田中章史
会議録に記録された「田中章史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長
- 直近の発言日
- 2008/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 総務委員会18 件・69%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会8 件・31%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 日本自治体労働組合総連合副委員長の田中と申します。 お手元に一枚の裏表のレジュメと、私どもがつくりました医師確保についての提言のチラシも置かせていただいておりますので、御参考いただけたらというふうに思います。 このような発言の場を本日与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 私たち日本自治体労働組合総連合、略称で自治労連と申します。全国の地方自治体で働く公務員また関係労働者二十万人で組織をし…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 先ほども具体的には触れさせていただかなかったんですが、論点の一つとして話題になるだろうなと思いながらも、労働組合として詳しく分析をしたとか見解を出すということがまだされておりません。 ただ、今の地域の現状を見ますと、例えば先日も医師不足の問題で懇談を首長さんたちとしたんですけれども、医師が不足しているから、また病院が統廃合されるので、道路をよくして救急車がすぐ行けるようにすればいいのではないかという話もございまして、その中…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 第一次分権改革の際に機関委任事務が廃止をされて、国と地方の対等協力の関係ということが強調されましたけれども、それから、今第二次改革が議論されておりますが、私どもとしましては、中央集権化が非常に強まったというふうに受けとめております。 先ほど財政健全化法の問題点も指摘をさせていただきましたけれども、例えば市町村合併にかかわって、交付税制度の基本を変えてしまうような合併特例などがたくさん持ち込まれたように…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 例えば、福島県の矢祭町で合併しない宣言をされた際に、町長と懇談をいたしました。なぜ議会決議までして宣言をされたのかというお話を伺ったときに、今でさえ自治体職員が国や県の方を向いて仕事をしている、このままいくと地域の住民の暮らしや地域のことが公務員として見えなくなってしまう、そういう危機の中で、自治体職員として、また公務員が住民の暮らしの実態や地域の現状をよく把握しながら行政のあり方を考えていく必要があ…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 一つは、交付税の削減につきまして、九〇年代に景気対策で、一〇〇％交付税措置をするということなどでの政府の施策、いわゆる交付税制度を使ったいろいろな誘導があったわけですけれども、そのことと、それから市町村合併につきましても交付税での誘導が行われてきた。ところが、実際に交付税が削減されるということに直面して、私どもがお会いした首長さんたちの思いとしましては、やはり国、政府が非常に信用できなくなってしまった…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 一つは、今沖縄の話がありましたが、市町村合併に伴って、いわゆる合併は構造改革なんだ、効率化を目指すんだということで行われますので、どうしても職員の削減ということが一つの大きなテーマになってしまいます。その際に、まず手っ取り早く臨時職員の解雇が起きるというのが全国各地で起こっております。その結果、先ほどの沖縄の話のような、せっかく雇用の確保をされていた青年が職を奪われてしまう、そんな事態になりました。 …
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 基本的に、潮谷知事がおっしゃっていた内容だというふうに思っておりますが、一つは、やはり政府の政策の問題として、とりわけ交付税制度がこれだけゆがんできたのが、景気対策や市町村合併など、政策誘導するためにその制度が使われてきた。本来、地方の財源のはずが、国の政策誘導のために使われてきたということで、地方交付税制度そのものがゆがんできたという問題点。 それと、やはり自治体の責任という問題もあると思うんですが…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 先ほど五十嵐参考人からも、よくなったと思っている自治体は少ないのではないかというお話がありましたが、どこでも、合併をするのではなかったという声が出ております。現に、合併をして新市計画などをつくって、交付税などが予想したとおり来なくて、一年後にもう財政が破綻をする、そんな事例も生まれておりますし、効率性だけで本当にまちづくりができたのかということについては、多くの関係者が疑問を投げかけているのが実態では…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答えを申し上げます。 一つは、例えば国民医療費の負担割合について、一九八〇年から二〇〇三年などを比較してみますと、中央政府と企業の負担が減って、地方政府と家計の負担がふえたということにあらわれておりまして、先ほどの知事のお話にもありましたような問題点として、やはり、ねらいとして国と企業の負担を減らすためにとられた手法として大変大きな問題点があったんではないかというふうに思っております。 もう一つ、やり方の問題としまして、…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○田中参考人 お答え申し上げます。 ぜひとも地方交付税の増額措置について御検討を進めていただきたいなというふうに思っています。 