田村元
会議録に記録された「田村元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,544 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体42 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 まず、法案の方から先に申し上げます。 先般、日本化学エネルギー労働組合協議会の本田議長さん方にお目にかかって、いろいろとお話し合いをしました。結論から申しますと、お互いに認識は共通のものが多かったということであります。産業構造の転換というものは、基本的には市場メカニズムによるものであることは言うまでもありませんけれども、この市場メカニズムに従いまして、各事業者の創意工夫と努力というものを通じて進んでいくものであると思いま…
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 今の薮仲委員の御質問のお言葉自体が私の答弁になるんじゃないかと思うのでありますが、全く同感でございます。 民活プロジェクトは、全国いろんな地域で実施されて計画されております。地域経済の活性化を通じて国土の均衡ある発展に資するという点で、大変重要なものだと思います。ただ、今おっしゃいましたように、確かに手っ取り早いところからやっちまおうというだけでは能がない。私としては、こうした特定施設に合致して地域の活性化に資する民活プ…
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 民活法というのはどういう法律かということでありますけれども、これは内需拡大への要請を背景としながら、従来余り整備の実例のなかった公共的性格を有する施設に対して、政府が呼び水的な支援措置を講ずることによってその整備を促進して将来の新しい事業分野を開拓するとともに、当該施設を軸とした地域経済の活性化を図る、これを目的とした法律が御承知の民活法でございます。民活法に基づきますプロジェクトは、民活法制定当初の見込みよりも確かに相…
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 ちょっと青山君の御質問と私のお答えは筋の違うことかもしれませんが、非常にいい機会でありますので、この機会を利用させていただいて少し役人たちに申しておくというか、速記録に私の言葉を残しておきたいと思います。 それは、民活プロジェクト、本来民間人の官僚にないノーハウというものを生かして、そして政府あるいは地方公共団体の公権力というもので補完していくというものでなければならぬわけですね。ところが、何かにつけてやはり役人が割り込…
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 今、局長が申したとおりでございますが、私は鉄鋼業界各社に対して、何回となくいろいろなことを要請いたしました。新日鉄におきましても、釜石あるいは室蘭――室蘭へは先般行ってきましたけれども、随分お願いをしたわけです。そして一方において、今局長申しましたように公共事業の、つまり社会資本投資の傾斜配分にしても、特定地域の問題にしても、あるいはその他いろいろな問題を手がけてまいりました。労働省へも、福川次官を連れて懇請にも行きまし…
第112回 衆議院 商工委員会 第12号
○田村国務大臣 随分おしかりをいただくわけですが、私なりに今までは随分努力してきたつもりでございます。経済の民主主義というのがどういうことか、ちょっと私も意味がしっかりわかりませんが、私は経済、産業というものと人道主義というものとをいかに絡めるかということで訴えてまいりました。そして、室蘭でもどこでもそうですが、もちろん今後もいろいろな点で訴えていくつもりでございます。 ただ、強力な指導とおっしゃいますけれども、それにもやはり限界がござ…
第112回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣(田村元君) 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。 加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において累次にわたりうたわれてきた課題…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣(田村元君) 中国へ行きまして、王震副首席、姚依林副官相、鄭拓彬対外経済協力部長、それから李鉄映国務委員等々にお目にかかりました。特に、姚依林副首相、鄭拓彬部長とはこれはもう本来の通商産業大臣としてお目にかかっていろいろとお話し合いをしたわけでありますが、率直に言いまして中国側は私に対しては、少なくともまあいろいろとあるけれども、総じて日中関係はいい方向に向かっておるのだから、これを大切にしましょうということで、私もいろいろと…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣(田村元君) 経緯につきまして、詳しいことは局長から答弁をいたさせますが、この所管問題につきましては、この法案の主な内容が特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制であることということから所管大臣である通商産業大臣がこの法案も所管をして、そして国会にお出しするのがよかろうということでお出しを申し上げました。もともとが特定のフロン及び特定のハロン、これの製造の規制ということは当然通産省がする仕事でございますから、若干ちょっと環境庁…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣(田村元君) それでは率直に申しまして、答弁用紙を離れて私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。 今、いみじくもおっしゃった人間の英知がより新しいすばらしい化学物質をつくっていく。