田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 そういう独自の調査というのは本当に大切だと思うんですね。特に、権利擁護に関するものは、権利利益侵害の個別の事例、権利侵害が隠されている事例、これをしっかり把握して、同じような事態が再び起こることのないように対策を取っていくことが求められていくわけですね。 そうすると、法案では、審議会には、資料の提出を求める権利、こういう定めがないんですね。だけれども、審議会の要請に応じてこども家庭庁が資料提出の要求権などを行使して審議会に…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 次に、子供の権利の実現のためには、子供のための政策を統一的に実施するだけでなく、その政策が子供の権利を侵すものになっていないか、政府から独立した立場で検証や勧告をする子供の権利擁護機関、いわゆる子供コミッショナーがやはり必要だと私も考えます。国連子どもの権利委員会からは、この子供の権利擁護機関の設置ということが何度も勧告をされています。 こども家庭庁を設置する一方で、ここに踏み込まなかったのはなぜなのか、大臣に是非御答弁い…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 これは、本当に子どもの権利条約を実施していく上での肝となる部分だと言われてきているんですよね。私も、権利条約の国連子どもの権利委員会の方が国会などに来たときにいろいろ意見交換をしたことがあるんですけれども、海外では、子供向けにその子供コミッショナーを知らせて、何か様々な問題とかぶつかったようなことがあったらいつでもここに電話をしてくださいねというのを子供に分かりやすく紹介するような発行物も作ったりしていて、これはすごいなと…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 例えば、子供の意見の尊重という基本原則が盛り込まれて、いろんな地方議会なんかでも子供議会とかというのをやっているんですよ。それで、子供が意見表明するでしょう、そうすると、中には、役所の担当者がそれに、まるでもう私たちが質問したときに答弁するように、なぜあなたの言っていることが実現できないかをとうとうと説明するという、こんな場面も私も見てきたんですよ。子供の意見を聞いてはいるけれども、聞き流していると。 子供の立場でその意見…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 必要なんですよ。そこの思いは共有したいですよ、本当に。 だって、ここね、この私の質問の範囲だって、子供の自殺ということに対する政府の見解、認識さえ示されないんですよ。やっぱり政府から独立して、じゃ、なぜこんなに自殺率が高いのか、子供の立場で、子供擁護の立場で、政府から独立して、政府にとって都合の悪いことであっても言えるような、政策に切り込めるような、そういう機関がなければ本当の権利擁護にはなっていかないということは重ねて指…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 そうすると、まずは政策検討、そして財源の検討と、これでは検討している間に実際には子供関係予算はどんどん減少していきます。昨年、児童手当法の審議で大分審議されました。特例給付が廃止されることによる減額だけでなく、そもそも子供の人数が減少しているので給付費、国庫負担とも減少を続けていると。コロナ危機によって少子化は更に急速に加速してしまったので、昨年の時点で、児童手当だけでも年間三百億円程度と思われていた減少幅は更に拡大するこ…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 まずは減らさないというのは、これは、まだ何回か委員会ありますから、明言しましょうよ。だって、減らしちゃったら、どうして倍増できるんですかという話ですからね。自然減に伴って減らしませんと。しかも、その財源確保がされなければ施策が進まないというのも非常に危ういんですよね。 だって、約束された施策がいまだ実施されていないという現状ありますよね。消費税の一〇％への増税の際に、子供関係施策の質と量の充実だとして一兆円プランというのが…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 消費税増税の理由にしておいてですよ、増税はしておいてやらないということですからね。ちょっと、本当にこれでは、子供施策を消費税増税の理由にしたと、それだけだというふうにそしられても仕方がないような事態だと思うんですよね。 先日、全国保育団体連絡会、都内で記者会見を行いまして、こども家庭庁を設置するのであれば、これまで不十分かつ問題のあった子供に関わる政策、施策の課題を洗い出し、その在り方を抜本的に転換すべきですというふうに求…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 だって、負担は現役世代が中心って、就労所得があるんだから当たり前のことなのに、これを攻撃する。何というんでしょうね、高齢者にばかりみたいな議論になっちゃうんですよ。 実は、この中間まとめの給付は高齢者中心というこの考え方について、全世代型社会保障構築会議では注意を喚起するような発言があったんです。三月九日、第二回の会議、権丈善一慶応大学教授の発言、紹介します。 全世代型社会保障という言葉を使い始めた人たちは、日本の高齢者は…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 二ページ目の折れ線グラフですね、高齢化率を横軸にして、ＧＤＰに占める社会保障支出の割合を縦軸にしたグラフで、主要ごとにその推移を示しているんです。各国とも高齢化率の上昇に伴って社会支出は上昇傾向にありますが、同じ高齢化率で比べた場合、日本の社会保障支出が相当に低いことが分かります。 次のページの資料を見ますと、医療、介護、年金の対ＧＤＰ比の年次推移なんです。