照屋寛徳

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○照屋委員環境省、これは大変大きな問題で、アスベストを含む建物の解体工事、こういうものは、米軍基地が集中している沖縄県で発注されるのが多いわけですね。ところが、発注者の米軍というのは、日米地位協定に基づいて、いかに環境を守る義務があるといっても、地位協定の壁によって現実にはそれができていない。環境問題というのは、最大の基地問題なんです。そうすると、今の答弁ですと、沖縄県が環境省に要請している特例措置というのは政令でやるおつもりなんで…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○照屋委員大臣にお伺いをいたします。去る三月二十八日、防衛省は宜野座村に対し、保留していた平成二十五年度分の米軍再編交付金の支出を決定しておりますが、交付決定に至った理由を伺います。

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○照屋委員次に、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添移設に関し、防衛省は、昨年度は、浦添市の要求どおり一億八百万の再編交付金を支出しました。本年度は幾ら交付予定か、額を教えてください。

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○照屋委員若宮政務官に尋ねます。そうすると、松本浦添市長は就任以来、那覇軍港移設に基本的に反対の立場にあると市議会で繰り返し答弁しており、米軍再編交付金の支出は、防衛省として浦添市長が移設を容認していると判断したものでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○照屋委員終わります。 ————◇—————

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員社民党の照屋寛徳です。両大臣、長時間御苦労さまでございます。中期防との関連で尋ねます。陸上自衛隊初動担任部隊の、沖縄の先島、奄美群島への配置候補地選定に係る調査報告書の作成は終了して、防衛省に提出されたんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員防衛省は、石垣市への陸上自衛隊初動担任部隊配置に関する二月二十三日付の琉球新報記事が事実と違う内容だとして、去る二月二十四日付で、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議をしております。すると、小野寺大臣、調査報告書には、初動担任部隊の配置候補地として、石垣市の八島町新港地区、宮良のサッカーパークあかんまの二カ所は含まれていない、こう理解してよろしいでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員大臣、今私が指摘した二カ所については含まれていないということを聞いて、私も安心いたしました。いずれにしても、調査報告書、できましたら私どもにも閲覧、謄写の機会を与えてほしいと思います。さて、防衛大臣、四月五日から来日予定のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛大臣との会談が、四月六日を軸に調整されているようであります。その会談では、普天間飛行場の辺野古移設問題、沖縄の負担軽減などについては話し合われるんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員大臣、負担軽減については話し合う用意があるということでしたが、例の、普天間飛行場の五年以内運用停止問題については協議されるんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員大臣、沖縄の負担軽減という、抽象的、一般的ではなくて、普天間飛行場の五年以内の運用停止というのは知事が総理に要望して、総理も、わかったということをはっきりおっしゃっているんだから。しかも、この前も質問したように、運用停止という中身も定かではない。しかし、期限は五年以内と言っているわけですから、ぜひ機会を見つけて、この負担軽減、スピードアップをする、そして運用停止に、アメリカへ交渉を切り込んでいくためにもいい機会なので、取り…

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員それでは、外務、防衛の両大臣に聞きますが、去る三月二十六日の記者会見で、菅官房長官は、横浜市内の米軍通信基地二カ所の返還時期が明示されたことを喜んでおります。その際、官房長官は、返還合意から十年を経ての返還時期明示は、仲井真知事の辺野古新基地埋め立て承認で日米間の信頼関係が回復した結果、米側が歩み寄ったものだと評価しております。両大臣も官房長官と同じ認識、評価なんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員最後に、小野寺大臣に質問します。二〇一三年一月二十八日に提出された、沖縄建白書の保存がいよいよきょうから始まりました。一年間であります。この問題については、私が質問主意書を出して、今、沖縄じゅうで話題騒然になっております。私はさきに、歴史公文書として国立公文書館に移管すべきだ、こう質問主意書で尋ねましたが、小野寺大臣の前向きで真摯な決意を伺います。

第186回衆議院安全保障委員会第4号

○照屋委員終わります。

第186回衆議院安全保障委員会第3号

○照屋委員昨年十二月十七日の沖縄政策協議会の場で仲井真沖縄県知事が要請し、同年十二月二十五日に安倍総理が日本政府としてできることは全て行うと応じた、普天間飛行場の五年以内の運用停止という場合の運用停止とは、日米地位協定第三条、同二十五条との関連で、いかなる具体的な状況、状態を指すのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。

第186回衆議院安全保障委員会第3号

○照屋委員日米地位協定に基づき提供された施設及び区域の運用の停止または中止というのは、アメリカ側の一方的な決定で可能なのか、それとも日米間の合意が必要なのか。小野寺大臣に伺います。

第186回衆議院安全保障委員会第3号

○照屋委員どうもよくわからない。日米地位協定に基づく提供施設・区域の返還合意の状態と、運用停止の状態とでは、具体的に何がどのように違うんでしょうか。小野寺大臣に伺います。

第186回衆議院安全保障委員会第3号

○照屋委員両大臣、非常に曖昧模糊としているんです。ところが、五年以内の運用停止は、期待だけが県民に膨らんでいる。どうも仲井真知事も、運用停止が具体的にどういう状態だということを特定しないで、総理や両大臣が陪席をする場でおっしゃったんじゃないかと僕は思うんです。そこで、外務大臣でも防衛大臣でも、どちらかで結構ですが、普天間飛行場には騒音防止協定があって、原則として二十二時から翌朝六時までの飛行制限があるんです。この時間帯、飛行制限があ…

第186回衆議院安全保障委員会第3号

○照屋委員両大臣の真摯な答弁を聞いておっても、仲井真知事は、五年以内の運用停止という中身、状態を知らないで言葉遊びで言っている、そして、総理から口頭で返事をもらって自分一人ではしゃいで喜んでいる、どうも僕にはそうとしか思えない。それで、去る三月十七日開催の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で、沖縄県の高良副知事から、二〇一八年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めるという発言はあったんでしょうか。伺います。