瀬古由起子
会議録に記録された「瀬古由起子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,984 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 内閣委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○瀬古分科員 公正な、社会的な責任をメーカーに果たさせるための調査もぜひやっていただきたいと思います。 時間がございませんので少し飛ばしまして、最後のところで、とりわけ、中小事業者支援とあわせて、一刻も早く救済が求められているということで大気汚染の被害者の救済問題があると思います。きょうも、実はたくさんの公害被害者の方がいらっしゃって、本当に一刻も早く救済してほしいという切実な声を聞かせていただいて、私も胸が痛くなりました。 この問題で…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○瀬古分科員 ありがとうございました。 被害者の場合は、本当に一刻も待てないという状況がございますので、ぜひ環境省、国土交通省と検討いただいて、新たな救済制度を立ち上げていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○瀬古委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました独立行政法人都市再生機構法案に反対する討論を行います。 反対する理由を申し上げます。 その第一は、本法案によって創設される機構が、都市再生機構という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです。 現に、政府が指定した都市再生緊急整備地域では、民間プロジェクト立ち上げなど、ゼネコン、ディベロッパーを応援する事業を推進しています…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 質問いたします。 前回の改正で、法律の名称から住宅の文字が削られました。今回の改正では、目的を見ますと、これまで「賃貸住宅の供給及び管理に関する業務」とあったのに、「賃貸住宅の供給の支援に関する業務」、このようになっております。供給が供給支援に変わっております。 これは、新たな法人はみずから賃貸住宅を供給しないということでしょうか、まずお聞きします。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 原則撤退だけれども、どうしても民間が誘導できない場合はみずからやるということもあり得るということですね。 今お話がありましたように、民間でやれることは民間にゆだねるというのが小泉内閣の基本方針だ。今現在、民間ではファミリー向けの賃貸住宅をなかなか供給できないという現状があります。また、高齢者やひとり暮らし、特に女性の入居が拒否される、こういうケースもございます。結局、そういう民でやれないものを公団が公的に扱ってきた、こういう…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 二千七百七十八億円利益を出しているわけですね。もともと公団の本業の営業利益はほぼ三千億円を維持していまして、これは本業が安定しているということを示すものでございます。 事業部門ごとに見てみますと、営業利益の九〇％以上が賃貸住宅の管理部門の収益によって賄われております。ところが、公団全体の経常損益は、九六年度に七十三億円、赤字が出ております。九七年には二百三十七億円、二〇〇二年度にも二百九億円と大幅に赤字がどんどん拡大し続けて…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 賃貸住宅の管理部門の収益の中心に、営業利益は大体三千億以上の利益を上げているわけですけれども、経常利益がマイナスになっているのは、さっき譲渡差損という問題を出されましたが、つまり、財投で借金をして土地を買う、そしてどんどんそれを開発していく。ところが、実際にはうまくそれが売れない、また安い値段で売らざるを得ない。そういうための莫大な支払い利息などで、特に巨額の営業外費用、毎年大体三千四百億円ぐらいの水準で利子負担を行っている…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 なぜ私が賃貸部門と開発部門と分けて言うかといいますと、これからの新しい新法人が賃貸部門は供給をもうこれからやりませんよ、そして一方では、またお金を借りて開発部門をどんどんやりますよ、こういう仕組みをやろうとしているから、あえて私がこの経理の分け方を言ったわけなんですね。 そうしますと、単純に見まして、公団と新法人は、利益をある意味では生み出している賃貸住宅の建設から手を引く、そして、多額の営業外損失を発生させる、ある意味では…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 民間でやれることは民間にゆだねるというのだけれども、では、今回の仕組みはどういう仕組みになっているかというと、例えば民間賃貸住宅供給支援事業という形で今回展開されていくわけなんですが、実際には民間でやる開発について国が援助していくわけですね。本来なら、もうかる部門なら別に援助しなくても民間が自分でやればいいんです。それを今まで民間が嫌だといって、国民の税金を使って公でやってきて、そして確保して、それなりの健全な経営をやってき…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 そんなことは言われなくてもわかっていることなんですね。 実際には、だから、なぜ公で、国の税金で、今まで公団の用地についてもその開発についても国が税金を出しているのかというと、それはあくまでも公共用地としてあるから国民も一定のお金を出すことに納得するわけですよ。しかし今回は、ペイできる、もうかるというために何で国民の税金をつぎ込むのかという率直な疑問なんですね。 