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郵政省電気通信局長衆議院参議院
総発言数
947
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
1984/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会92 件・92%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

947 20 を表示
郵政省電気通信局長1984/12/07

102参議院 逓信委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,社会労働委員会,商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(澤田茂生君) まさに先生おっしゃるとおりでございまして、新電電が電電公社から株式会社に変わった、会社だけが非常に自由に伸び伸びやっておる、サービスはちっとも変わらないということでは、これはむしろ改悪になったということになるわけであります。しかし、私どもそういうことで見直しをしようということではなくて、もちろん新電電もそれなりの法の目的、ねらいとするものに全力投球するであろう、と同時に、足並みをそろえていろいろなサービスという…

郵政省電気通信局長1984/12/07

102参議院 逓信委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,社会労働委員会,商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(澤田茂生君) ただいままでは、今日もそうでございますけれども、電電公社が電気通信分野、公衆電気通信についての独占体制であったということでございますので、公衆電気通信回線というものを確保するために、電波の割り当てというようなものにつきましても最優先という形で行ってきたところでございます。 これからの競争状態における波の使用というようなことにつきましても、有効な競争市場というもの、そして公正な競争市場というものが確保できるような…

郵政省電気通信局長1984/12/07

102参議院 逓信委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,社会労働委員会,商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(澤田茂生君) 福祉の問題は、これからのバランスのとれた社会発展というためには非常に重点を置きながら取り組まなければならないテーマであろう、電気通信の分野においてもやはり気を配っていかなければならない分野であろうと思っているわけでございまして、今日におきましても電気通信のサービスの観点、そういう福祉電話あるいは身体障害者用の電話というようなものについての福祉政策というのを進めてきているわけでございまして、そういったものにつきま…

郵政省電気通信局長1984/12/07

102参議院 逓信委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,社会労働委員会,商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(澤田茂生君) 今先生御指摘のような福祉に対する取り組みというのは、いろいろな形の取り組みがあろうかと思います。しかし、福祉という分野について、例えば福祉用の電気通信設備というような、機器というようなものを開発するということ自体、これは御指摘のように、商業ベースになかなか乗りにくい分野であろうし、またそういうものを開発いたしたといたしましても、そういったものを普及し利用を広めていくということについてもいろいろな隆路があろうかと…

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 第一の第九条第二項の関係でございます、種類についてでございますが、現在電電公社が提供しているサービスはそのまま新会社に引き継がれることとなるので、役務の種類も現行の五区分が基本となるべきものと考えております。DDX及びファクシミリ通信網のようなサービスが独立した業務として本実施される場合には新たな区分を設けることになるが、このことは役務の種類の区分が限りなく広がっていくことという趣旨ではなく、新しい区分ができる…

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 第十四条の趣旨は、サービスの提供が停廃したり著しい過剰設備によりその負担が利用者に転嫁することがないように国民利用者を保護することにある以上、実質的にその事業内容が変更にならない場合は当然当事者の裁量にゆだねることが適当であると考えているところでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 事業内容の変更を許可にかからしめる趣旨は、国民利用者の利益を保護しようとするものであって、行政が事業活動に過剰介入しようとすることではないので、地域独占とされている他の公益事業との比較において先生御指摘の方向で考えてまいりたいと思います。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) そのとおりでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) そのとおりでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 役務の種類は、国内通信、国際通信の別、音声、データ、ファクシミリ等、伝達される情報形態の別、パケット交換、メディア変換等ネットワークの持つ機能等に基づき定める予定でございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 電気通信回線の収容能力のほか、ネットワークの構成、センターの電気通信設備の構成の概略等を予定をしているところでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 登録制の趣旨は、資金がないとか事業所がないとか、実体のない場合などは登録を拒否できるものであるということでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 料金を認可する趣旨は利用者の利益の保護を図ろうとするものであるので、料金認可の範囲は国民生活及び国民経済に大きな影響を与える基本的なサービスの料金に限定することとし、それ以外のサービス、すなわち利用者の範囲が限定されているもの、利用頻度の少ないもの、手数料的なものは利用者に対する影響が小さいので、付加的、オプション的なサービスとして料金認可は不要とする考えでございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 認可にかかる料金としては、現行の電電公社の料金で例にとると次のとおりでございます。 電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。DDX関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 第一種電気通信事業者の役務の範囲は、保安器あるいはローゼットまでにとどまるもの、または端末設備部分までを含むものがあり、これらのうちどのような役務を提供するかは事業者の判断にゆだねているところでございます。前者のように役務の範囲が保安器あるいはローゼットまでとすれば、それから先は役務の範囲外となるので端末部分の料金認可は不要である。それに対しまして後者の場合は、端末設備部分を含めた役務の提供料金が認可の対象とな…

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 工事料、手数料は実際に要する費用を解消するという性格を有するものであるので、あえて行政が認可を通じて関与する必要はないと考えております。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) そのとおりと考えております。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 現在の電電公社の組織で例示すればそのような事業場と考えております。

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 養成課程に必要な授業科目は電気通信主任技術者の資格に応じて伝送交換、通信線路、電気通信法規等とする予定であり、授業時間数も総計二千時間程度とする予定でございます。そのほか養成課程の認定基準としましては、電気通信主任技術者の資格を有する者が講師であること、修了試験を適切に行うこと等を予定いたしております。 なお、企業内の研修施設についても、所要の研修課程が含まれている場合には養成課程として認定する予定でございます…

郵政省電気通信局長1984/12/06

102参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(澤田茂生君) 電気通信主任技術者資格者証の種類といたしましては、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の区分を設けることを予定いたしております。 監督の範囲としましては、伝送交換主任技術者は交換機、伝送装置等、線路主任技術者についてはケーブル、洞道等、それぞれの電気通信主任技術者が監督することのできる設備を定める予定でございます。具体的には、第一種事業と第二種事業とでは伝送にかかる知識の比重が異なることから、第一種電気通信主任技…