全国町村会が、交付税制度について非常にわかりにくいということで、何とか国民にわかってもらう努力を三、四年前からされておりましたけれども、なかなか交付税といいますと理解しにくいこともありますし、また国民にとってなかなかわかりにくい。また最近では、地方交付税法そのものが、何かきちんと議論もされないんではないかという…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 田中でございます。 本日、この場を与えていただきました小委員長を初め委員の皆様に、最初に感謝を申し上げたいというふうに思います。 レジュメと資料をお手元に用意させていただきました。資料といたしまして、私どもの自治労連の弁護団がありまして、弁護団とともにつくりました国民投票法、国民保護計画などについての資料と、二月以来、私ども、自治体の知事、市町村長さんたちと地方自治や憲法について懇談や、メッセージのお願いなどをしておりまし…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 御質問にお答えいたしますが、自治体の職場の中で、また私たち組織の中でも、国民投票法問題の評価につきましてはさまざまな意見がございます。ただ、私たちの労働組合の一つの確認といたしまして、現在出されている憲法の国民投票法案につきましては、先ほどお話もありましたけれども、自民党が昨年十一月に出されました自民党憲法草案が一つの議論の材料になると思います。 この憲法草案について、実は資料の十九ページに私ども中央執行委員会としての見解…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 お答えします。 住民投票と国民投票は違うのではないかということですが、実際に先ほど市町村合併に伴う住民投票という例を挙げさせていただきましたので、そういう意味では、憲法改正国民投票ということの性格ですとか国民の受けとめ方ですとかは違うことになるだろうなというふうに思います。 ただ、一つの事例として、国民が投票する、いわゆる住民投票が行われるということとのかかわりの中で規制がどうなのかという小委員会の問題提起でしたので、実際…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 お答えいたします。 一つは、具体的な事例でございますけれども、これは、国家公務員の方が日曜日などの勤務時間外に職場から遠く離れた自宅の近所で革新政党のビラを配ったことを理由にして逮捕、起訴された事件、東京地裁では有罪判決が出されておりますが、いわゆる国公法堀越事件などがあります。本人が知らない間に警察の方々によってずっと尾行をされ、監視をされていたということなども裁判の中で明らかになっておりまして、この問題が起きて以降、国…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 幹部の公務員の働きかけの問題についてということですが、ちなみに、各種選挙などが行われる際に、必ず市長名で公務員の政治的中立性の問題とその地位利用などを行うなという文書が出るわけですけれども、多分、私が思うに、市町村などの例で考えますと、それに該当する管理職員というのは何人ぐらいいるのかなということで、そういう地位を利用して特定の候補者なり特定の政治的な方向について誘導するような権限を持ったり力を持っている職員というのは本当…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 私も、その辺について専門家でもございませんので詳しく承知しておりませんので、ちょっと具体的にはお答えできないと思います。 先ほど意見陳述の際に申し上げました地位利用につきましては、国家公務員法なり人事院規則なりそういう問題からの事実関係の問題でありまして、公選法について特に意識をして述べたものではございません。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 国民主権原則から見まして、憲法規定でも、例えば広島で、戦後、九十四条を使われて市民投票を行われていますけれども、原則としては憲法にも規定されておりますので、そこはやはり尊重すべきだし、現に先ほど申し上げましたような市町村合併や町の将来とか地域の将来を決める問題について住民投票が行われるということについては、きちんと制度的に保障すべきだというふうに思っております。 ですから、憲法でも改憲の手続がきちんと明記されているというこ…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○田中参考人 教職員の問題につきましては、レジュメには書いてございませんが、二枚目の２の公務員一般の概念と同じように認識をしておりまして、いわゆる時間外での活動などについても規制されていくのではないかという危惧がございますので、基本的には大変問題があるというふうに認識をしております。 先ほどお話もありましたように、まさに主権者として国の根本のあり方を決める投票ということになりますから、まさに自由にさまざまな立場で議論が展開されることこそ…
第154回 参議院 総務委員会 第3号
○参考人（田中章史君） 日本自治体労働組合総連合、略称自治労連の田中と申します。 本日は、総務委員会に参考人としてこのような機会を設けていただきまして、感謝申し上げます。 初めに、レジュメなども用意してございますのでそれを見ていただけたらと思いますが、自治労連について一言紹介をさせていただきます。 私ども自治労連は、全国の地方自治体とその関連職場で働く約二十四万人で組織する労働組合です。私たちは、資本から独立すること、政党から独立をする…
第154回 参議院 総務委員会 第3号
○参考人（田中章史君） 訴訟があるから仕事に積極的な政策提起ができないということではないと思います。 私たち、先ほども宣誓書の問題なども触れましたが、自治体に働いている公務員として、特に住民を主権者として住民サービスの向上を図るという、これは民間の仕事とは全く違う職務を担っているわけですから、とりわけ政策を判断していく場合に、その地域の実態や住民の暮らしの状況や住民のニーズなどについて積極的に把握をし、そして住民とともに仕事を考えていく…