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株式会社大和総研副理事長衆議院参議院
総発言数
62
直近の所属会派
直近の役職
株式会社大和総研副理事長
直近の発言日
2016/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 62 件の標本
  • 予算委員会公聴会49 件・79%
  • 財務金融委員会13 件・21%

※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

62 20 を表示
株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 ありがとうございます。 例えば、今、設備投資がそれほど大きくは出ていないわけですけれども、データで調べてみると、設備の前に先行するデータというのがあって、企業などに対するアンケート調査で、どれぐらい期待成長率が高まるかというアンケート調査があって、キャッシュフロー、自由に使えるお金の中で設備投資に使った割合、これに期待成長率が三四半期先行している、そういう傾向がございます。 そういう意味では、やはり三本目の矢の成長戦略は、…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 御質問ありがとうございます。 我が国の労働生産性がなぜ低いかというと、これはいろいろな理由があるんですけれども、その中で一つ大きな理由として、ITの投資はそれなりにやっている、ただ、無形資産という言葉を使いますが、そのITを活用する人材に対する投資だとか教育に対する投資、例えば、特に会社の中などでそういう人に対する投資が明確に今減ってきている、こういう問題がございます。 ですから、その意味では、やはり、職業教育などをある程…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 御質問ありがとうございます。 まず、法人税の減税というところで申し上げると、私自身は、これはやはり政策の柱としてやるべきである、こういう考え方でございます。 一つは、まず政策の手順として考えたときに、先に分配政策をやれば企業はかなり疲弊をしてしまうということがありますので、まずは分配の原資をつくって、次のステップとして分配政策をやっていく。 もう一つは、国際的な潮流ということで考えたときも、今、世界の税制の潮流というのは、…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 ありがとうございます。 ちょっと私、事実関係を正確に存じ上げませんので、コメントすることはなかなか難しいと思いますが、国会で活発な議論が行われるということ自体は、国民から見て非常に望ましいことだというふうには思います。 それで、先ほど御指摘のあった雇用の面は、私の資料、先ほど十五ページというところにございましたけれども、残念ながら、やはり今の日本の仕組みを前提にすれば、雇用がふえるとき、正規からふえるのは難しくて、まずは非…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 御質問ありがとうございます。 恐らく、今委員が御指摘になったように、従来と比べれば、大企業の収益がふえたときに、なかなか中小企業のところまでは波及しにくくなっている可能性というのがある。 これは、一つ大きな要因としては、日本の企業が海外に生産移転をしましたので、円安になっても、そのことで企業の収益は連結ベースでふえるわけですけれども、数量ベースでいえばなかなか大きくはふえないということがありますから、これが中小企業の業績な…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 御質問ありがとうございます。 次の一七年の四月に増税をするかどうかということでお答えをさせていただきますと、前回、一度増税を見送ったことによって、リーマン・ショック並みのことが起きない限りは原則として増税をしていくということでございますから、その意味では、もちろんこれは夏場に最終判断をするということになると思いますが、現時点では日本の実体経済がそれほど悪いわけではありませんので、原則として増税は予定どおりやっていくというこ…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 ありがとうございます。 確かに、経済は生き物でございますから、硬直的に、増税をすればという話には多分ならないと思います。 ただ、他方で、一九七〇年代、大平内閣のころから、増税の前にやることがある、そういうことがずっと言われてきて、もう四十年ぐらいにわたって言われてきた。増税の前にやることというのは、成長であったり歳出カットであったりするわけですが、ただ、このキャッチフレーズがどういう効果を持ったかといえば、増税をしろと言わ…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 先ほどちょっと一部御説明をした点と重複してしまうかもしれませんが、今回の場合、輸出主導型の回復ということでございますから、昔と比べれば、日本の企業が海外に拠点を移転してしまって、結果的にはなかなか輸出の数量が伸びにくくなっている。数量が伸びないと、中小企業は、数量がふえないわけでございますから、従来と比べれば、やはりそこのトリクルダウンと言われるようなものがなかなか起こりにくくなっているということはあると思います。 ちょっ…

