熊代昭彦
会議録に記録された「熊代昭彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1997/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会36 件・36%
- 財政金融委員会33 件・33%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 総務委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 わかりました。消費税を免税にするかどうかということだと思いますが、それも検討の対象でございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 個々具体的なことで、具体的には認証の際ということでございましょうが、一般的に言えば、先ほどのお答えにもございましたように、営利を目的としない、それから文化芸術の振興を図る活動であるというふうに認められれば認証されるということでありますので、その具体的な形態によると思います。営利活動でないということであれば、そして文化芸術活動であることは間違いないわけでございますので、そういうことだと思います。
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 これもまた具体的な中身によると思いますけれども、別表の第二に「社会教育の推進を図る活動」というのがございます。そういう社会教育の一環として政治を教えようというならば入りましょう。 ただ、委員御質問のものは、政治上の主義を推進してはいけないというように書いてあるわけですから、これはそういう一般的な話ではなくて、要するに、民主主義がいい、あるいは共産主義がいいから共産主義のために命を捨てていこうという、そういう団体はここの市民活…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 辻元議員が御説明したとおりでございまして、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」これは、これがいけないというのではなくて、政治資金規正法もございますし、そちらの方でやってくださいということなんですね。この法律の目的とするところではない。何でもここに取り込もうという趣旨では全くございませんので、私どもは交通整理をして、民法とのすみ分けも考えていることでございます。 先ほど申し…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 何を目的に質問されているかよくはわからないのですが、私の理解したとおりで申し上げますと、「政治上の主義を推進し、支持し、」ですから、いろいろな主義がございますけれども、これは法令用語辞典でも調べた定義でございまして、それから、いわゆるイズムと言われるもので、しかも、何とかイズムというように政治上の主義のイズムを別のことに使っていますが、それは全然関係ないのでありまして、政治の体制のあり方だけを考えている、民主主義とか共産主義…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 与党の方は、申し上げましたように、一万程度かなというふうに考えているわけでございます。 そのうちで、事務所を二県以上に持っているところはどれだけあるかということでございますが、これは統計的に推測をする根拠を持っておりませんので。しかし、二県以上にわたってというのは、恐らく自分の県と東京に事務所があるとか、そういうのが典型でございましょうから、それほど多くはないというふうに一応理解しているところでございます。ただ、東京だけにあ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 特定の候補者を応援するものはだめであるということでございまして、だめなわけでございます。これは生協法などにも書いてありますし、既存の法律体制にございます。 政治活動の一番政治活動たるものは、特定の候補者を応援し、反対するということでございますから、当然だめであるということでございます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 委員御承知のとおり、生協法にもこの条文は入っております。生協の関係で、この条文を無視していろいろな活動が行われているという訴えがいっぱい来ているのも私は承知しているわけでございますけれども、それは事実がどうかはわかりませんけれども、もしそれが事実としたら、それは生協法の法律の執行をしっかりしなければいけないということでございまして、このＮＰＯ法もそのような趣旨で、やはり公的な信用を得る法人は一応直接の政治活動から避けるのだ、…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 委員の御指摘のことは、改善命令が出てもそれを無視してやる、そういう強い御決意のもとに言われているような気もしないでもないわけでございますけれども、改善命令が出れば改善していけば取り消しになるというようなことはないわけでございますから、そんなしゃくし定規な法律の適用ということはございません。しかし、あくまでも徹底して、もう必ず特定の候補者を応援するのだというなら、それは解散されて、そして政治活動の分野で、政治資金規正法等政治団…
