田渕哲也

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君総理は、所信表明演説の中で、国際社会は「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」、さらに「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」と述べられております。私は宮澤総理の経歴を読ませていただきましたが、昭和十七年に大蔵省に入省され、昭和二十四年には大蔵大臣の秘書官、二十五年には通産大臣の秘書官を兼任され、そして二十六年にはサンフランシスコ講和会議に全権の随員として参加され、二十八年には参議院議員当選、四十二年に衆議…

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君そういう大きな情勢の変化の中で、このＰＫＯ法案の審議も行われてきたわけであります。私は、このＰＫＯ法案の審議を聞いておりまして感じたこと、並びに総理への注文を申し上げたいと思います。まず第一点は、これからの新しい時代への理想というものをはっきり国民に示していただきたい、これが第一点です。それから第二点は、もう少しこの法案自体の論理の組み立てを国民にわかりやすいものにしてもらいたい。つまり、指揮とか指図とか非常にわかりに…

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君私は、憲法の制約があるということはよく理解しておりますし、また憲法を変えなければならないとも思っておりません。しかし、むしろ憲法というよりも、国会での政府の答弁はそのときばったりで、行き当たりばったりのいろんな解釈をやってそのときどきをすり抜けてきた、そういうものの積み重ねでがんじがらめになっておるんじゃないかと思います。また、その中には時代によって矛盾したことも言われておる。だから私は、その点をやっぱり基本的に検討してい…

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君私もやっぱり日米安保条約、ヤルタ体制の東西対立の中での日米安保条約というもので日本の平和が守られた、その役割は大きいと思います。それからまた、ある人は日本の平和憲法というものをその一つに挙げる方もおられます。どちらも私は間違っておるとは思いませんけれども、しかしいずれにしても、それは日本の完全な平和ではないわけです。日米安保条約があると戦争に巻き込まれると言った人もおりますが、巻き込まれませんでした。しかし、これは幸運だ…

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君私は、憲法というものはただ単にそれを消極的に守るだけではいけないのではないか、憲法に示されている理念をどう実現していくか、どう世界に広げるかということが日本の国民の使命だと思います。そういう観点に立ってこのＰＫＯの活動についても考えなくてはならないし、またそういう論理の組み立てを国民にわかりやすく説明していただくことが大事ではないかと思います。したがって、私は、ＰＫＯ法案の審議で総理に向かって要請することは、先ほど言いま…

第122回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○田渕哲也君終わります。

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君まず、公務員の給与の改善の問題についてお伺いします。ことしも終わりごろになって、何とか差額支給が間に合うというような状態になりました。例年大体これと似たような経過をたどっておるわけでありますけれども、私はこの人事院勧告制度というのは非常に合理的な制度だと思っております。本来なら政府と労働組合の代表が団体交渉で賃金改善について決めるのが筋合いでありますけれども、それにかわって民間準拠を基本とした人事院勧告が出てそれを完全実…

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君この問題は何回も何回も同じようなことを国会で論議しているんです。同じようなことを論議して一つも前進しないというのは私は知恵がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。それで私は、少しでも改善するための有効と思われることを少し述べてみたいと思いますが、まず予算計上、給与改善費としての計上が低過ぎると思うんです。一・五％なんていっているけれども、それもどういう根拠があるかわからない数字なんです。言うならば根拠のない予算計上をしてお…

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君私が言っているのは、せっかくこの合理的な制度があるのに、ほかのいろんな政治的な思惑とかなんとかを絡めていって運用が合理的になっていない。だから、今ごろになると公務員の方も人勧の完全実施なんという要求を掲げてデモをやらなければならない。こんなことはおかしなことで、あんなデモをやらなくても、人事院のこういう制度があるならば完全実施は当たり前だという考え方に立つべきだと思うんですね。それなら、どうせやらなければならないものならも…

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君週休二日制を実施することによって、例えば定数をふやさなければならない部局というのが出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君基本的には、週休二日制の実施によって定数増ということは考えていないということですね。それから、例えば週休二日制をやったがために時間外労働時間がふえるとか、そういうようなことも当然考えられるわけですが、そういうことも含めて予算措置あるいは役所の経費そのものが増大するというようなことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君次に、育児休業制度の問題についてお伺いします。官民の制度の間に若干の相違点があります。主な点を申し上げますと、取得の手続において、民間の方は事業主は従業員が要請すれば拒めないということがあります。ただ、官の方は承認が必要である。これは先ほど人事院総裁からもお答えがありましたけれども、しかしそれをお聞きしてもよく納得がいかないというような気もします。それからもう一つ、給付の方は、民間の方はこれは民間の自主性に任されておる…

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君当分の間というのはいわゆる恒久的だという意味ではないと思いますね。つまり、何がその背景にあるのか。例えば全般的に給付というものが充実してきたら必要なくなるということを想定しておるのか、あるいは将来は一般の公務員に合わせてなくしていこうというふうにしているのか、あるいは将来は一般公務員も全部現在の育児休業給を支給するというようなことを含みにしておるのか、その辺はいかがですか。

第122回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君終わります。

第121回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君まず、先ほども質疑の中で触れられた点でありますが、今回の人事院勧告に先立って、去る五月十四日、閣議でいろいろ議論が出た、そしてその意を体して総務庁長官から人事院総裁に対して公務員の給与の改善方についての申し入れが行われた、このような報道がされておるわけであります。これは全く異例のことのように思われるわけでありますけれども、まず確認したいことは、この閣議で問題になった点、閣議の中で出た問題意識、その点について長官にお伺いした…

第121回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君そうしますと、中央省庁の公務員の給与が民間に比べて低いということがクローズアップされているわけですね。それから、官民較差の比較の方法に問題があるというのは、これは全般の話で、全般の公務員の給与も低いのではないかという趣旨と解していいわけですか。

第121回参議院内閣委員会第2号

○田渕哲也君それに対して人事院の総裁はどのように感じられましたか。全く同じ問題意識を人事院としても持っておられたのか、別の意見を持っておられたのか。