照屋寛徳
会議録に記録された「照屋寛徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,972 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 教育3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会93 件・93%
- 憲法審査会7 件・7%
※ 全 3,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○照屋分科員 終わります。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 私は、いかなる改憲にも反対であるとの立場をまず表明し、限られた時間で、次のとおり意見と質問を行います。 日本国憲法の改正手続に関する法律第三条で投票権年齢を十八歳以上と定めた意義は大きいと思います。恐らく、国民主権の理念に基づき、国の将来を決する憲法改正問題について、より多くの国民に投票権を付与しようということでありましょう。 一方で、投票権年齢と公職選挙法などの選挙権年齢、民法、少年法などの成年…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 去る二月八日、日米両政府は、米軍再編に関するロードマップ見直しを共同報道発表しました。今回の米軍再編見直しによって、いわゆる普天間飛行場の辺野古移設と海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の六施設の土地返還のパッケージ論が破綻し、抑止力の名のもとにおける在沖米海兵隊の駐留根拠も崩壊したと思っております。それでもなお野田政権は普天間飛行場の辺野古移設が唯一有効であるとの方針を堅持しておりますが、私は、普天間…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 野田総理は、来る二十六、二十七日に、就任後初の沖縄訪問を予定しているようです。総理は、けさからの予算委員会で、訪問目的を、一連の経緯をまずはおわび云々とおっしゃっております。総理、沖縄県民は、総理の、あるいは閣僚の上辺だけのおわびを求めているのではありません。野田総理は、沖縄県民が総理の就任後初の来沖に何を期待しているとお思いですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 総理、そこが沖縄県民と民主党政権の大きな溝なんです。野田政権が辺野古堅持から方針転換をして、県外、国外移設に本気で取り組まない限り、総理が何度沖縄を訪ねても県民の理解は得られない、私はこういうことを強く申しておきたいと思います。 同時に、田中防衛大臣も十八日には再来沖されるようですが、決して歓迎はされないでしょう。予告をしておきます。ただ、その際、大臣は、せめて一切コーヒーを飲まないで、沖縄のおいしいさんぴん茶を召し上がって…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 外務大臣、ロードマップ見直しの日米協議がこれからだというのは私だってわかりますよ。私が聞いているのは、米側からそういう打診があったのか、なかったのか、それを聞かせてください。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 どうも外務大臣の表情を見ていると、打診があったようですな。包み隠さず言ってくださいよ。そうじゃないと、対等な交渉なんかできないじゃないですか。 それで、外務大臣と防衛大臣は、去る二月十三日、それぞれ山口県の二井知事や岩国市の福田市長と会談した際、玄葉大臣は、追加的な移転をこれ以上お願いすることはない、田中大臣は、一切考えていないというのが防衛省の結論だと述べて、岩国への海兵隊移転を米側に拒否する姿勢を明らかにしました。私は、…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 総理も同じようなことをおっしゃっていますが、私や沖縄県民が思うのは、山口県が反対と言ったら拒否をするのに、沖縄が幾ら反対と言っても辺野古移設は強行する。沖縄だって、もう負担は限界なんだ。山口にこれ以上の負担を追加できないなら、なぜ沖縄には基地負担を追加するのか。これでは沖縄差別ではありませんか。総理、答えてください。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 私や多くの県民は、とても納得しないでしょうね。そのことが構造的な沖縄差別なんです。 さて、防衛大臣、現在、嘉手納基地周辺住民二万二千五十八人が原告となり、第三次嘉手納基地爆音等差しどめ訴訟が提起されております。私も家族ぐるみで原告に名を連ねております。 田中大臣、第三次嘉手納爆音訴訟の請求金額は、約九百五十一億二千三百万円であります。これまで全国で国を被告とする爆音訴訟で、国が敗訴した事件の数と、支払った賠償金額は幾らでしょ…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 大臣、資料も配りましたが、では、国が支払った約二百二億円の賠償金のうち、アメリカに日本政府として求償すべき金額は幾らになるんでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 私は、だから田中大臣には防衛大臣の資質はないと言うんですよ。こんな大事なことをしっかり答えられない。これも日米地位協定と絡む問題である。 大事なのは、アメリカに求償すべき七五％、しかもこれは地位協定で決めてある。二百二億円のうち、私の資料でも約百三十億円、びた一文取っていないんです、日本政府は。そうでしょう、外務大臣。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 これは、今、正直な外務大臣が認めたとおりで、びた一円も取っていない。大変な問題でしょう。取っていない、そんなのははっきりしている。しかも、これは自公政権から民主党政権になっても全然取らぬ。交渉すらしない。したふり。こんなお金があれば、被災者の支援に回しなさいよ。子供たちの教育のために、お年寄りの福祉のために使いなさいよ。なぜ、アメリカに求償すらできない、こんな弱腰なのか、私はもう唖然としてしまう。 これはどういうことかという…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 こういう不条理があるから、沖縄県民は怒り狂っているんだ。ひどいでしょう。総理だってひどいと思うはずですよ。 そういう中で、最近、国民新党や民主党幹部から、嘉手納統合案の提唱がなされております。嘉手納基地は、世界一危険な飛行場だと言われる普天間以上に危険なんだ。嘉手納統合案に対する玄葉大臣のお考えをお聞きします。
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 野田総理にお伺いをしますが、私は、現行の日米地位協定の抜本的、全面的な改正を図るべきだ、日米地位協定の全面改正なしにウチナーンチュの、そして日本国民の尊厳は守れない、こういうふうに思います。 二〇〇八年三月に、当時野党の民主党、社会民主党、国民新党で、日米地位協定改定の三党統一案を作成、合意しております。この三党統一案は今なお生きているとお考えですか。三党統一案を米側に提起して、抜本改正を実現する意思はあるのか。米側に提起す…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 玄葉大臣、去る二月九日の予算委員会で、国民新党の下地委員が、日米地位協定改定に向けた協議機関の設置を提起しました。これに対して野田総理は、運用改善で前進があることも評価してほしいとした上で、全体的な結果がどうなるかは別として、協議機関をつくることは大事な提起だと思うと答弁しております。 外務大臣、日米地位協定に関する正式な協議機関は日米合同委員会でしょう。そうではありませんか。日米合同委員会とは別に新たな協議機関を設置する必…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○照屋委員 最後に申し上げますけれども、委員長からも厳しい指摘がありましたように、この普天間や嘉手納だけの爆音裁判の国が敗訴し確定をした賠償金額のアメリカへの求償問題ではなくて、厚木や横田や小松を含めて、全国で二百二億円支払った、その七五％をアメリカに求償すべきだ。一円も求償していない。これは本当に、これほどの不条理があるんだろうかと私は思います。ぜひ、防衛省、外務省、財務省、改善することを強く望んで、終わります。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 真部参考人、きょうはもう顔面蒼白ですな。人間ね、悪いことをすると顔にあらわれるんですよ。これが四十年間弁護士をした私の犯罪心理学の通説です。 私の質問に対する答弁は、単刀直入に、イエスかノーかで答えてください。 きのうの予算委員会で田中防衛大臣も認めましたが、沖縄防衛局による職員とその親族らの有権者リスト作成は防衛局の本来業務、所掌事務ではありませんね。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○照屋委員 私が聞いているのは、本来業務か、所掌事務かと聞いているのよ。イエスかノーかで答えなさい。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○照屋委員 本当かね。所掌事務、本来業務ですか、防衛省設置法による。もう一度はっきり答えなさい。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○照屋委員 それは本来業務でも所掌事務でもない。したがって、職員とその家族らの有権者リストの作成は、明確な行政機関等個人情報保護法違反なんだ。どうですか。