牧野治郎
会議録に記録された「牧野治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2006/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会55 件・55%
- 財政金融委員会41 件・41%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 当然のこととして、宿舎についてもそういう計算をしていくべきだと思っております。 いずれにしましても、今後、公務員宿舎をどうするかということにつきましては、現在、伊藤滋先生を座長にして有識者会議を開いていただいて、その中で、まさに先生がおっしゃられているような、公務員宿舎の必要性でございますとか、あるいは今後のあり方でございますとか、そういう御議論、極めて幅広くやっていただいておりますので、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げました答申の中でも、合同宿舎の効率的な整備の推進という項目がございまして、その中で、ＰＦＩの活用の検討、あるいは建てかえと民間借り受けのコスト比較を適切に実施する必要があるというように御指摘をいただいておりまして、これに基づいて、我々はきちっとコスト比較はやっていきたいと考えております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 原則は、今大臣から御答弁がありましたように、不用になった敷地については売却する、これが原則であることは間違いございません。 ただ、個々のケースにつきまして、売却によらずにより国に収入が上がるといいますか、そういう方法が個々具体のケースで仮にあれば、それを排除するということではございません。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 今お尋ねのケースでございますが、三番町の住宅を用途廃止しまして普通財産にして、その一部を貸し付けるということは可能でございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 基本的に、国の行政財産としての用途を妨げない範囲内であり、かつ堅固な建物を建てるというような場合には、貸付対象になるということになっております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、今回の法改正をやっていただけましたら、行政財産で、行政目的で使っている財産でございますが、その一部を、今申し上げたような堅固な建物を建てるとか、そういう場合には貸し付けを行うことができるようになるということでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 またちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、要は、行政財産でございますから、行政の特定の目的のために使用されているわけでございますから、その目的に資する場合について、さっき申し上げたような堅固な建物を建てるというようなニーズがあれば、それは貸付対象になるということでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 要は、例えば今回想定されているのは、飛行場の場合の空港ターミナルのような場合ですね。ですから、空港という行政財産があって、その一部のターミナルを民間が借り受けて行った方がいいという場合には、これは貸付対象になると思います。 三番町の場合は、先生一番御関心をお持ちなので、例えば、三番町住宅を含めて全体で何らかの行政目的で使う、そういう行政目的で使われる施設の中に、その行政目的に資するような用…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 先生が今御質問されているようなケースを、行政財産の貸付規定を織り込んだ経緯といいますか趣旨からしますと、そういうことを想定していたわけではございません。あくまでも行政財産でございますから、行政財産としての目的がございますので、その目的に資する範囲内で、かつ民間の方が堅固な建物を建てられる場合には貸付対象になる。それがマンションだというのは、ちょっと我々も想定していなかったものですから。恐らく、マンションのようなものであ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 この金額は、下にございます売却基準に基づきまして、個々の国有財産を台帳ベースで洗いまして、そして、この基準に該当するものを積み上げた金額でございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 三番町にいたしましても、ああいう優良な物件が出てきた場合に、先生がおっしゃられるように、民間に貸し付けて、そこにビルを建てて一部を借り戻すということなんですが、要は、それは先ほど大臣が御答弁されましたように、ある意味では、国が不動産業をやるようなことになるわけです。それから、国が売る必要があったときに、これは借地権との関係で売れないというような問題もございます。 ですから、国有地を貸し付け…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 先生おっしゃられるとおり、今回の法改正でお願いしておりますのは、行政財産について、その行政目的に反しない範囲内で貸し付けをさせていただくということをお願いしているわけでございまして、普通財産については一般的に貸し付けは認められております。 ただ、これまでやはり財政収入を確保するということがまず喫緊の課題でございましたので、まず売却を原則とするという方針で、貸し付けについてはできるだけ控えるというこ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 物納財産なんかで売れ残りが生じることは実際にございます。ただ、そういったものは基本的には売却を原則としておりますので、一時使用を認めるというような形になると思います。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 今回の規定は普通財産にも適用されます。ただ、我々が今回法律改正をお願いいたしましたのは、最初にも申し上げましたように、空港のターミナルでございますとか、あるいは国立公園内にありますホテルのようなものでございますとか、そういったものを念頭に置いて、行政財産のより有効な活用を実現したいという目的でお願いをしているわけでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 今先生が御指摘になったような、多分それは物納財産だとは思うんですが、そういったものは、当分売り払いの見込みがなければ、要望があった場合に、先生は貸し付けと言っておられるわけですが、貸し付けをしてしまいますと借地権が発生し、まさにそれが国有地の権利付財産の売却が困難になっている理由の一つでもございますから、そういった場合には我々はやはり使用許可という形で対処をしていきたいというように考えております。それは、できるだけ先生…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 できないと申し上げているわけではありませんで、法律上はもちろんできるわけでございます。ただ……（古本委員「法律上はできるんでしょう」と呼ぶ）できます。それは普通財産については今でもできますし、行政財産については法改正でできるようになります。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 一つ訂正を。済みません、先ほど普通財産について使用許可と申し上げましたけれども、あれは一時貸し付けの間違いでございます。 済みません、ちょっとその話を今聞いていたものですから、先生の御質問、ちょっと……。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 先生の御試算が、一つの御試算としてそういうのは成り立つんだろうとは思います。ただ、我々が売却を原則としていると申し上げていますのは、売却価格は、基本的に、一番有利な形で開発された場合のその開発利益が還元されるといいますか、現在価値で割り引かれた、それがベースになって売却価格が決まっていくというように考えているものですから、こういうように具体的に開発で数字を、毎年の収益を出された場合と、売却…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 今先生御指摘になられましたような、どのような場合に売るか売らないかというようなことは、今回の法改正の中には盛り込まれておりません。