田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 総理に伺います。 今、国連憲章五十一条まで持ち出したんですけれども、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。 国連憲章五十一条は、先制攻撃を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。 イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥ…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。ブラジルなども批判していますよ。 先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。 総理、米国による先制攻撃を一切批判できないのか、それでよいのかが問われています。先制…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか。
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 結局、一切、先制攻撃を批判できない、これは極めて重大だというふうに思います。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。 次に進みます。消費税です。 総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。 給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 私のこれに全く答えてくれないんですけれども。 一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。 国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 今、緩やかに増えているということなんですけれども、先ほどの一千四百五十二社、実際に決算書と有価証券報告書から出しているんですよ、これは、私たち。 二〇一五年度以降、増えた純利益は三十一兆円あります。パイでいったら三十一兆円のパイがある。そのうち、株主配当と自社株買い、二十四・六兆円増えている。増えた分が二十四・六兆円。そうすると、利益の増えた分の八割が株主に還元されたということになるんですよ。正社員の賃金総額の伸び、こ…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。 私、二つ問題提起したいんですよ。 一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。 ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。 この黒字リストラ、パナソニックホールディングスは一万人を超えるリストラを行っているんですけれども、社長は、人員は少し足りないくらいがちょうどよい。これは大変ですよね。副社長は、株価が上がらない、何かを手を打たなければならない。こうやっ…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○田村（智）委員 このアベノミクスの失敗に、やはりしっかり検証を行った経済政策を強く求めて、質問を終わります。
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。 免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。 資料を御覧ください。商…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 私、片山さつきチャンネルを拝見いたしました。ユーチューブの御自身のチャンネルの中で、二割特例を恒久化すべきというふうに発言されていましたよ。それを多くのフリーランスは見ていますよ。見守っているじゃ駄目ですよ。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。 そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 これは否定をされないということなんですよね。この間、本当に、歴代自民党政権ができないとされてきたことがどんどん乗り越えられていて、非常に恐ろしいものを感じるんですね。今日付の東京新聞は、防衛国債、財源に浮上と報じています。 ＧＤＰ比二％の達成は元々、二七年度とされてきました。二七年度までの五年間で四十三兆円、これを前提として財源確保法が制定されて、たばこ税、法人税、所得税の増税も財源とすることになりました。しかし、所得…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。 一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。 私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。 今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。 協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。 どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田村（智）委員 ありがとうございました。 次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。 現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。