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公明党・国民会議衆議院
SPEAKER

玉城栄一

会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,766 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1982/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会11 件・11%

※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,766 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 否定をされないということはそういうこともあるということなんですが、いわゆる極東周辺有事、これは有事発生ということになれば中東地域も入りますわね。ですから、それはいまは何とも言えないというような意味なんですが、そうすると、そういうことも今後は研究の対象に入るとともないではないというふうに理解しておくべきなんですか。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 ですから、いまおっしゃるようなことからすると、極東有事研究の対象の中には、当然いま私が申し上げたようなことも今後は考えられるということになるわけですね。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで先ほど条約局長は、海洋法条約成立後海峡封鎖問題については、いわゆるわが国の有事の自衛権の必要最小限度というようなことのみ許されるんだ、それ以外のことは考えられないし、そういうつもりもないというお話もありましたが、それはそのとおりやっていただきたいと思うのですが、ただ、いまおっしゃる極東有事研究という名のもとに、非常に広範な周辺有事のことも含まれた研究がもう行われているのではないかという心配が非常にあるわけですね。 そこ…

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 報道によりますと、米海軍海兵隊敵地着上陸作戦訓練、いわゆる敵前上陸、そういう作戦訓練にわが国海上自衛隊が参加して訓練をやっていることは非常に行き過ぎ、こんなことができるのか、いわゆるわが国は専守防衛、そう言っておられるわけですし、集団自衛権の行使を前提にした訓練ではないかと非常に危惧をしているのですが、いかがですか。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 これは時間がございませんので議論できません。具体的にはそういう上陸作戦の支援をわが国海上自衛隊がやっていることは重大問題だと思うのです。 今度は、チームスピリット、米韓合同演習にわが国自衛隊は参加するおつもりがあるのですかないのですか。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 聞いていないということは、そういうことはないと理解してよろしいわけですね。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、日米安保事務レベル協議、これがまた夏に行われる。午前中も質疑がありまして、防衛庁のお答えはフリートーキングであってというようなお話があったのですが、この中に外務省も当然参加されるわけでしょう。例のＡＣＭＩのこともそのときに話し合いされるのでしょうか。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 この問題については私最後に念を押しておきたいわけですが、ＡＣＭＩは、局長さん御存じのように沖繩周辺空域、現実には十六カ所の提供空域があるわけです。そこはもちろん民間航空機は入れないわけです。そのほかにも臨時で設定される場合もあるわけです。これは運輸省の管轄のようですが、そういう間隙を縫って民間航空機は那覇空港に離着陸しているわけです。たまたま今度米側の要求しているポジションは、それが集中している場所になっているわけです。それ…

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 大臣にいまの件でさらにお伺いしておきたいのですが、そういうことであの空域に設定するということは、技術的、物理的に非常に危険性がある。ですから、強いてそれは断れないというのであれば、完全に危険を伴わないような遠い空域でそういう戦闘訓練はやってもらう。米側の要求は嘉手納基地に非常に近いところという要求もあるわけですが、これは向こうさんの都合であって、そういうことは許されないと思うのです。それで運輸大臣も、民間航空機の安全上この空…

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 以上です。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 時間も遅くなってまいりましたので、大急ぎで質問をさせていただきたいと思います。 最初に、日本・インドネシア租税協定についてお伺いをいたしますが、最近インドネシア政府が相次いでわが国への輸出入品に対し規制強化措置をとって関連業界をあわてさせているわけですが、エビのトロール漁は来年一月一日から全面禁止、丸太の輸出も八五年来で、打ち切り、こういうようなことなんですが、その辺の事情についてまず最初にちょっとお伺いしておきたいのです。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 この問題は後でまた、時間の関係もありますから、お伺いします。 それで、まず、わが国と対インドネシア関係の現状について伺っておきたいのですが、一つは日本、インドネシア間の輸出、輸入額とその割合について、二点目、インドネシアに対する投資額、進出企業数について、それから三番目に双方の人的交流、留学生あるいは研究者等について、三点まとめてお伺いいたします。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 次に、二重課税回避のための租税条約をわが国が締結をした国はもうすでに三十二カ国ですか、三十四ですか、それはお答えではっきりおっしゃっていただきたいと思うのですが、今回締結するインドネシアとの租税協定は、ＡＳＥＡＮ諸国とわが国が結ぶ最後の租税協定になると思うわけであります。わが国からの投資額や貿易額あるいは企業進出の多いインドネシアとの間の条約締結が一番最後になった理由について伺いたいと思います。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 それから次に、租税条約未締結の現在、日本の進出企業や個人等についてインドネシア側でどういう租税及び税率が課税されているのか、また日本側では同一の法人、個人に対してどういう二重の課税がかけられているのか、お伺いいたします。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、この条約が締結されますとわが国としてどういうメリットがあるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、この協定は租税に関する脱税の防止も対象にしているわけですが、第二十六条の規定からして、単なる情報交換だけでは企業の脱税行為の防止に効果が上がるかどうか、少し疑問に思うのですが、このインドネシアも含めて、海外進出企業の脱税に関する調査とか、そういうことについて現在どのようにしてやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 しっかりやっていただきたいと思います。 そこで、この協定はＯＥＣＤモデル条約に沿って作成をされたということでありますが、特にＯＥＣＤモデル条約と異なっているところがあるのか、この協定、異なっているところがありましたら、ちょっと御説明いただきたいと思います。 また、他のＡＳＥＡＮ諸国との租税条約と比較をして特に異なっている点があるのか、重立った点で結構ですから、概略御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、一九八〇年の国連経済社会理事会では、先進国対発展途上国のモデル条約を作成しているわけですが、最近になって特に国連で対発展途上国モデル条約に取り組んだ趣旨や両方のモデル条約の主なる相違点についてもお伺いしておきたいと思います。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、今後わが国が発展途上国との租税条約を締結する際に、あるいは改定する際にこの国連モデル条約を取り入れようという考えでいらっしゃるのか、いかがですか。

公明党・国民会議1982/04/21

第96回 衆議院 外務委員会 第10号

○玉城委員 そこで、現在わが国は、東欧圏諸国との租税条約についてはルーマニア、チェコスロバキア、ハンガリーと締結しているわけです。昭和五十五年二月に署名をし、四月に国会で承認されたポーランドとの租税条約がいまだ発効していないことについて、その理由をお伺いいたします。