熊代昭彦
会議録に記録された「熊代昭彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1997/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会36 件・36%
- 財政金融委員会33 件・33%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 総務委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 法律の規定に基づいて、法律の規定に縛られて判断するというのは当然でございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 だんだん法律解釈の禅問答になりましたのであれでございますが、許可というのは一番自由裁量の許されている法律行為じゃないでしょうか。ですから、許可という場合に、これは公益の増進に当たるかどうかということをかなり自由にやるということですね。やってはいけないのだけれども、許可でやる。それから、認可というのが少し緩やかになりまして、覊束裁量というか、覊束というのは法文で縛っているという意味で、法文で縛った裁量、裁量の余地が少なくなる。…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 北方四島の返還を求めるだけでありましたら、一号から十一号のいずれにも該当しないのじゃないだろうかということでございますね。ですから、一号から十一号に該当する仕事を主たる仕事として、その従たる仕事としてそれをやるならば入るけれども、主たる仕事がそれだけであるということならば、一号から十一号の中に入らないという解釈だと思います。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 国際協力を目的としてその一環としてやるというなら、当然入ります。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 政治上の主義というのは大変限定されておりまして、いわゆるイズムと言われるものでありますから、民主主義を守るとか共産主義を守るとか、そういう体制のあり方の根本にかかわるようなものを政治上の主義に関することと言っておりまして、政治上の一々の施策を推進するということは政治上の主義というものに入っておりません。施策を推進する活動は自由にやってください。ただ、イズムを実現する活動というのは政治活動そのものではないだろうかということで、…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 法案が成立する前から都道府県知事になったような心境でございますけれども、いろいろと。 地球環境を守る活動ですね。地球環境を守る活動というのは、五番に「地球環境の保全を図る活動」というのがございますから、その項目に該当するとして申請されれば認められるんじゃないんでしょうか。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 ここに言っております政治上の主義の概念に入りません。ここの解釈は、法令用語上の検索もやっておりまして、いわゆるイズムと言われるものでございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 民主憲法を守る会というのは、それが入るかどうかというのは、頭から排除されるかどうかという話ですね。政治上の主義主張に入るかという話ですね。 先ほど申し上げましたように、民主憲法を守るというのは、それは民主主義を守るというふうに言っているかどうかわかりませんけれども、イズムだけをやるならだめだし、そうじゃなくて、一般的な施策を推進するんだというならいいでございましょうから、いずれにしましても、この十一項目に入る、十一項目の市民…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 先ほどの、許可ではないかというようなお話もございましたが、あわせて御答弁を申し上げますが、民法はすべてを含んでいるんですね。慈善、祭祀とかその他公益に関する活動ということですから、先ほどアメリカの法律で御指摘になったように、民法はすべてを包括しているわけです。だからそれがアメリカの法律に対応するわけですね。その一部分、そこの民法の公益活動の一部分だけを取り出して特別法をつくろう、それは国民生活という範疇でとらえられるものを特…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 河村さん御自慢の新進党案でございますけれども、認可になっています。それで、公益目的で縛ってありますね。ですから、何が公益かというのも判断しなければならない。民法との違いは、一都道府県内に活動を主として限定しよう、そういうすみ分けをされているわけですね。ですから、新進党案の方がはるかに自由裁量の余地はあるわけですね。 私が申し上げているのは、あらゆる法案で、この条文にこれが適合しているかどうかというのは、人間が判断しないと、コ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 「目的」に、公益に資すると書いてあります。ただ、公益の判断を全くしないわけじゃありませんが、やはり十一項目に例記したというのは、これは明らかにもう判断の余地もなく、これを目的とすれば公益ですよということを明示したわけですね。そういう意味で自由裁量の余地を少なくした、こういう趣旨でございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 申し上げたとおりでございますけれども、要するに、公益を目的とするというのは、法律の目的に書いてございます。法律の目的に書いてありますから、当然公益を目的とする範囲内でこの法律は運用されておりますけれども、その十一項目の柱書きには書いてございませんで、不特定多数の者に、こういうふうに書いてございますね。ですから、十一項目に当たって、しかも不特定多数の者に対するサービスをするということであれば、当然公益に該当するという前提でこの…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、河村先生も十二分に御理解の上で、やはり師匠譲りの物すごい政治的センスを発揮していらっしゃるのだと思いますけれども、私どもは、公益の範囲内にとどまってやっております。公益を公益ということで裸で規定しないで、不特定多数の者を対象として次の十一項目を推進するものは当然公益の範囲内に入るということで解釈していますので、自由裁量の余地を少なくしているのが十一項目とその柱書きであるという…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 法律の要件が、同一都道府県内に事務所がある、ほかの都道府県にはないということでございますから、たとえ海外で活動しようとも、都道府県知事の認証で足りるということでございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 既に御説明申し上げましたように、宗教法人法でそのような割り切りをいたしました。活動自身は一県内にとどまっているかというのは、なかなかチェックできないわけですね、常時ついて歩くわけでもありませんから。ですから、その活動の規模の大きさ、全国的な規模なのか都道府県規模なのかということは、一応のメルクマールとして事務所でチェックするということでありまして、活動は、むしろ一々チェックしないで、事務所が一県内であれば、全国、全世界でいい…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 委員御指摘のように、民法は営利法人とそして非営利公益法人を定めてございまして、非営利でありかつ非公益である、例えば互助組織のようなものについては全く定めておりません。 そういうことでありますから、非営利かつ非公益を含めて一般法をつくるということは、百年続いた民法の制度をここで思い切って変えるということでございます。それはそれなりの手順とそれなりの準備とそれなりの時間、資源が必要であろうということでございますので、我々は、とり…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 これは、委員御承知のように、大変に賛成論、反対論の厳しいところでございまして、国民が支える国家でございます、国民のための国家であるけれども、その国のありようとして、税制がどうあるべきかということは本当に大きな問題でございます。附則に、極めて抽象的な形であるけれども、前向きな雰囲気を漂わせて「三年以内に」と書いてございますので、これを改正しないかということになりますと、これはまた大変な議論を巻き起こすことでございます。私は、む…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 保健は医療よりも広い概念でございまして、医療にプラス予防とかも含めて保健と言っておりますので、当然医療は入ります。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 地球環境の保全でございますけれども、砂も地球のかけらなんだよとかいう歌もあります。そういう意味ならばあらゆる環境が入るようにも解釈されますが、いろいろ御指摘がありまして調べたところでは、やはり地球環境といえば、公害対策基本法などでは地球上の非常に広範な部分にわたっての環境問題ということになっております。 そういうことでございますから、委員のお話がございましたように、この委員会での御審議を踏まえて、より広く環境問題が入るような…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 先ほど他の委員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、会員制の要件が非常にエクスクルーシブにほかの人を排除するという要件であってはだめだということでございます。 例えば入会金千円だとか年会費三千円とかいうのも申し上げましたけれども、そういう一応だれでも入れるような要件でありまして、しかしやはり会員制というのをとりたいということで、一般の方々を排除する趣旨でないということが明白なものである場合は、会員制であっても差し支…