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総務省人事・恩給局長衆議院参議院
総発言数
70 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省人事・恩給局長
直近の発言日
2008/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 70 件の標本
  • 総務委員会13 件・19%
  • 予算委員会12 件・17%
  • 国土交通委員会11 件・16%
  • 法務委員会8 件・11%
  • 内閣委員会7 件・10%
  • 厚生労働委員会5 件・7%

※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

70 件中 20 件を表示
総務大臣官房長2008/04/10

第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(田中順一君) 繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもの設置法で所掌いたしております一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務の一環としては、私どもこの調査をさせていただいているということでございます。

総務大臣官房長2008/04/10

第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(田中順一君) 委託調査の格好でやらせていただいております。

総務大臣官房長2008/04/10

第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(田中順一君) お尋ねの趣旨を私が十分理解申し上げているかどうか分かりませんが、繰り返しですけれども、私どもの所掌事務に基づいてこの調査をして、資料を収集、整理をして記録にとどめる、これが私どもの一般戦災死没者に対して追悼の意を表すことであるという認識の下、委託調査をさせていただいたということでございます。

総務省大臣官房長2007/11/06

第168回 衆議院 総務委員会 第4号

○田中政府参考人 総務省についての数字を申し上げます。 今、人事・恩給局長から、政府全体で二万四百二十六人の日々雇用職員の数を御答弁がございましたが、そのうち、総務省では百六十五人おります。 それで、先生今お尋ねの霞が関という御指摘でございまして、恐らくは本省内部部局ということかと思います。私ども、本省内部部局に相当する機関が、霞が関だけではございませんで、別のところにも所在しておりますので、便宜、今の百六十五人のうち地方支分部局を除く…

総務大臣官房審議官2006/03/30

第164回 参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(田中順一君) 今回の御審議いただいている法案につきましては、平成十七年度末に中期目標の期間が終了する法人につきまして全体見直しておるわけでございます。見直しの仕組みにつきましては、ちょっといろいろ複雑ではございますけれども、各省庁の評価委員会を中心に見直していただくとともに、今御指摘のように総務省に置かれております評価委員会、こちらの方で言わば二次評価をいたしまして、また政府におきます行政改革推進本部での議論も踏まえた見直…

総務大臣官房審議官2006/03/30

第164回 参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(田中順一君) ただいま御指摘の目的積立金の繰入れは、先ほどから御議論をいただいていますように、私どもの立場から申しましても、独立行政法人組織運営上の裁量、自律性を可能な限り拡大するといった、その趣旨の特色の一つであるというふうに理解をいたしております。 そこで、いわゆるその目的積立金への繰入れに係る経営努力の認定について客観的あるいは統一的な基準ができないのかという御指摘かと思いますけれども、私どもの立場から申しますと、も…

総務大臣官房審議官2004/06/10

第159回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府参考人(田中順一君) ただいま御指摘のいわゆるパブリックコメント手続でございますが、これは平成十一年の三月の閣議決定によりまして、当方、当時の総務庁が言わば音頭取りをいたしまして全省一斉に導入したものでございます。その閣議決定では、規制の設定又は改廃に伴い政省令等を策定する場合を対象にいたしておりまして、当方の調べでは平成十四年度で三百九十九件実施をされております。今御審議、御議論いただいています公益通報者保護法案は、これは法律案…

総務大臣官房審議官2004/06/01

第159回 参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(田中順一君) ただいまの先生の行政に対する国民の権利保護という御指摘につきましては、行政手続の定めが行政実務や訴訟の場面で個々の実体法や訴訟法の定めと相まって国民の権利保護に役立つということを十分考えられるものでありまして、行政手続法を所管する私ども総務省といたしましても、行政手続の定めの充実が図られることは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 そこで、現在、総務省がどういう検討をしておるかということでござ…

総務大臣官房審議官2004/06/01

第159回 参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(田中順一君) ただいま御指摘をいただきましたように、四月から開催をいたしまして、現在二回開催をいたしまして、実は近々に第三回目を予定をいたしております。 それで、先ほど申し上げましたように、直接のミッションが昨年の総合規制改革会議の答申の指摘でございましたので、基本的には、現在、行政立法手続の法制化ということを中心に議論を始めてはおりますけれども、それ以外の項目についてもいろいろ意見は出ております。実は、ちょうど次の会議が…

総務大臣官房審議官2004/06/01

第159回 参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(田中順一君) まず、行政事件訴訟制度と比べた場合の行政不服審査制度の国民にとってのメリットということでございますが、今先生にも触れていただきましたけれども、一つには、この制度では行政庁の処分その他について、違法だけでなく不当を理由として争われること、それから、手続が簡易迅速であり、訴訟費用等の多額の費用を要しないこと等が挙げられるのではないかというふうに考えております。 次に、行政不服審査制度の活用状況でございますが、私ど…

