生方幸夫
会議録に記録された「生方幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,539 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 民主党の生方でございます。 最初に、委員長にまた質問をせざるを得ないんですけれども、小渕前大臣から調査結果をこの委員会に出すという答弁がございましたので、調査結果、小渕大臣から届いておりますか。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 委員長も御承知のとおり、この委員会で小渕前大臣が、当委員会に調査結果を出すということを明言されているわけです。当委員会、あと、普通にいけば、もう半月しかないわけでございまして、その調査結果を受けて当委員会でしっかり議論をしなければいけないというふうに思いますので、重ねて委員長に、小渕前大臣に調査結果を早く出すようにぜひとも言っていただきますようにお願いを申し上げます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 大事な問題なので、ぜひともそれはずっと心に置いていただかないと、言いっ放しで終わっちゃったんじゃ、この委員会は何を果たしたのかということになってしまいますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 それから、前回、九電の接続拒否のことを質問させていただきました。そのとき経産省は、接続申し込みの回答留保を、例えば認めるとかあるいは指示したりという権限はございませんというふうに答えております。これは、接続拒否をしたのではなく、あ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、これは事実上の接続拒否なんですよ、回答を保留といっても。だから、業者にしてみれば、いつまで回答が留保されるかわからぬということになりますと、事業計画も立てられないわけですよ。むしろ、接続拒否というのであれば、いろいろな手段がきっとあると思うんですね。本当に接続を拒否していいのか。この間も指摘したように、本当に停電が起こるおそれがあるのかどうか、今の段階では、非常にこれは少ないわけですね。 太…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 急いでやるように、ワーキングチームでいろいろ検討はしているんでしょうけれども、その間にもいろいろな報道がなされているわけですね。報道によれば、経産省では再エネの買い取り価格の決め方を見直す方針だというようなことも報道されている。 これはどういう方法になるのか、まだ決まってはいないようですけれども、現在では申し込んだときの買い取り価格で、それが仮に三年後に本当に電力を起こすようになってからも値段は変わりませんよという今の仕組み…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 料金制度そのものを見直すか見直さないか決まっていないということですけれども、今おっしゃったように、二十年というのはかなり長い期間ですよね。二十年後に今の太陽光パネルが幾らでできるのかというのは、素人が考えたって、多分価格は十分の一ぐらいにはなるだろう。だけれども、それがもうこの段階で価格が決まっているというのは、問題といえば問題なんです。 でも、さはさりながら、やはり再エネを普及させなければいけないというときは、最初はそうい…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 大事なことは、二・二％を二〇％にするんだ、まあ、二〇％が別に上限というわけじゃなくて、それからさらにふやしていかなければいけないというふうに思いますし、ＣＯ2の排出面から見ても、再エネはＣＯ2を出さないわけですから、ドイツのように六〇とか七〇とかになっても私は別におかしくはないというふうに思いますので、その兼ね合いはまさに経産省がやらなきゃいけないわけですから、きちんとやっていただきたいというふうに思います。 次に、時間が余…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 質問時間が終わりましたのでこれでやめますけれども、やはり私は、行かなかったのは間違いだというところからしか始まらないということだけ指摘して、質問を終わらせていただきます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 おはようございます。民主党の生方でございます。 今委員長から報告のありました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 去年、おととしあたりですか、食品偽装が非常に問題になって、あるところは、会社自体がおわびをして、経営者がやめるというようなこともありましたけれども、余りにも頻繁に起こるので、その次は謝っただけとか、その次はもう報道で一回出ただけでその後どういう措置をとったのかもわか…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 同じように課徴金を課すことができる独禁法とか金融商品取引法というのがございます。これは課徴金に幅が持たれていますよね。ある場面では何％で、ある場面では何％というふうに変わっている。