田中順一

第174回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（田中順一君）まず、平成二十二年度行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。お手元の資料の一ページを御覧ください。今月十三日に公表いたしました本プログラムは、平成二十二年度からの総務省行政評価局の中期的な業務運営方針及び調査テーマを定めるものであります。本年度は、本年一月に公表した行政評価機能の抜本的強化ビジョンを受け、政務三役、有識者のオープンな議論を経て、行政評価機能の抜本的な強化方策を盛り込んだものとなってお…

第174回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（田中順一君）事実関係につきましては、ただいま先生の御指摘と、それから、先ほど雇用均等・児童家庭局長がおっしゃった事実関係でおおむねそのとおりでございます。若干重複いたしますが、厚生労働省が平成十四年の三月に今御指摘の親族里親制度の創設を検討という回答をいただき、九月に制度を制定をされまして、私どもの方、平成十四年の十月に私どもの局からこの結果を、今御議論いただいています行政苦情救済推進会議に報告をいたしました。それで、…

第174回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（田中順一君）先生には、従来から規制の評価の問題につきましていろいろ御指摘を賜っておりまして、大変恐縮でございます。今、一部お触れいただきましたけれども、私どもの方では規制の事前評価といたしまして、政策評価法の体系の下ではございますけれども、平成十九年十月以降、政令に基づいて各府省に実施を義務付けまして、この事前評価をした結果を総務省が点検をすると、そういう仕組みになっております。それで、また政策評価法の立て方からいきま…

第174回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（田中順一君）メタ評価は、もとより各府省におきましてそれぞれの規制の新設に当たって自ら政策評価をしていただき、第三者機関の知見を借りてやっていただいておるわけでございますので、そこでの工夫が一つあろうかと思います。それから、政府部内の行政機関ではございますが、各府省との関係で点検をするという立場で、まさに私どもがメタ評価をする組織だというふうに考えておりますので、私どもの規制に係る政策評価のとりわけ事前評価の内容をきちん…

総務省大臣官房長2009/05/11

第171回衆議院予算委員会第26号

○田中政府参考人間違いございません。

総務省大臣官房長2009/05/11

第171回衆議院予算委員会第26号

○田中政府参考人その点も間違いございません。

第171回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（田中順一君）誠に申し訳ございません。今のお尋ねにお答えする資料を持ち合わせておりませんので、調べまして、後刻御報告させていただきたいと思います。

第171回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（田中順一君）総務省の官房長でございますけれども、先生からあらかじめ百四法人のうちの総務省所管の八法人、これにつきまして現時点で内閣府の官民人材交流センターのあっせん基準に便宜総務省の方で当てはめてみよということで作業をちょうだいしております。総務省の八法人について申しますと、何分あっせん基準の項目につきまして、今のパネルでお示しのように、利害関係など要件が詳細にわたりまして十分な調査による確認が必要なものがあることは御…

第171回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（田中順一君）今後の問題といたしまして、総務審議官あるいは事務次官が、具体的にどういう人がその財団との関係で関係があったかということで整理されるということだと思います。

第171回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（田中順一君）失礼いたしました。実際にあっせんの対象になる方とそれからその財団の関係、それがどういう関係になるかという個別の判断になると思います。

第171回衆議院予算委員会第21号

○田中政府参考人ただいま御指摘をいただいています総務省所管の法人、八つの法人かと思います。いずれも財団法人でございまして、これらの法人の理事長につきましては、おのおのの寄附行為の定めるところにより、財団法人の評議会において選任をされた理事の互選により選任をされておるということになっております。御指摘のように、これらの法人におきまして理事長に五代続けて総務省のＯＢが就任をしているということにつきましては、私どもといたしましては、それ…

第171回衆議院予算委員会第21号

○田中政府参考人ただいまのお尋ねは、先ほど御指摘のございました、昨年末につくられました官民人材交流センターの再就職支援の基準との関係で、事前に資料要求をちょうだいいたしまして、それは、とりわけその基準の中の、ちょっと丸めて申しますが、団体との間の不適切な契約がないこと、それから継続的な随意契約がないこと、そういう点について、これは今具体的にセンターの方に申請をしているわけではございませんけれども、仮に十九年について調べてみよという御指…

第171回衆議院予算委員会第21号

○田中政府参考人まず、地方自治体関係、先ほどの四団体につきましては、概括的な調査をさせていただきました。十九年について見ますと、御指摘の点はないと心得ております。現段階で、ないと思っております。それから、その他、全体の方については、このたびの作業ではいたしておりません。