株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

190衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○熊谷公述人 ありがとうございます。 ただ、例えば有効求人倍率などで見ても、地方を含めて、かなり雇用情勢などはよくなっているというのは事実である。また、株価などが上がったことによって、これは将来的には年金の給付にかかわる問題でございますから、その部分で見ても、高齢者だとか年金の受給者にとっては、長い目で見ればプラスの影響というのは出てくる。 おっしゃるとおりで、要するに、確かに今の時点はまだアベノミクスは道半ばであって、ただ、大事なのは…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 大和総研の熊谷亮丸と申します。 本日は、お招きいただきまして、心より光栄に存じます。 さて、本日、私は少し厚目の資料を用意させていただきましたけれども、時間も限られておりますので、私からは一ページから六ページ目までのみを御説明させていただきます。その後で、先生方から御質問を頂戴した際に、必要に応じて七ページ目以降の資料を用いて御説明申し上げたいと考えております。 それでは、お手元の資料の一ページ目をごらんください。 本日、…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 今先生がおっしゃったことにもうつけ加えることもないほど全面的に賛成でございますが、結局、今日本の課題は三つのことをやはり同時にやらないと、先ほどシミュレーションで、名目成長率三%、それから社会保障を中心に、社会保障は年率四%のカット、そして消費税は一〇%というような、この三つを組み合わせたとして、やっと二〇二〇年度に我が国は財政再建の入り口、プライマリーバランスの黒字をようやく達成できるような状況でございますので、これをや…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 御質問ありがとうございます。 確かに、今までは外国人の国債保有比率が八%程度。その背景としては、日本は経常黒字国でございましたので、今まではとりあえず、日本の国民が日本の政府を信頼する限りにおいては、すぐに国債が暴落するということは、それほど大きな蓋然性ではなかった。ただ、やはりここに来て、ヨーロッパのソブリン危機の問題というのが世界的に今飛び火をして、要するに、例えばギリシャだとかイタリアだとか、そういうところの次に海外…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 基本的な考え方としては、拠出と給付のどちらかを固定して、他方は経済状況だとか出生率などに応じて変動していくような、これが自動的にサステーナブル、持続可能になっていく仕組みである。 具体的には、例えば、年金支給開始年齢の引き上げですとか、もしくは年金の所得に対する所得税を課税していくこと、そしてマクロ経済スライドを実施するですとか、高齢者の方の医療費の自己負担を法律どおり二割にしていく、これらのことを組み合わせて、経済状況だ…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 御質問ありがとうございます。 それでは、ちょっと資料の中で一つ図表を使って御説明をしたいと思いますので、二十二ページをごらんください。 ここでお示ししているのが、我が国の産業構造でございますけれども、縦軸が労働生産性、横軸が乗数効果、その産業で一単位生産等が伸びたときにどれぐらい他産業に波及するかということでございますが、柱としては、まず右上のところにある電機、化学、輸送等を中心としたいわゆるグリーンという環境関連のところ…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 御質問ありがとうございます。 まず、増税の日本経済に対する影響でございますけれども、これは私の資料の十二ページのところにございますが、一三年度の日本の実質GDP成長率を一%程度この駆け込み需要によって押し上げる、そして一四年度にこの反動が出て一・七%程度下がって、一五年度は小康状態でプラスの〇・二%ということでございます。 ですから、その意味では、一定のこの駆け込みとその反動減というのはございますけれども、よく日本で、消費…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 まず、消費税を考える際に、今御指摘のようないわゆる損税問題もしくは益税問題ということは非常に大きな問題ではあるわけですけれども、他方で、そもそも消費税には非常に大きな長所がある。この長所と短所をバランスよく比較考量していくということが必要ではないか。 まず、長所の部分では、やはり水平的な公平性ですとか世代間の格差の是正に資するということ、そしてまた、貯蓄に対する二重課税の問題がございませんので、経済活動に対する中立性が存在…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 今度の消費税率の引き上げ、もしくはその他の社会保障の負担等々、社会保障関連の負担増などを含めた上で、どれぐらい家計の負担がふえるかという試算を私ども大和総研が行っておりますけれども、まず消費税の引き上げによる影響は、年収五百万の世帯ですとマイナス十六・七万円、そして年収八百万の世帯ですとマイナス二十四・九万円、こういう結果でございます。 その他、いろいろと流動的なところはございますが、その他のいろいろな負担を全部合わせます…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 御質問ありがとうございます。 そもそも、今回、やはり、消費税を上げていこうということは、これはむしろ若年層に対する負担を減らしていこう、私はこういう方向性だと理解しています。 というのは、そもそも高齢者の方で所得のない方々というのは、実は大きな金融資産を持たれている方などもいらっしゃると思いますが、要するに、消費税というのは、そういう方々も消費に応じて負担をしていただくということでございますので、世代間で見れば、若い方々の…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 御質問ありがとうございます。 今、國枝参考人からお話があったのと基本的には同じ認識でございますが、結局、消費税を上げた後でなぜ税収が減ったかというと、これはたしか、小渕総理のいわゆる小渕減税と言われるものが私の記憶ですと六兆円程度、それから地方への税源移譲が三兆円程度行われていると思いますので、それらのものを全部取り除いて考えたときには、リーマン・ショックの前の段階で、九七年の消費税を上げる前の税収のレベルというのは回復し…

株式会社大和総研チーフエコノミスト2012/08/03

180衆議院 財務金融委員会 第18号

○熊谷参考人 それでは、端的にお答え申し上げますと、基本的には、要するに非ケインズ効果的なものが一部で働くだろう、そういうことを一つは考えております。そのあたりは十五ページのところにございますが、今まで将来不安で貯蓄率が上がってきた、その部分で、消費が中長期で活性化する部分があるということ。加えて、日本銀行の政策ですとか政府のサプライサイドの政策がうまく軌道に乗ればそういうことも想定し得る、そういうふうに考えております。