をどの程度の価格で入れることが…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 それでは西野参考人に伺いたいと思います。 今承りますと、大変に御苦心をされ、しかも十六年前から養蚕業をやったということは、これは稲作転換等も配慮をして新しい適地作物として養蚕業をおやりになった。しかし最近の情勢において繭価は下がる、それから生糸の値段は下がっていく、そこで赤字経営をやらざるを得ない。しかも近代経営をこれからやるんだ、こう言いながらも、養蚕家が順次減っていく、この現状を伺いまして、まさにこれが日本の中山間…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 時間もわずかになりましたので、白杉織物組合連合会副理事長さんにお願いをしたいと思います。 養蚕と織物、これはお互いに相共同して存立しなければならない立場なんですが、実際的には安い生糸が必要だ、それにはどうしても繭も安くなければ困る、こういうことになりますと、お互いに相反する利益の立場にならざるを得ない。私ども農水におきましても大変この点を苦慮しておるわけでありますが、今伺いますと、産地は大変に苦労はされておる、しかし我…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/19

102衆議院 農林水産委員会 第6号

○田邉(國)委員 どうもありがとうございました。

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 私は自由民主党を代表して、三十分という限られた時間の中で、改正案の運用面における基本的事項に問題を絞って質問をいたしますので、簡潔かつ明確に答弁を願いたい。 ただ、残念ながら、大臣が予算委員会に出席をされる、そういうことで、事務当局への質問ということになりまして、私としては大変残念でございますので、その点、大臣が万一時間の都合で帰られるならば補足説明をしていただきたい、こう考える次第であります。 まず第一に、農業におけ…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 何か少し説明が長過ぎるような感じがいたします。 次に、養蚕農家の経営維持を図るための歯どめの措置の必要性についてお尋ねをしてみたいと思います。 近年、生活様式の変化によりまして着物離れの現象が顕在化し、国内の絹需要が大幅に減退をした、そのために事業団の生糸の在庫が膨大化した、それが長期的に糸価が低迷をしておる最大の要因だ、これはそうだと私も思っております。このような状況の中で糸価の回復を図るために、農水省は繭の生産計画…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 今御答弁の中で、一定期間の話はわかりましたけれども、「時価に悪影響を及ぼさない方法」とは安定的に云々という言葉がありましたけれども、何か大変苦しい答弁のように私は承る。この点については、さらにひとつ当局で十分な対応をしていただくことが養蚕農家の不安を除去することであろうと思います。 次は、新安定価格帯に基づく来年度の価格決定についてのお尋ねでありますが、今回の改正に伴いまして、安定価格帯の価格算定方式を、従来の生糸生産…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 今、農林大臣がこちらにお見えになっておる途中だそうですから、私の今質問をした重要な点だけはお答えをいただきたいと思っております。

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 今まで事務当局からそれぞれ答弁がございましたけれども、私は大臣から要点だけ最後に伺って、この質問を終わらせていただきたいと思います。 先ほど事務当局から答弁をいただいたのですが、農水大臣は、今の農業における養蚕農家の位置づけ、一体養蚕農家をどう考えておられるのか。いわば中山間地域において農作物の基幹として農業をやっておる農家に対する対策というものを本当に考えておられるのか。いや、養蚕農家は、零細農家はつぶれてもいいんだ…

自由民主党・新自由国民連合1985/03/06

102衆議院 農林水産委員会 第5号

○田邉(國)委員 以上で終わります。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1982/09/16

96参議院 決算委員会 閉会後第2号

○国務大臣(田邉國男君) 私は、いま人事院の総裁がお話をされました人事院勧告、これはこれまで維持されました良好な労使関係、さらには現下の厳しい経済事情というものを勘案をいたしまして、いま御指摘がございましたように凍結論というものが非常に強い、これは私十分承知をいたしております。それだけに、私どもは給与関係閣僚会議で真剣に討議をしておるところでございます。私自身としては、やはりこの問題については慎重に、なお強力に対応をしてまいる、こういう…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1982/08/19

96参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(田邉國男君) ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し十分検討をしてまいる考えであります。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1982/08/06

96衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○田邉国務大臣 お答えをいたします。 今回の特別措置法案は、北方領土問題の重要性にかんがみまして、これまで行われてまいりました各種の施策をさらに充実強化しよう、こういうことで、新たに基金の設定等の特別措置を盛り込みまして北方領土の問題解決の一層の促進を図ろう、こういうものであろうと理解をいたしております。 そこで、北方領土問題対策協会が現在全国レベルで推進をいたしております啓蒙、啓発、援護等の業務につきましても、この特別措置法案の成立後…