田中克彦
会議録に記録された「田中克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会74 件・74%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 有利になる者と不利になる者がある。もちろん有利にならないと困るわけでありますが、そこで問題なのは、私学の場合は今までのやり方としては厚生年金と全く同じで、給与記録もみんな残っておりますし、給与計算するのに少しも困らない、そういう状況にあるのに、国家公務員と同じ給与計算に準じてやってほしいというのは、いわばこの恩給に入っている三百十人の人たちが給与記録がないからその方針に従った方がいいということですが、残った人たちはそう…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 これは組合の理事長さんの名前で出ておりますが、前段で確認したように組合員の意思というふうに私どもは受けとめているわけですし、組合全体のことを考えないといけない、こう思うのです。そこで、ちょっとしつこくなりますけれども、私はそういう意味でお伺いしているわけです。 現行の平均給与額は退職前一年の平均を原則としている。その額が組合員であった全期間の平均額より少ないときは全期間の平均額をもって平均標準月額として扱う、これはでき…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 ですから、その場合に、その恩給財団に入っていた組合員、つまり給与記録のない組合員であった期間の標準給与の月額はどういうふうにしていますか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 それは読みかえ規定によって一万円であったとみなすという処理ができるということですね。そうなりますと、給与記録がない恩給財団に入っていた組合員の全期間の標準給与の算出というのはできないわけじゃないですね。できますね。（保坂参考人「はい」と呼ぶ）それでは、この要望の第二項で、公務員と「同様の事情にあるので、」というのはちょっと理由にならないじゃないですか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 国共済の施行日前五年間の平均本俸月額に乗ずる補正率というのがありますね。（保坂参考人「はい、ございます」と呼ぶ）このことはちょっと後で聞きましょう。 その前に、文部大臣、今ちょっと理事長と私でやりとりをしたわけですけれども、ちょっとおわかりにくい点もあったと思うのですが、いわば標準給与のとり方を、国家公務員がやっております過去五年間の平均給与、それに補正率を掛けて算出したものを平均標準給与月額とみなすという形で国家公務…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 実態を文部大臣ももう少し掌握をしてもらいたい、私どもこう思うのです。 そこで、理事長、もう一度返りますけれどもお伺いします。 いわば今回の改正の中で一番大きい問題というのは標準給与のとり方、前一年の平均というのが結局組合員だった全期間の平均の標準給与、こういうことで、そこが一番大きかったわけですね。公務員はその記録がありませんから、五年の平均に一定率を掛けたものをもって算出する、こういう方針をとっていたら、私学もそうし…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 今のお答えですと、私どもは大変問題だと思うのです。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、この補正率の問題につきましても〇・一八七七というのが諸手当分でもって、これが補正率になっておるのですね。だから、一年の末期でもって一・一八七七、二年になりますと、〇・九八六〇へ〇・一八七七を足しますから一・一七三七、こうなって、以下ずっと二年、三年、四年、五年、六年、七年、これで十二年から十三年未満、こうなりますと、ここで初め…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 今の質問はそういう形でありますから、資料をいただいてから私どもの納得のいく解明をしていきたい、こう思っております。 要望の中にもあるわけでありますが、今回の場合、私学共済が持っている特徴的な問題から、特に他の年金との関係で問題になりますのは、六十五蔵以上の人たちの取り扱いの問題であります。特に退職共済年金の受給権の問題についてでありますが、改正後の国家公務員共済法七十六条を準用する、こういうことになっておりますが、この…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 午前中の中西委員の質問の中にもありましたように、長期の適用除外校というのは、六大学の東京大学を除く慶応、早稲田、明治、法政、立教を初めとして三十学校ある。ここに働く人たちは大体、ちょっとことしの数字がないのですけれども一万人は超えている、こう思うのですね。そういう人たちは今言うように厚生年金の扱いでありますから、働きながらも年金の給付は受けられる。結局、この私学共済であるがゆえに受けられない、こういう問題が起こってきま…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 この問題は、それぞれの委員会が審議をしてまた連合審査へもう一度戻す、あるいはまた各委員会で上がってきている問題点というのは集約してまとめる、こういうことになっておりますので、私は問題点として指摘をしておいて、その際にまた十分検討をしてもらいたい、こう思います。 今の問題と関連して、このことから発生をする問題というのはいろいろな形で起こってまいります。例えば障害年金の場合でも、六十五歳以降の事後重症制度あるいはまた六十五…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 時間をかけながら直していくということはどういう展望を持っておいてるわけですか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 そうしますと、次の五年後の再計算期を目標に検討するという意味ですか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 国民年金の方が六十五歳ということに決まっておりますので、それとの関連の中でこうやっていろいろ矛盾も起こってくるわけですが、例えば遺族年金の場合でも、六十五歳の組合員で老齢基礎年金の受給資格を持っている人が死亡した場合、その子供または子供のある妻に基礎年金が支給されない、これも同じようなことになるのですね。やはりここでも共通している問題になると思うのですけれども、これも同じように考えていいわけですか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 時間が詰まってきてしまいましたが、従前から言われてきております私学共済に対する都道附県の補助金の問題について伺うわけであります。 これは従前もずっと議論の続いてきた問題でありますけれども、五十九年度で、全学に出している県が二十八県、一部大学と短大等を除外しているところが五県、補助率を削減しているところが十四県、合計して四十七県、こういう数字になっております。この総額は私の記憶では五十億を超えていると思っているわけですけ…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 特に今回の制度改正に伴って文部大臣として各地方自治体に要請するというような措置はおとりになりますか、なりませんか。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 法律上なっていると言いますけれども、さっき私が前提で言ったように、交付税の対象になっているのは高校以下ということでありますから、大学等につきましては地方自治体がその意思を持たなければそうならないわけでしょう。ですから強制力はないのですよ。そこを文部省としては、私学振興のために今回制度改正があってもひとつそれを続けてほしい、こう言わないと、自治体は手かげんをし始めるのではないかということを私は言っているわけであります。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 この辺は私学にとりまして非常に大事な点だと思いますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。 残る時間が非常に少なくなってしまって、あと基礎年金問題を私ずっとまとめてお伺いしたいと思ったのですが、きょうは行ったり来たりしましてちょっと整理しにくいのですが、厚生箱、おいでになりますか。――若干議論はあったのですけれども、今回の場合の特徴は基礎年金を導入するということですから、この基礎年金というのは非常に大事だと思うのですね…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 今のお答えは、いわば最低生活を保障する建前から生活費の調査等を基準にして五万円を決めた、こういうことですけれども、今、生活保護法による生活扶助費はどのくらいになっていますか、一級、二級。
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 私の調べですと、一級の生活扶助費で六万二十円、そのほか家賃、医療費等の加算をいたしますと十一万七千百二十円、こういうことで、これがいわば最低生活を保障する生活保護世帯の基準だ、こうなります。 そうなりますと、いずれにしろ、さっき申されました水準も五万円を上回っているわけですけれども、これは一方で年金を四十年掛けて、今六千八百円ですけれども一万三千円まで掛けるわけですね、将来上がっていきますから。年々三百円ずつ上がってい…
第103回 衆議院 文教委員会 第4号
○田中（克）委員 私は今の生活保護世帯との比較の上においてお伺いしたのですけれども、そのことの答弁をいただいておりませんで非常に不満ですけれども、時間が来てしまいましたので、以上で打ち切ります。あとまだ残された問題がたくさんございますから、同僚議員の方から質問を続けさせていただくようにいたしたいと思います。