田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1981/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 私が担当でございますので、私がお答えしたいと思います。 いま御指摘の三点につきましては、共産党の方方はそれを事実調査したということでございますけれども、私どもはそういうふうに聞いておりませんし、警報器が鳴りっ放しであった、なのに作業をしたというようなことは今回の事故と結びついておりません。それから、メタンの濃度でございますが、この点につきましても早目に会社側は探知しておりまして、これも坑内に早く知らせておりますし、…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 私も、一日や二日寝泊まりして実態をより一瞬細かく知りたいという願いを一応述べましたけれども、私があそこにおっていろいろすることはむしろ、端的に言いまして邪魔になるというようなことは、経営者も労働者の方もそういうことを言っておりましたので、個別に各労務者に会って意見を聞くということはできませんでしたけれども、労使、職員組合も挙げてそういうことでございましたので、一応私も引き揚げて帰りましたけれども、保安監督官並びに立…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 あり得ませんという断定はまさしくできないでしょう。ただ、私が詳細に各関係者に聞いたことでございまして、あり得ないという断言はしておりませんけれども、そういうことはなかった、聞いていないということを言ったわけでございまして、それを全く断定的に、ないということは言えないと思いますので、もしそういうふうに解釈なさいますならば、そういう解釈をされた私の言動についてははっきり取り消します。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 この遺族並びに罹災者に対しましては、政府といたしましても十分考えなければならないというふうに思っております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 会社には労使の規約がございます、根本的には。その規約どおりを行うと同時に、政府ももちろんこれに対して何らかの措置を講じなければならないというふうに思っております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 これらの問題につきましては、過去においてもそれらに対処する措置をとってきておりますし、労使の規約並びに政府関係各省とにつながる労災保険などもございますし、そういうものを十分踏まえた上対処していきたいと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田中（六）国務大臣 通産省の所管の分は産炭地振興法、十年間延長いたしまして、その中に市町村に対する、十条でございますけれども、起債を許されておりまして、その起債の利子率を六分の一カットする。それから政令都市でございますが、福岡市と北九州市、両市に対する事業費の補助金のかさ上げ問題がございます。これを六分の一カットするということでございますけれども、この十六条で、これらの地方が困らないように財政的な運営をうまくやれということを書いており…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○田中（六）国務大臣 実は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、現在の経済情勢というのは、一方で物価が安定、雇用がまあまあ世界で一番確立しておるというようなことがございますけれども、他方で景気が非常に不振で、素材産業などはどうにもならないというような状態でございまして、そういうさなかで財政再建という大きなテーマがあるわけでございます。財政再建は、御承知のように国債の発行を少しでも減らそう、特に赤字国債については、何とか数年以…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○田中（六）国務大臣 私の方は産炭地振興法という法律がございまして、これは十年延長になったわけでございます。これに関連いたしまして、八道府県に対しまして地方債の起債を許しておりまして、これを産炭地振興法の十条で利子補給をやっております。それから十一条で政令都市、たとえば北九州市とか福岡市、こういうところに事業の促進のためのかさ上げ制度という二つの制度を設けておりまして、それは六分の一だけいままでの補給金あるいはかさ上げ制度を縮小するとい…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○田中（六）国務大臣 先ほど申しましたように産炭地振興法の八道府県などにそういうものはございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○田中（六）国務大臣 沖繩電力の民営移管の問題は、結論から申しますと非常に私どもの頭の痛いことでございますけれども、五十四年、五十五年の末に閣議決定しておりまして、五十六年度末までに民営移管するという方針を決めております。 しかし、沖繩電力は、鈴切委員御承知のように非常に特殊な状態、たとえば離島が非常に多いとか、石油を一〇〇％火力に使っておりますというようなことでコスト高、そういうようなこと、しかもまた、一キロワットアワー二十七円二十銭…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○田中（六）国務大臣 自転車振興会関係でございますが、これは地方自治体が地方自治体の財源としての施行でございまして、これを国庫納付する、競馬と一緒にしろということは、どだい根本から仕組みが違っておりますし、無理な話で、さきの公営競技問題懇談会への諮問につきましても、これは答申が昭和五十四年六月に出ておりますけれども、現在の仕組みでいい、ただ運用をうまくやれというような答申が出ておりまして、私どもはあくまで地方自治体が公営企業並びにその他…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○田中（六）国務大臣 お答えいたします。 政府といたしましては、武器輸出三原則並びに政府統一方針、並びに国会で決議された方針は堅持していく考えでございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 大内委員のおっしゃるとおりに、中小企業は、大内委員はパーセンテージで指摘しておりますが、まさしく事業所にして五百八十一万件、従業員にして三千四百三十万人という関係者が実はおりまして、家族を含めますと日本の人口の膨大な人たちが中小企業に属しておるわけでございます。したがって、これに対する対策は日本経済の安定という意味から大きな問題になるわけでございまして、私どもも十分考えておるところでございます。ただ、御指摘のように…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 コンピューター関係でございますけれども、私ども第四世代産業と申しますか、そういうものにつきましては六十二億円を計上しておりますし、五十七年度ではこれを五十七億円計上しております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 第五世代のコンピューターは、伸びておるということよりも、むしろ新年度、つまり五十七年度では約五億円だと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 各社当たりの計算は私、記憶にありませんので、事務当局に答えさせます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 御承知のように、コンピューターは第四次、第五次世代産業というふうに銘打っておりますように、これらは技術先端複合産業のその上の先端を行く産業でございまして、実質的には非常に巨大な金額のかかる産業であると同時に、リスクの大きい技術開発に属するものでございます。しかも、それはアメリカが第一位で日本が二位とはいいますものの、非常にその差は大きなものでございますし、日本の将来の産業を支える大きな役割りをするわけでございまして…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 通産省関係の予算は全体で、まず五十六年度が七千百億円程度で、五十七年度が七千九百億円程度と記憶しております。 それで、その中の石特関係は全部で五十七年度が五千五百二十三億程度だと思います。その中にいまの石炭会計と石油会計が分かれておりまして、石油税あるいは原油の関税から取るのでございますけれども、御承知のように、石油が非常に緩んだ関係上、それが果たしてそのとおりになるかどうかを懸念している段階でございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○田中（六）国務大臣 お答えいたします。 ことしの六月にこの会社は倒産といいますか、だめになりまして、その元本は一応免除した形になっております。