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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,690
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会50 件・50%
  • 災害対策特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,690 20 を表示
環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 入っております。

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 私どもが意見を申し上げて、平成六年七月から工事が開始されておるところでございます。 環境庁意見に対する地元自治体の対応につきましては、公共下水道、これは普及率が向上をしておりますとともに高度処理施設の整備を行っております。 それから、和白干潟とその前面海域それから埋立地の野鳥公園を含みますエコパークゾーンの整備基本計画も策定をされております。 それから、工事中の環境監視については、地元に環境モニタリング委員会が…

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 私どもが報告を受けておりますのは自治体の対応でございまして、平成八年度末におきます福岡市の公共下水道の普及率は九八%というふうに順調に伸びておると、こういうことでございます。 それから、高度処理の導入につきましても、平成十二年度までに全公共下水道に導入することとして施設整備に着手をして、八年度末で四カ所の処理センターで稼働を開始しておると、こういうふうな報告を受けております。

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 失礼しました。 私どもは自治体の方から報告を受けておったわけでございまして、先生の御指摘もございましたので、さらに精査をいたしたいと思います。失礼いたしました。

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 法案の第三十三条、これはいわゆる横断条項と呼ばれるものでございまして、事業に関する個別法の免許等の審査に当たり、アセスメントの審査の結果をあわせて判断をして処分すべきことを規定いたしたものでございます。これまでは行政主導でございまして、環境影響評価の結果を個別の事業法の許認可に反映できなかったということでございますが、今回この規定によりましてあわせて判断をして許認可がおりる、こういうことになったものでございます…

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 免許等の要件のほかに、環境影響評価を行いましたその結果をあわせて総合的に判断して免許を与える、こういう趣旨でございます。

環境庁企画調整局長1997/05/28

140参議院 環境特別委員会 第9号

○政府委員(田中健次君) 三十三条二項の第一号のところに、法文の表現といたしましては「審査の結果を併せて判断するもの」ということになっておりますが、精神としては今言ったようなことでございます。

環境庁企画調整局長1997/05/26

140衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

○田中(健)政府委員 御指摘の点につきましては、まず、先生おっしゃったのは、名古屋市の環境影響評価の指導要綱の手続に係るものと思いますけれども、この制度につきましては、地方公共団体が地域の環境を保全する、こういう観点からみずからの判断で実施をしておる、要綱をつくって実施をしているということでございまして、地方自治の観点から見ましても、その内容の当否については私ども国は述べる立場ではない、基本的にはこう思いますが、一般的に申しますと、地方…

環境庁企画調整局長1997/05/26

140衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

○田中(健)政府委員 先生も御案内と思いますが、ただいま私どもは環境影響評価法案を提出をいたしまして、国会で御審議をいただいておる過程でございます。その中で、私どもといたしましては、環境の保全に関する一般の人々の意見を幅広く取り入れるということで、地域を限定しないで一般の方々も意見は申し出ていただく、こういうふうな制度も法制をしておりますし、また情報の公開も大切でございます。 私どもの制度では、準備書なり評価書というものもございます。こ…

環境庁企画調整局長1997/05/26

140衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

○田中(健)政府委員 ただいま先生お話しになられましたように、平成二年の六月に中央港湾審議会がございまして、私どもとしてはその審議会の中で御意見を申し上げたところでございます。それは、今先生から御披露がございましたように、港湾区域のうちの庄内川、新川、日光川の河口一帯、これに残存する干潟を中心にシギ、チドリ等の渡り鳥の重要な渡来地となっている、こういうことで、事業の具体化に際して、事前に鳥類の生息に与える影響について十分に調査検討を行い…

環境庁企画調整局長1997/05/26

140衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

○田中(健)政府委員 私ども、公有水面埋立法で意見が求められた際には、十分の意見をいろいろ申しておりますので、その点も踏まえて適切な審査を行っていきたい、こういうふうに考えております。

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) ただいまやっております閣議要綱によりますアセスメントに比べまして改善される点でございますが、まず第一に、これまで行政指導という形で事業者の任意の協力に依拠して行われてきました環境影響評価が、事業者の法律上の義務として位置づけられる、こういうことになるのが第一点でございます。 第二点といたしまして、事業者だけではなくて国民あるいは行政といった広範な主体がかかわる環境影響評価の手続が法定されることによりまして、各主…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) 調査等の項目などの選定が適切に行われるために、法案では調査等の項目の選定等に当たりましての指針が主務省庁によりまして事業種ごとに示されまして、事業者はこれに基づきまして項目等を選定するということとしておりして、また、この事業種ごとの指針が考慮すべき基本的な事項を環境庁長官がお示しするということになっております。 それからまた、スコーピングの手続におきましては、一般の人々やあるいは地方公共団体から意見が述べられま…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) 環境庁におきましては、現在、私ども企画調整局に実員十一名の環境影響審査室を置きまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたることを踏まえまして関係の各局にも審査官を配置いたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。また、これまでも審査に際しまして必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。 ただいまもお話ございましたように、本法案の制定に当たり…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) この一般の意見の聴取というのは、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございます。そうしたことで、有益な環境情報というものは、その地域の住民に限らずに、環境の保全に関する調査研究を行っております専門家や学識経験者あるいは自然保護等の環境の保全に関心を持っている方々、あるいはその地域に勤務をしてこられる方々等、これらの方々によって広範に保有されているということ…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) ただいま申し上げましたように、一般の意見聴取というものは有益な環境情報の提供をいただくということで環境の保全の見地からの意見の提出ということに限定をいたしておりますし、それから、際限のない意見提出によりまして事業の推進が妨げられるのではないかという御懸念でございますけれども、これらにつきましては、この意見提出の期間等も法律で定めておりますし、それから事業者が調査の項目等を選定するに当たりましてのよりどころとなる…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) 私どもはそういうことでいろいろと制度を仕組んでおります。それから運用に当たりましても、この点につきまして決して住民意見と申しますか一般の方々の意見は事業の賛否を問うものではなくて、環境保全の見地からの有益な環境情報を提供してもらう、こういう趣旨の徹底に努めていきたいということもやっていきたいと思いますので、大丈夫だと思います。

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) 地方公共団体におきます条例あるいは要綱等の制定の状況につきましては、これは昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、それから五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定するに至りました。こうしたことで、各団体におきまして独自の環境影響評価制度が制定されるようになりました。それから、昭和五十九年に政府の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められてきたわけでございま…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) ただいまお話のございました大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、これらは規制法でございまして、その地域地域で特性もあろうかと思います。そういうことで法律で上乗せ等も認めるということになっておるわけでございますけれども、この環境アセスメント法は手続法でございます。 そうしたことで、国が関与をいたします大規模な事業につきましては全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、また、地域によりま…

環境庁企画調整局長1997/05/21

140参議院 環境特別委員会 第8号

○政府委員(田中健次君) 事業着手後の問題でございますが、事前の調査、予測、評価の段階で特に新規のあるいはまた未検証の技術や手法を用いるような場合もあるわけでございまして、そうした場合には非常に予測の不確実性ということが伴ってくるということでございまして、そうしたことで、影響の重大性あるいは不確実性の程度に応じましてその影響ないし効果を評価後に把握して、その結果により適切に対策を講じる、いわゆるこれを事後のフォローアップと申しますが、そ…