だから、民でやれることは民でというんだけれども、そんなのはもう、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 これが大変問題があるというのは、もともと森ビルとトヨタがこの土地を何とかしようと思って、これはもうからないといって撤退したところなんですね。それを公団が買って、それも全部賃貸ですよ。これは、その土地を売ってしまうのなら、後はそこの責任でというんだけれども、賃貸ですから、いつでも撤退できる、こういう形になるわけですね。 それから住宅の家賃の問題も、まあ、それなりになるというんだけれども、今の公団の場合だったら不十分だと私は思う…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 高い家賃を設定した場合には、空き家になってしまって事業者が運営できない。運営できなくたって、これは賃貸ですから、新機構から借りているから、さっさと撤退すればいい話になってしまうわけですね。ですから、全く無責任になってしまうということを指摘して、時間がないので次に行きます。 次に、土地有効利用事業の問題なんですけれども、この事業は、住宅の宅地と違いまして、確実に売却しなきゃならない事業なんですね。その実績は面積で八％と、ほとん…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 まだ始まったところだからと。では、見通しがあるのか。実際には、大企業の遊休土地などの不良債権をどんどん買っているんですね。 具体的にお聞きします。 名古屋市の西区の東芝工場跡を見てきました。土壌、地下水汚染で問題になっている土地なんですね。今なお、地下水の汚染では、これはシス１・２ジクロロエチレンという物質ですけれども、何と基準の五百倍なんですよ。この土地を買っちゃったわけね。まだ検査途中なんですね。これ、浄化するにはまだ平…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、実際にどれだけの値段で買ったかということも公表しないわけですよ。一体、高く膨大な値段を吹っかけられて買ったのか、買いたたいたのかもわからない。そして、こういう不良土地と言われる不良債権をどんどん買っていくと一体どうなっていくのかという問題なんですね。 私は、今回の法案は、国が住宅供給政策から全面的に撤退して、都市再生という名で個別大企業を救済する、支援する、そして損失がない、保証した上…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 きょうは、参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 では、最初に寺西参考人にお伺いしたいと思います。 きょうも最初の冒頭の発言の中で要望が述べられていますし、また、全国の銀行協会で住宅金融市場の改革を発表されたときに、公庫の融資業務の廃止といいますか、融資業務は原則行わないと明確にしてもらいたい、こういう要望をされていると思うんですね。 民間金融機関がこの長期、低利、固定の融資業務に踏み…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 ある意味では、証券市場がどうなっていくかという問題もありますし、まだ日本はそういう点でアメリカのような状態ではありませんので、ある意味では、うまくいかない場合の対応、いかなくなったときにはもう何ともしようがないという事態では困るわけで、そういう点で、住宅金融公庫、これは独立行政法人なんですが、一定の役割がこの中に、今回、法案の附則の中に一点入っているという意味は私はあると思うんです。 とりわけ不安だと思うのは、国民の皆さんが…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 では、大泉参考人にお聞きいたします。 今回の改正による公庫の支援業務というのは、私は、やはりリスクは公庫、独立行政法人の組織が引き受ける、そうすると民間金融機関にとってはかなり有利な、至れり尽くせりと言うとちょっとあれなんですけれども、かなり有利なやり方が持ち込まれると思います。 今、寺西参考人に対して聞いた懸念なんですが、つまり、リスク回避のために高金利を押しつけられることはないだろうかとか、選別融資の強化が行われるおそれ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 今アメリカの例をお話しされたんですが、今回の制度は、アメリカのモデルといいますか、かなりそれを持ち込んだというように言われておりますが、今大泉参考人が言われた選別的なそういう融資がアメリカでどういうように行われているのか。また、具体的に、実際には金融情勢次第ではアメリカの場合にはかなり国民負担という形でツケが回ってきたというふうに指摘もされています。その点は先生の方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 〔委員長退席…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 八田参考人にお伺いしたいと思うんです。 投資家へのリスクの分散という問題があるんですが、例えば投資家といっても、大半は機関投資家、民間金融機関などが多いと思うんですが、そういうところだと思うんですね。そうすると、一般の投資家とは違って、かなり情報はしっかり持っていらっしゃる。そうすると、金利の動静というか金融情勢によっては、その債権を買わないというか、違うものに振り向ける。有利なものにどんどん投資家というのはかえますから、そ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○瀬古委員 では、松原参考人にお伺いしたいと思うんです。 参考人のお話の中では、例えば、政府が国民の住宅取得を促進するという政策目的が見直されるべきだということなんですが、では、住宅ローンを民間に担わせるということになりますと、もう政府は住宅政策を持たなくていいのか。ある意味では、心配しているのは、今までの住宅政策が市場任せにならないかという点で、その点がどうかということです。 とりわけ、私はこの住宅金融公庫がまだ必要だと思うのは、もち…