高齢化に伴って高齢者への支出額は増えているけれども、高齢者への給付…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 資料の二ページ目のところの棒グラフも見てほしいんですけれども、別に日本の高齢者に対する社会保障の給付って本当は高いなんてなかなか言えないですよ。だけど、異様に少ないのが比較的若い世代への支出って厚労省がまとめている部分ですよね。これが余りに低いというのはもう一目瞭然なんですよね、住宅に対する手当であるとかね。そういう現役世代に対して本当に支援が足りないと。 こういう認識を前提として、基本法の提案者にもお聞きをしたいと思うん…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 これ大切ですので大臣にもお聞きしたいんですね。高齢者の方を削って子供に回さなければ財源は生まれてこないのかと。私たちは、日本共産党は、史上最高益を上げている大企業はただただ内部留保を膨らませていますから、その利益に対して公正な課税をすべきだ、あるいは所得一億円の壁と岸田総理も言われた富裕層のところへの課税強化というのも求められているだろうと、こういうような財源というのは何度も何度も提案してきているわけですよね。だけど、そう…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 これ、ますます、一体いつになったら子供の施策の予算が倍増するのかなというのが本当に見えなくなるような議論だなと、ちょっと指摘をせざるを得ないんですね。 残る時間が本当に少なくなってしまって、今日、生活保護を受けながらの大学進学についてお聞きをしたかったんですけど、少しだけ聞きます。 今回、子供について、十八歳以下にこれまで子供の支援というのが限定されていたものを、基本法、設置法共に子供の定義を変更して、十八歳を超える若者に…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○田村智子君 ちょっと今日もう時間が来てしまって、文科省さん、ごめんなさい、質問届かなくなってしまったんですけれども、次回につなげたいというふうに思います。 この横須賀市の学生さんの事例はＮＨＫのニュースの中でも取り上げられましてね、どういう角度で取り上げられたかというと、生活保護を受けるためには退学しなければならないと、これでいいのかという問題意識からの取り上げ方だったんですよ。やっとこういうことが議論できる状況に日本もなってきたとい…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 岸田政権がこども家庭庁など子供関連法案を今国会の重要法案というふうに位置付けていますので、本会議では大きな筋で岸田総理に質問をしたんですけれども、はぐらかすような答弁がほとんどだったので、改めて同じことをお聞きしなければならないんですね。 まず、日本の子供の現状について政府がどういう認識なのかということです。これは、こども家庭庁を設置して、あるいはこども基本法が施行されて、一体何をどのように変え…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 小学校の数字に注目をしたのは、中学校と比べても数字が悪化をしているからなんですね。 では、自殺の件数どうなっているか。十歳から十四歳と十五歳から十九歳までの自殺による死亡率、直近二〇一九年とその十年前二〇〇九年の数字で比較で何倍になっているか、お答えください。
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 この十九歳以下の自殺の件数そのものは、この十年間、ジグザグはあるんですけれども、明らかに上昇傾向です。しかも、高校以上が含まれる年代、これ、件数でいうとそこが多いんだけれども、だけど、その年代よりも中学校以下の年代の方の増加率が高いわけですよね。十代の死因のトップが自殺で、こんな国はＧ７諸国にはない。自殺率で見てもＧ７の中で最悪。特に、十代前半での自殺の増加というのは、言わば低年齢の子供を取り巻く状況の悪化、これを考えない…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 数値で見てもそうなんですけどね。これが、だから社会全体、子供全体を取り巻く社会の状況悪化というふうに見るかどうかなんですよね。 子供の幸福度とか自己肯定感などが、海外比較で日本の子供の数値がとても低いということはもう周知の事実です。自殺率も含めて考えれば、日本では子供がストレス状態にある、そのストレスの強度が高まっていると、そういうふうに私は見るべきじゃないかというふうに思いますが、これもちょっと大臣、いかがでしょうか。
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 もう少し示したいと思います。 本会議でも、日本財団の調査、示しました。中学校で七人に一人が不登校、不登校傾向、小学校時代に不登校や不登校傾向であったという中学生も七人に一人の割合で、学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、付いていけない、テストを受けたくないなど、まさに学業に関わる理由を挙げる中学生が多いと。 北欧やヨーロッパの学校教育との比較というのは、もう幾つもの論文や経験談がありますよね。私もフィンランド…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○田村智子君 そうなっているかというので、とりわけやっぱり問題指摘したいのは、やっぱり悉皆方式の全国学力テストなんですよ。これ、学校教育一変させたんですよ。都道府県は平均点で順位が付く。少なくない道府県の教育振興基本計画で全国と比較した数値目標が現に掲げられている。市町村ごとの平均点は公表が当然です。まさに一つの指標でやられているんですよ。学校の平均点というのは公表はされなくとも学校や教員には知らせられますから、子供たちへの言葉の端々に…