照屋寛徳

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○照屋委員政務官、大変歓迎すべき、すばらしい答弁であったと私は思います。沖縄の一部マスコミで、付加金を米側に求償しないという報道があって、大変心配しております。もちろん、米側が日本政府の求償に応じるかどうか、これは今後私も注視してまいりたいと思います。小野寺大臣、原判決は、被告と在日米軍はいわば雇用主の権利義務を分掌しているものと見ることができるから、両者をあわせて制裁の対象と捉えることができる、それで付加金を命じている。日米関係…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○照屋委員今度は外務省に尋ねます。米軍嘉手納、普天間、横田、厚木基地の周辺住民らが早朝夜間飛行の差しとめなどを求めた爆音裁判で、被告、国が敗訴して原告ら住民に損害賠償金を支払った件数は十件、総額で約二百二億八百万円余りに上っております。ところが、これらの損害賠償金は、日米地位協定十八条五項に基づいてその七五％を分担金として米側に求償する定めになっているにもかかわらず、現実には一円たりとも求償できておりません。このことは、予算委員会…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○照屋委員外務省、先ほど私が言ったように、年休裁判の付加金求償の問題も、爆音裁判の損害賠償金問題も、これは主権国家、独立国家の矜持の問題なんだ。どうして、十件二百二億円余りが一円も求償できていないのか。では、外務省、二〇一二年二月十七日以降、せめて何回交渉したのか、なぜアメリカは払わぬと言っているのか、答えてください。

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○照屋委員外務省、非常に弱腰ですよ。私は嘉手納基地周辺に住んでいますよ。物すごい爆音ですよ。その爆音の被害は基地周辺の住民がこうむって、耐えられないからといって損害賠償を求めて、裁判で勝って、国が支払う。これが、地位協定の定めによる求償も実現しない。二百二億八百万円余り、これだけのお金が国民の税金。被害住民は、被害を受けて、裁判に訴えて、自分たちの税金で払う。とんでもないことでしょう。さて、最後に、二〇一一年三月二日と三日の沖縄の地…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○照屋委員もう時間がありませんから終わりますけれども、この問題も、私は非常に大きな問題だと思いますよ。例えば、日本人従業員は給与から諸税金、公租公課が引かれる。外国人従業員はそうじゃないんでしょう。それでいて日本政府が給与を払う、これは財政法上も大変大きな問題、看過できませんよ。そのことを強く申し上げて、またねちっこく質問しますから、よろしくお願いします。終わります。

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○照屋委員社民党の照屋寛徳です。私は、憲法九条の規定に照らして、我が国が集団的自衛権を行使することはできないとの立場であります。したがって、憲法改正によらず、憲法解釈を変更して、閣議決定でもって集団的自衛権の行使を認めることは論外であると考えます。外務大臣にお聞きをしますが、最近、一九五九年、旧日米安保条約時代のいわゆる砂川事件最高裁判決から、集団的自衛権の限定的行使は認められるとの主張が自民党内で言われております。私は、砂川事件…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○照屋委員それでは、外務大臣、旧安保条約ではなくて、現在の日米安保条約は、我が国の集団的自衛権行使を前提としているんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○照屋委員今大臣がおっしゃったように、日米安保条約第五条は、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃に対して共通の危険に対処するよう行動する、すなわち日米共同防衛を定めております。でも、その前に、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」との条文上の縛りがございます。だから、私は、憲法解釈の変更の有無によって集団的自衛権の行使容認をするのは、日米安保条約が憲法を超越した存在になること、すなわち、日米安保が憲法よ…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○照屋委員大臣、御承知のように、私が住んでいる沖縄には、在日米軍の七四％が集中をしております。そして、一九七二年の本土復帰から今日までの沖縄の状況というのは、常に憲法よりも安保条約、軍の運用が優先をされてきた。それがゆえに、沖縄県民は基地の負担や犠牲を強いられて苦しんでいる、そういう実態。それから、沖縄戦の悲惨な、二十万余のとうとい命を奪われた。そういう歴史的な事実に照らしても、この集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更だけで決めるのは…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員社民党の照屋寛徳です。今回の防衛省設置法改正案には、文官及び自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官を定員化することが盛り込まれました。本来、内部部局は文官主体の組織であり、防衛大臣を初めとする政務三役への政策的見地からの補佐がその主たる任務だと理解いたします。内部部局への自衛官四十人の定員化によってシビリアンコントロールに悪影響を及ぼすおそれはありませんか。小野寺大臣の見解を伺います。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員大臣おっしゃるように、私もやはり、政治と軍事の関係におけるシビリアンコントロールの原則というのは大事に守っていかなければいけないと思います。それで、今度の防衛省設置法改正案で、文官と自衛官の一体感の醸成というのをその理由にしておりますが、現在、その一体感の醸成に欠けるような何らかの要因があるんでしょうか。そもそも、一体感の醸成というのをなぜ今回問題にしたのか、もし大臣のお考えがあれば教えてください。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員それでは、内閣府にお尋ねをいたしますが、私の住んでいるうるま市に所在をする米海軍基地、ホワイトビーチ地区には、たびたび米原子力潜水艦が寄港をして、半ば母港化しております。ところで、東電福島第一原発事故の後、原子力規制委員会は、原発の被害想定範囲を半径十キロメートルから三十キロに拡大をする原子力災害対策指針を策定いたしました。一方で、二〇〇四年に国が定めた原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは、応急対応範囲として、空母が半…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員関連して、外務副大臣に教えていただきたいんですが、御案内のように、原子力艦とか原子力潜水艦が、浮かぶ原発あるいは海上の原発、そういう形容もなされております。岸外務副大臣は、ことし一月、横須賀市を訪れ、この指針見直しについて、政府内での議論になお一定の時間が必要であると吉田市長に説明したとの報道に接しましたけれども、私は、米軍の原子力艦安全神話を追認するような後ろ向きの姿勢ではいけないと思う。このマニュアル作成当時は、米側か…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員環境省に尋ねます。在沖米軍基地の運用によって生ずる粉じん、あるいは洗機場からの洗浄水飛散、排ガス等による悪臭発生について、関連国内法の適用はどうなっておりましょうか。また、日本環境管理基準に基づき、いかなる国内法が適用されているのか、尋ねます。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員環境省、この日本環境管理基準二〇一二年度改訂版によって、米軍基地からの排水について、当該都道府県条例で定める基準値が適用されるようになったと承知をしております。沖縄県は、二〇一一年度改正の県条例の基準値適用を求めておるようですが、どうなったんでしょうか。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○照屋委員最後に手短に聞きますけれども、嘉手納、普天間基地周辺では、排ガス、これの悪臭で苦しんでおります。それから、伊江島補助飛行場では、オスプレイが巻き上げる粉じんが農作物や洗濯物を汚しております。国内法に基づく環境調査は在沖米軍基地やその周辺地域で定期的に実施をしているか、そのことだけお聞きをします。