このように前例があるわけですから、今大臣もお答えになりましたけれども、とりあえず三％で始めても、これが余り適当でない、幅を持たせた方がいいということであれば、まあ、始める前に変えろと言うのもなんですけれども、柔軟に対応していただきますように、まずお…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 当然、被害者というか消費者に還元をするというのが一番だというふうに思うんですけれども、仮に、返金をする額よりも課徴金の方が安いというようなことが生じた場合、企業の方が、これは消費者に返すよりも課徴金だけ払っちゃった方がいいやというふうに思ってしまう場合もあるかと思うんですけれども、そういう場合はどうするんですか。そういうことは起こり得ないんですか。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 課徴金を課すというのは大変なペナルティーだとは思うんですけれども、非常に悪質な場合は、例えば課徴金に加えて何カ月間営業停止とかというような行政措置をとるということはあり得るんですか。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 細かいことをちょっと伺いたいんですけれども、景品表示法で、実際よりも著しく優良と表示してはならないというふうに規定をしていて、これは消費者の方ですけれども、この基準が曖昧で実際には適用しづらいという声が出ていた。今回の法改正でも、表示について、相当の注意を払っていた場合は課徴金の対象外というふうにしている。もう既に、相当の注意とはどんなものなのかという戸惑いの声が上がっているわけです。 相当な注意というような言い方ではなくて…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 お役所の言葉じゃなくて、できるだけわかりやすくしないと、どうにでも解釈できるようなことじゃ困るので、きちんとしたガイドラインをつくっていただきますようにお願いを申し上げます。 課徴金を課す企業は、売上高が三年間で五千万円以上の企業というふうにしたというふうになっておりますが、これは何で三年間で五千万円以上の売り上げがあるところというふうにしたんですか。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 不当表示があって利益が出た売上高に課徴金を課すわけですよね。不当表示でもうけた額というのは、例えばほかのものも売っていた場合、全部が不当表示だった場合じゃなくて、ほかのものも売っていた場合とかの境目というのが非常に難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、不当表示でもうけた利益というのはどういうふうに算出をするんですか。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 できるだけきちんと算出をしていただいて、課徴金を課すようにしていただきたいというふうに思います。 消費者庁が出している措置命令の件数は、二〇一〇年で二十件、一一年で二十八件、一二年で三十七件、一三年で四十五件と年々ふえてはきているようでございますが、実際に消費者が感じる不当表示、これは不当表示なんじゃないかというものはもっと多いんじゃないかというふうに思うんです。実際にもっといっぱいあるのが、たまたまマスコミやなんかで取り上…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 大臣、せっかくこういう新たな課徴金を課すという制度をつくるわけですから、それがきちんと実行されるべく、人数が足らないなら足らないと、この間、聞いたら人数が非常に少ないみたいですから、それだけの人数で本当に対応できるのかどうか私は疑問に思ったので聞いているわけで、新たな部署をつくらなくてもいいですけれども、少なくとも人数をきちんとふやすとかという措置をとらないと、せっかく法律をつくってもそれがきちんと適用されないということにな…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 人数をふやすというのはなかなか大変なことですから困難を伴うんでしょうけれども、せっかく法律をつくったわけですから、ぜひ大臣としても努力をしていただきたいというふうに思います。 これは、課徴金納付命令、基本的な手続の流れというのがございますが、ここで、措置命令が出た後で、もう一度事業者の弁明というのがあるんですよね。弁明の機会が与えられることになっていますけれども、この弁明を聞いて、誰がどう判断するんですか。これはもともと、不…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○生方委員 一応、最初にもう業者から話を聞いていて、措置命令が出た後でもう一回弁明をして、同じ消費者庁が聞くというのは、私は二度手間だと思うんですよね。消費者庁以外の客観的な方がここで聞いて、ああ、その弁明には理があるなというんならいいんですよ。同じ消費者庁がもう一度聞いたって二度手間になるだけで、私は、これは余り意味があることではないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○生方委員 おはようございます。 江田委員長におかれましては、委員長就任おめでとうございます。私は、経済産業委員会に入ったことがなくて、初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、前回の当委員会で、我が党の近藤委員が小渕前経済産業相の政治資金の問題について質問をいたしました。委員長もお伺いしていたというふうに思います。 そのやりとりの際に、近藤議員から小渕前大臣に対して、きっちり調査をしてこの委員会に説明して…