私は医学のことも化学のこともわかりませんが、最近、若き日に聞いたこともないような病気がはやってきた。あるいはおおよそ想像したこともないような化学物質が生まれてくる。そうして化学物質の一つとして薬品があるのかもしれませんが、それはまた非常に人類…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣(田村元君) 国際社会の重要な一員でございます我が国は、このかけがえのない地球を守るために世界に率先して国際的貢献を果たす必要がございます。今般、この条約及び議定書を受けましたこの法案を、やはり私どもは世界に先駆けて成立させていただきたいということで御提案申し上げたわけでございます。 今おっしゃいましたように、世界に押しまくられてやむなくみこしを上げるよりは、率先して世界の範となる対応をしていくのが日本の国際的な務めであると思…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣(田村元君) 事務当局はもちろん大蔵省といいますか、主計局に対していろいろな点で気を使うところは、それはあるかもしれません。けれども、私がずっと経験で感じますのは、対主計というよりはむしろ省内をおもんぱかるという方が割合に役人としてはありがちな姿勢だと思うんですよ。 例えば、公共事業なんというのはその典型でありまして、重点主義をとらないんですよ。要するに、今のような御時世では乏しきも憂えて、そして等しきも憂えなければいかぬので…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 民営化をいたしますのは、沖縄電力の累積赤字の解消や電源開発石川石炭火力の運転開始による石油依存度の低下、それから減資による財務体質の強化等、民営化のための条件が整ったと考えられたものですから、これを実施しようということにしたわけであります。 民営化後の沖縄電力による電気の供給につきましては、まず沖縄電力自身の努力が必要であるということはこれは申すに及びませんが、同時に、政府としても、沖縄における電力供給の安定のために最善…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 今御指摘のとおりでありますが、ちょっと具体的に数字を言います。 六十二年度実績見込みで言います。登録免許税の軽減、所有権の保存登記千分の六を千分の二に軽減するなど、これは昭和六十三年度までのことですが、四百万円。さっき若干とおっしゃった四百万円ですね。それから、事業税の軽減、これは税率一・五%を一・三%に軽減するものですが、これが昭和六十六年度までです。これが六十二年度で一・四億円。それから、固定資産税の軽減、これは課税…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 私が今ここで随分何年も先のことを具体的に明言するということはちょっといかがなものであろうか。その点は具体的にははばかりますけれども、率直に言いまして、沖縄県という一つの県のために衆議院にも参議院にも特別委員会すら設けられておるというほどの沖縄重視ということから考えて御推断を願いたいと思います。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 私はかねてから沖縄電力の民営化の問題につきましては、当然沖縄県民主軸の体制で民営化されて運営されるべきであるということを言い続けてまいりました。 例えば、株式の取得の問題にいたしましても、もちろん国有財産というものの払い下げにはそれなりのルールがありますから、それは尊重しなければならぬかもしれませんけれども、それにしましても、やはり株式保有者、つまり株主はその大宗は沖縄県民でなければならぬというのが私の持論であります。ま…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 細かいことは政府委員から答弁いたさせますが、この株式売却益は地元沖縄振興のために使用すべきと思うが、通産省はどう思うかという御質問だと思います。 この政府保有の沖電の株式は、国有財産でございますから先ほど申し上げましたように公正な価格で処分されることになる、これは当然のことでございます。その売却収入は国庫に納入される、これも当然のことでございます。しかしながら、沖縄振興全体の問題は当然予算編成を通じて決められるものでござ…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 民営化してもそのために条件が劣悪になるということは考えておりません。私も幾たびか事務方に念を押してあります。先ほど長官が申したとおりでございますが、例えば今のプールの問題は、今度は逆にプールということになれば、それぞれの企業は皆民営化で独立会社ですから、そこらの問題もありましょうけれども、それはそれとして、今申しましたようなことでありますが、電力料金というものは、元来、沖縄電力なら沖縄電力の、これは個々の電力料金の場合で…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 私は、基本的な料金問題についてお答えして、細かいことは政府委員に答弁いたさせます。 民営化後の沖縄電力にとって、本土並みの料金水準の維持は極めて重要なことで、問題はそこに集約されているといってもいいかもしれない、そういうものであると自分は認識をしております。民営化に先立ちまして、政府は、累積赤字の解消、それから累積赤字の原因となった石油依存型電源構成の改善の促進、また減資によりまして負担配当の軽減と減資分で約七十四億円が…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○田村国務大臣 特殊法人が私法人にかわるわけですから、それは当然異なるものになろうと思いますけれども、そういう形式的な問題あるいは内容についてはとにかくとして、今おっしゃったように従来の沖縄電力に対する配慮というものは今後も続いていくというふうにお考えいただいてよいと思います。