P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
アジア防災センターセンター長/早稲田大学名誉教授参議院衆議院
総発言数
24
直近の所属会派
直近の役職
アジア防災センターセンター長/早稲田大学名誉教授
直近の発言日
2013/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 24 件の標本
  • 国際経済・外交に関する調査会14 件・58%
  • 災害対策特別委員会10 件・42%

※ 全 24 件のうち直近 24 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

24 4 を表示
早稲田大学理工学術院教授2013/11/14

185衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○濱田参考人 直接のお答えにならないかもしれませんが、今回の震災でもそうですが、それと神戸のときもそうだったと思いますが、要するに、情報収集のおくれというものが緊急対応のおくれにつながっている、そういうことを我々は繰り返してきているわけですね。 情報の問題はいつも取り上げられます。ただ、なかなか改善されていない。こういうものにやはり抜本的に取り組んで、情報をきちっと集めて、必要な避難誘導に努めるということが重要だというふうに思います。

早稲田大学理工学術院教授2013/11/14

185衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○濱田参考人 お答えします。 東日本大震災で、例えば東京湾のコンビナート地区で何が起こったかということを調べることは極めて重要であります。東日本大震災での東京湾の揺れと、将来起こるであろう東京湾北部地震、これは数倍違います。恐らく液状化のぐあいも格段に違うだろう。それを予測するために、東日本大震災で何が起こったかということを調べる必要があると思いますが、残念ながら、そういうデータというのは十分には集まっておりません。それは、企業の中の事…

早稲田大学理工学術院教授2013/11/14

185衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○濱田参考人 お答えします。 先ほど、ちょっと私、冒頭の説明で、私の資料の十枚目の説明を少し省略しましたが、おっしゃるように、経済産業省がこの産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業というのを始めております。 ただし、これは十分ではありません。手を挙げた事業所、これに公的資金を投入して調査をしているということですが、抜けているところがいっぱいございます。抜けているところがあるということは極めて重大でして、一つの事業所が被災をしますと、その…

早稲田大学理工学術院教授2013/11/14

185衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○濱田参考人 首都圏で地震が起こったときの緊急対応、緊急物資、人員の輸送路についてはいろいろ議論をされてきているわけですが、先ほど東京湾の話をしましたが、東京湾に国土交通省が基幹的防災拠点というのをつくった。ここは、船舶で物資あるいは人員を東扇島に集めて、小型船舶で被災地に運ぶということなんですが、先ほど申し上げましたように、これが本当に機能するのか。同じ国土交通省の中でも、基幹的防災拠点をつくっている部局と航路を守ろうとする部局、これ…