第140回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊代議員 先生の御指摘にお答えする前に、一つだけちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど、二県以上に事務所を持っている団体のデータはないという答弁を申し上げましたけれども、経企庁委託の社会調査研究所が平成九年三月に公表されています報告書によりますと、法人格を取りたいという約一万団体の中で、二県以上にまたがって事務所を持っている団体は二割あるそうでございます。約二千ということでございますので、もしこれが二年間ぐらいで全部取るとしま…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 岩永議員、大変に勉強されておりまして、鋭い、難しい御質問を賜りましたけれども、基本的に、先ほどお話もございましたように、二年半にわたりましてこの問題を検討してまいりまして、いろいろな方面の御意見もお伺いしてきたというところでございます。 それで、官を民が補うのかというようなお話もございましたけれども、我が日本国は国民があって政府があるわけでございますから、民の自主自律の活動が最初であるということは間違いないことでありまして、…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 与党案の税制は、御承知のように、人格なき社団と同じ扱いにするということを市民活動促進法の中にはっきりと書いてあるということでございます。 これはどういう意味を持つかというと、人格のないときに代表者の名前を登録しますと、それが税務署に認められますと、一応寄附金とか会費は無税に、非課税になる。三十三業種のいわゆる法人税法上の収益事業だけが課税となるということでございますが、法人格を一たび取れば、普通であれば、準則主義のようなやり…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 この法律案の立案に当たりましては、公益法人の一種類でございますので、民法三十四条に公益法人の一般法がありますので、その中で、民法は非常に厳しい許可制度である。しかしこの制度は、法律の条文にさえ合っていれば非常に簡単に三カ月ないしは四カ月で必ず法人格がとれる。同じ分野で二つの法律規制があっていいだろうかという議論が当然あるわけでございますので、民法の特別法としてのすみ分けをしなければいけない。すみ分けでボランティア活動だけに限…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 このお答えの前に一つ。 委員が確認されたとおりでございますけれども、行政の裁量の余地を非常に少なくしている、条文に書いてあるとおりきっちりとしていればそのまま三カ月以内に認証されるということでございますので、それは、できるだけ行政の恣意から市民活動団体を守りたいという趣旨でございます。 そういうことでございますが、これは委員が確認いただいたところでございますけれども、その反面、暴力団が入ってくるのではないかということでござい…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 委員御指摘のとおりでございまして、与党案としましては、税制についても本当に苦労したわけでございます。最初から何でも税法上の特典を与えるということにしますと、やはり認証の条件を厳しくしないといけない。そうしないと世の中の指弾を受けるわけでございますので、できるだけ認証の条件は緩やかにして市民の活動を自由にしたいということで人格なき社団並みな扱いということにしたわけでございます。 これとても、申し上げましたように、法人格を取って…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 私どもも、全国的な調査としましては経企庁さんの行われた調査しかございませんので、経企庁さんの推測どおり、約一万程度の市民活動法人が申請をし、そして認証を得るというふうに考えております。
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 「不特定かつ多数」というのは、裏返しますと、特定の人ないしは特定の団体の利益でないということですから、一般的にだれにでもサービスできる。しかし、現実には四、五人しかしていないということでもいいわけですね。会員制のものもありますけれども、会員制というのも、本当に他の人が入れないようにしてあるということじゃなくて、非常に緩やかな会員制で、だれでも会員になれるというようなものも不特定多数を目的としたものであろうという解釈になると思…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 個々具体的であればなかなか難しくなるのじゃないかという話がございますが、これは申し上げましたように、コモンロー、コモンセンスで解釈していただくことになるわけでございます。 例えばの話でございますけれども、入会金千円で年会費がまた二、三千円とかいうことならば、それは会員となった方にいろいろ連絡しなければいけない、電話連絡費も郵送料もかかるということでございますから、だれでも入ってくださいというふうにオープンになっているというふ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 先ほど申し上げましたのは、不当な会費で、会費が高過ぎて一般の人では会員になれないというようなことを申し上げたわけですが、ほかにも、例えば何々大学の卒業生でなければ入らせないとか、それから宗教活動をやっていらっしゃる方も多いわけでございますが、それで市民活動をやられる方は当然いいわけでございますけれども、会員の資格として、何々宗の人でなければ入らせないとかそういうことになりますと一般の人は入れないということになりますので、現実…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○熊代議員 大変いい資料をお配りいただきました。 しかし、一般的に申し上げまして、千葉県知事の認証権を私がこの場で縛るわけにいきませんので、地方自治ですので、基本的には認証の裁量にお任せしないといけないと思いますが、先ほど申し上げました原理原則によれば、入会金千円と年会費三千円というのは、まあ、一般の人の入会を妨げない、そういうことではないのだろうかと私自身は思います。基本的には千葉県知事の認証の自由裁量にお任せしたいとは思いますけれど…