総務大臣官房審議官2004/06/01

第159回 参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(田中順一君) 先ほど触れました、私どもで平成十四年度に実施、十四年度の調査した資料によりますと、行政不服審査法に基づくもので容認をしたもの、比率で申しますと、一七・五%というふうになっております。

総務省大臣官房審議官2004/03/19

第159回 衆議院 文部科学委員会 第6号

○田中政府参考人 私ども、行政機関の組織管理を担当させていただいております立場から、お答え申し上げます。 今御指摘のように、行政改革会議の平成九年十二月の最終報告におきまして、先ほどから御議論になっています日本学術会議は、「当面総務省に存置することとするが、今後その在り方について、総合科学技術会議で検討する。」こととされております。 それで、いわば第三者機関の報告でございますから、私どもここに書かれております字で判断するしかないわけでご…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 不動産協会の田中でございます。 オフィスビルとか住宅とか商業施設などの複合開発を初めとする都市開発にかかわる者といたしまして、主として都市再生特別措置法案に関しまして意見を述べさせていただきます。 この法案は、都市の魅力と国際競争力を高めるために、都市再生を強力に推進することを目的として、拠点地域に集中的、戦略的に民間の力を振り向ける特別の措置を講ずるという趣旨のものであると理解をいたしております。都市計画を白紙にして見直…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 思い切った権限を持って特別区をやっていけというようなお話でございますが、土地基本法という法律がございますが、この中で、土地は何のために、だれのために、どういうふうに使うんだという基本的な理念が述べられておりますが、まず公共のために使うということが出ております。それから利用を優先する、それから負担の公平さ、それから投機のようなことは禁ずるというようなことが書いてありまして、これが土地基本法の四原則でございます。 それからいい…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 ちょっとよくおっしゃる意味がわからなかったのでございますけれども、いずれにいたしましても、都心部の再開発ということになりますと、住宅のみならず、オフィスであるとか、商業施設であるとか、あるいはホテルであるとか、その他のいろいろな都市に必要な機能が集積されて、ミックスドユースといいますが、複合機能で面的な環境創造型の開発がされるわけでございます。 小さな面積で単に超高層を建てますとそういった環境創造ができないわけでありまして…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 ただいまのお話、興味深く承ったんですけれども、まず最初に、この法律が出てきた背景というのは、都市再生を果たさなきゃならない、国家間の競争というのは都市間の競争である。その都市間の競争において、この十年以降、日本の都市は、アジアの都市に比較しても、シンガポールとか香港とかソウルとか、そういうところに比較してもかなり劣位に立っている。 住みやすい町だとか、働きやすい町であるとか、あるいは競争力のある町であるとか、いろいろな比較…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 先ほど申し上げましたイギリスのエンタープライズゾーンというのは、実は、ドックランドから始まりましたけれども、それがどんどん地方都市に波及をしてまいりまして、今、二十幾つの都市でエンタープライズゾーンが採用されております。かほどさように、東京で、今度特別地域というようなところでの再生が順調に進めば、これは地方都市に当然その手法は移っていくだろうというふうに考えています。 それから、先ほど周辺の話が出ましたけれども、やはりそう…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 甚だ頭の痛い、耳の痛いお話をちょうだいいたしましたが、都心居住については、これは非常に今望まれております。それから、昔は北側住戸なんというのはとんでもない話だったんですけれども、外国なんかでは北側が好まれるというようなこともあって、北側の制限とかそういうものもだんだんなくなってくるというふうなことから、だんだん容積がある程度建てられるようになってきた。土地の値段もかなり下がってきたし、建築費も半分になってきたというようなこ…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 今のようなお話は、実を言いますと、バリアフリーとかそういうようなものについての考え方は、今コンシューマーの方が物すごい勉強をしていまして、NPOなんかもそのうちの一つと思うんですけれども、実際のお客さんたちの勉強がこの情報化社会では物すごい進んできておりまして、そういう、何というんでしょうか、シック何とかかんとかとか、あるいは環境に優しいとか、あるいはさっきおっしゃったユニバーサルデザインだとかそういうものでなければ評価し…

社団法人不動産協会理事長2002/03/19

第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○田中参考人 やはり私どもが考えている今の法のスキームの中で、民間の創意を引き出していただいて、自由な発想で、自由な土地利用を計画させていただくというものは、確かに、臨海部とかあるいは割合大きな遊休地であるとか、私はもっと環七に沿った、ちょっといろいろあるかもしれませんが、密集木造住宅なんというのが非常に震災のときに危険な存在でありますよね。ああいうものあたりはこういう法律で何とかして再開発していかなきゃなというふうに考えております。 …