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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,766
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1985/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会11 件・11%

※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,766 20 を表示
公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 そこで、二十八条にございます事業主体。これは二十八条によりますと特別の法人によるという意味のことが書いてあるわけですが、今沖縄県側として考えていらっしゃるの具第三セクター方式もあるけれども、県自体が事業主体になる、そのような考えがあるようですが、そういう形で開発庁に申請されますと、先ほどその意向に沿うというお話がありましたけれども、事業主体については県がなるのだと理解しておいてよろしいわけですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 そこで、そういう地域指定がされますと、土地の造成であるとかいろいろな施設の整備とか、事業資金というのがかかるわけです。沖縄振興開発特別措置法の中にこれがうたわれて、いろいろな制度の趣旨からいいましても、それに要する費用については当然国が負担なり補助なりすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 ですから、例えば事業主体が県営であるということになりますと、当初それ相応の事業資金というのが要るわけでしょう。それは国は県が独自でやりなさい、こういうことになるわけですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 その辺についてはこれからいろいろと詰めた話が県側ともなされると思うわけでありますが、国としてもこういう制度が機能する——これは長い間はうっておいたわけですから、やはりちゃんとした手当てをしていただくべきだと思います。さっきも申し上げましたとおり、長い間制度だけはできて全然機能しなかった。私は、さっきなぜ今までできなかったという理由をいろいろおっしゃいましたけれども、それよりもっとほかに大きな理由があったのじゃないかと思うわけ…

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 県も今一生懸命やっていますし、早くやりたいということでありますし、開発庁もそういうふうに対応したいということであります。 問題はもう一つ、県はこの場所は当初那覇空港周辺という考え方のようですが、そういう考え方で申請されますと、開発庁としてもそういうことで異存はない、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 次は、運輸省の方に伺いたいのですが、先ほど國場先生もおっしゃられましたアジアポートなんですけれども、これは壮大な計画だというふうに伺っておりますが、運輸省としては調査費も組んで、五十九年、六十年といろいろ基礎調査をやっていらっしゃるわけですね。その概要をちょっと報告していただけますか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 運輸省とされては、このアジアポートについてはそのように調査も進めているということですが、これは私としては、これがいいということになりますと、沖縄の場合は非常に条件はいいのじゃないかという感じがするわけです。いろいろな各地方自治体からそういう希望が出されているように伺っているわけでありますが、沖縄県の方からはそういう意向は皆さん方には伝えられておりませんか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 わかりました。これはこれから長いいろいろな計画でしょうから、今急にどうのこうのということではないと思いますので、これは後日また機会を改めてお伺いしてまいりたいと思います。運輸省の方、結構です。 開発庁に、これは小林さんですかね、これも報道にあったわけですが、次官が事務次官会議の後に運輸省の松井次官に、宮古と東京の直行便について早くめどづけしてもらえないかという趣旨のことをお話しされたということですが、そのことについてちょっと…

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 ということは、開発庁の方とされては運輸省の方からはその後どういうふうにするのだというお話はまだ聞いていないということですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 次に、外務省の方に伺いたいのですが、きょうは栗山局長さん御自身がお見えになっていらっしゃいますので、在沖米軍基地内にアメリカの大学がありますね、私たちもそれは最近聞いたわけですけれども、その大学名、それからどういう規模でやっているのか、いつごろからできているのか、そしてまたどういう教授内容といいますか、そういうことについて概略お伺いしたいのです。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 これは地位協定上は別に問題はありませんか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 こういう有名な大学の分校が今五つあるということをおっしゃられましたけれども、そういう大学があれば地元側にも開放してくれないか、これは県当局にもそういう意向があるようですが、そういうことについては、外務省としてはどうお考えでしょうか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 これは報道ですけれども、米側としては日本政府等の了解が得られれば、日米合同委員会の合意を得て受け入れることについてはやぶさかではないという考えがあるようですけれども、そういうふうに外務省もお考えになっていらっしゃるわけですね。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○玉城委員 以上です。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 議題となっております五つの郵便関係条約について、一括して御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合、UPUの総会に当たる第十九回大会議において現行の条約を改正し、新しい条約文書として作成されておるわけでありますが、一般規則及び条約の改正点と、それぞれどういう目的で改正する必要が生じたのか、改めて概略御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 そこで、UPUの経費の問題についてですが、年次経費については一九八六年から一九九〇年までの五年間の年次経費の最高限度額が定められているのでありますが、その経費の主なものについて御説明をいただきたいと思いますし、また、連合の運営のためにどういう経費が支出されているのか、お伺いをいたします。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 このUPUの経費については、各加盟国の分担金によって賄われることになっておるわけですが、その分担金は、定められた分担等級表から各国が任意に選定して決めるという任意選定制度方式をとっておるわけです。このUPUが、国連方式による分担制度ではなく、任意選定制度をとっている理由について御説明をいただきたいと思いますが、開発途上国からは、国連方式にすべきだという意見は出なかったのかどうか、お伺いをいたします。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 そこで、日本の分担等級について伺いたいのですが、加盟国の分担すべき等級が八等級から十一等級に改められているわけです。日本の分担等級は何単位で日本円で幾らになるのか、また、いつから日本は現在の単位を分担しておるのか、同時に、主要先進国の分担状況についてもあわせてお伺いをいたします。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 これから聞こうと思っていることもお答えになりましたが、今おっしゃったように開発途上国のために二分の一単位等級が設けられて三十二カ国ということでございます。しかし、国によっては、その二分の一単位すら支払いが困難な国もあるのではないかと思います。同時に、滞納国については、何か制裁措置みたいなものがあるのですか。

公明党・国民会議1985/06/07

102衆議院 外務委員会 第19号

○玉城委員 制裁措置はない、さっきおっしゃいました二分の一単位という分担金、三十二カ国、国のお名前をいろいろおっしゃいました。アフリカがチャドとかラ米ではドミニカ、アジアではカンボジア、これは二分の一も分担支払いは難しい、支払いはできないという国々のお名前をおっしゃったのでしょうか。その辺、はっきり聞けなかったものですから……。