瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 適切じゃわからない。私が聞いているのは、いつまで続けるのか、つまり、こういう状況がある限りは永遠にこの二十億円は払っていくのか、こういうことを聞いているわけです。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 本来これは大臣が答えなければいかぬ問題なんですよ。 そこで、本四公団法第三十二条で鉄道施設の利用料の額の基準は別途政令で定めるということになっていますけれども、この政令はいつつくるつもりですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 結局、道路部分は開通するというのに鉄道部分については法律の決めた政令さえ全く決まっていない。どういう形の利用をしてもらうか決まってないのですよ。しかも今言われたように、本四公団法では鉄道施設は国鉄に有償で貸し付けるということに規定されているわけですね。一方、再建監理委員会の方は何をやっているかというと、国鉄を分割して民営化させようとしているわけでしょう。 さて、そうなったとき——私どもは反対ですよ。反対だけれども、政府はそう…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 結局答えるべき政府が答えないで、公団総裁がかわって希望を述べざるを得ないほど、政府の提案した法律の定めからいっても現実は矛盾してきているのですよ。本当に無責任のきわみです。 その上、明石海峡大橋についても現在道路鉄道併用橋ということで調査が継続されているわけですね。その四一％分は将来鉄道事業者が負担することという建前にのっとっているわけでしょう。運輸省は五十九年度に一億一千万円の利子補給をやっているわけですね。その結果、大鳴…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 問題は、一体単独橋でいくかいかぬかの結論をいつ出すか。その結論がおくれればおくれるほど、併用橋調査の方の金も額がふえるのですよ。今どんな調査をしているのか知りませんけれども、とにかく億単位の金を借りてきて、そして融資残高がふえると同時に運輸省の利子補給も年間一億以上の金が毎年出ていくわけですね。いつ結論を出すのですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 全くむだの屋上屋を重ねるものだ。片っ方で行革だとかなんとか言って極端に地方自治体の補助金なんかを削っておきながら、ひどいと思いますね。 しかも、そもそも神戸−鳴門ルートの道路、鉄道の基本計画は四十八年九月二十一日に決定されているのです。大鳴門橋部分の工事実施計画は四十八年十月二十六日なんですね。肝心の本体の四国新幹線の基本計画というのは、その後の四十八年十一月十五日の決定なんです。本来なら、四国新幹線の基本計画があるからこそ…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。 都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。——時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と明確に規定していますね。この確認が…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 都市の緑地の持つ意義をまず明確にしておきたいから、改めて私はその部分を確認してもらったわけです。 この都市緑地保全法は昭和四十八年に制定されているのですが、それに加えて翌四十九年には今度は生産緑地法が制定されるわけですね。それはどういう理由によったんですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 四十九年三月二十七日の当委員会で生産緑地法の提案理由説明が行われているのですが、そこにはもっとはっきりと「都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、」「広く民有緑地についても積極的に活用することがとりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。」こう述べた上で、そのための都市計画上の施策として生産緑地地区の制度を創設する必要が生まれたん…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 結局つまるところ、都市に残されている緑地というのは、それが樹木の生育地であれ、草地であれ、あるいは神社仏閣の庭園であれ、農地であれ、都市住民の生活に不可欠の貴重な存在なんだ、それは今認められたところですね。したがって、その保全のためには、国、地方自治体はもちろんのこと、住民自身も最大限の努力を払わなければいけないんだよ、これがやはりこの二つの法案の趣旨として貫かれていると思うのです。 そこで大臣に伺いたいのですが、そうだとす…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 そういう大臣の答弁は大変結構だと思います。 さらに、四十九年四月五日の生産緑地法が審議された本委員会で、当時の亀岡建設大臣はこう言っているのですよ。「市街化地域で農業を経営する農家と、また優良農地で農業をする農家と、農業をやる面においてはこれは変わりはないわけでありますから、やはり農業者の立場を尊重していくということも無視できないわけであります。」あるいはまた「農業振興地域で農業を営む農民も、市街化地域において、生産緑地とい…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 農地の保全が大事だと思ったら、やはりそこで農業がやっていけるようにしなければ農地の保全にならないわけですよ、ずっと大臣の方が認識上だね。 ところが、ではその生産緑地法によって今日生産緑地に指定されている箇所、面積は全国で幾らありますか。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 もちろんそれは全部が全部特定市街化区域内のものではないと思うのですね。それと比べて、宅地並み課税対象農地面積は一体どれだけあるか、これは既に先ほど来答弁が出ておりますように、五十八年一月一日現在では四万九百二十六ヘクタール、約四万一千ヘクタールですね。これに比べても極めて生産緑地というものが少ないということがまず言えると思うのです。 と同時に、いわゆる宅地並み課税対象農地面積を五十七年一月一日現在と比較してみると、千六百四十…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 私が言った数字よりやや減少が大きいですね。今課長が説明したように、五十七年には新たにＣ農地が対象に加わっているわけです。したがって、宅地並み課税対象農地の四分の三以上はＣ農地になっているわけです。ただし五十七年度は経過措置が適用されて、宅地並み課税の二割しか実際には課税されない、こういう状況のもとでも、今話があったように一年間で約千二百ヘクタール余りが減っている、つまり農業をやめている、こういうことですね。これは宅地並み課税…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 もしその評価額に対して、非適用がありますけれども、まともに課税された場合の十アール当たりの税額そのものは機械的に計算すればどういうことになりますか。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 全国平均においてさえ約十万ぐらいのところへ出てくるのですね。 東京二十三区の場合はどうですか、そちらでわかりますか。わかれば宅地並み課税対象農地の平均評価額並びに十アール当たりの税額、答えていただくといいのですが。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 私どもが東京都に聞いたところですから、若干の食い違いが出るかもしれませんが、平均評価額は一平米につき三万七千五百四十八円。したがって、まともにこれに宅地並み課税が行われたとした場合の十アール当たりの税額は約二十六万円程度になるわけですね。 そこで五十八年度の農家所得ですが、十アール当たりに直して幾らか、わかりますか。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 これはいろいろなとり方があると思うのですが、私は、とりあえず政府の答弁がなかったときのことを想定して農林統計で一応調べているのです。だから、あくまで農林統計によればという前提ですが、五十八年度の場合は農家一戸平均の農業所得が九十八万九千六百円と出ております。そして一戸当たりの平均経営耕地面積が百二十二・四アールとなっておりますから、十アール当たりに直すと八万八百五十円ということになるわけですね。そうなりますと、どうでしょうか…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 そういうことは私どもも百も承知なんですよ。しかし、今あなたの言われた長期営農の意思を持っている人の猶予制度というものも、五年間営農が継続されたことが確認されて初めて猶予額が免除になるわけでしょう。今日の状況のもとでは、たとえ本人に長期営農の意思があっても、客観的な条件から営農ができなくなる場合だってありますよ。周辺環境が変わってくる、あるいは価格が保証されない、あるいは後継者がいなくなる、そういうことで例えば五年未満の状態で…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 しかし、今言われた数字からいっても約八億は結局さかのぼって宅地並み課税の対象になったということなんですよ。だから、こういう対象農地は宅地並み課税が振りかかってくるという重荷を常に背負いながら辛うじて農業をやっていくという形になるので、これは決して本当に積極的に都市農業を守っている状況とは言えませんよ。その上に、今度固定資産税の評価がえを持ってくるわけでしょう。これも既に出ておりますように、基準地の平均で宅地の場合一九・九％、…