澤田純
会議録に記録された「澤田純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 49 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本電信電話株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 2021/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 49 件の標本- 予算委員会40 件・82%
- 経済産業委員会9 件・18%
※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えいたします。 まず、ドコモの完全子会社化、まあＴＯＢを実施したわけですが、これを検討を始めましたのは二〇二〇年の四月頃でございます、四月でございます。つまり、一八、二〇一八年の秋の段階で総務省の幹部の方と行っておりました会食ではまだ考えておりませんので、これは話としては出ておりません。 その後、六月に、私の例で言いますと山田さんと会食、二〇二〇年六月ですね、会食をしております。 で、二〇二〇年七月に谷脇さんと…
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） まず、値下げの方は、これ携帯電話の値下げでございまして、弊社グループ内の規定でも、私ども持ち株会社は事業をやっておらずに、言ってみれば管理監督側ですので、実質的な値下げはドコモがやるという構造になります。 ドコモの完全子会社化を、これは全体、グループ全体、特に持ち株会社の戦略として実施をしておる構造でございますので、基本的に完全子会社化と値下げは関係しておりません。これは独立事象です。 ただ、結果として、なぜじゃ子…
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） 午前中の答弁でもお話ししましたように、いろんな有識者の方と議論をするのは、これは意見交換であり、これは適宜やっているものでございます。確かに、結果的に、斎藤委員おっしゃるように、そういうふうに見えるというこの御意見も分かりますが、私たちとしては、それは全くそういうお話も出しておりませんし、別物として御説明をしたいと思っております。
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えいたします。 まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。これは、事業会社の方はそこは書き込んでおるわけですが、事業がない持ち株会社でございますので、そこについては不十分な部分があり、大反…
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えします。 松沢委員御指摘のように、ＮＴＴは特殊会社であり、かつ上場企業ですので、言ってみれば公共性と事業性を両方実現するべきだと。一般の企業もそういう傾向はかなり最近出てきているわけですが、この公共性の部分をＮＴＴの場合はＮＴＴ法で規定をしていただいている。特に、ユニバーサルサービスの提供、津々浦々にこの電話サービスを出していく、災害時にも途切れたらすぐまた直す、こういうような部分と研究開発の推進、これが基本…
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えします。 正確な数字は私自身は今把握をしておりません。中途採用を進めていることもありますので、公務員の方を採用することは各社であるというのが今の考え方でございます。
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えいたします。 私は、その会食の中で、業務上に関係するような話、あるいは業務上で便宜を図ってもらうような話、そういうことを出しておりませんので、そういうものには当たらないというふうに判断しております。
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） お答えします。 まず、総務省に問い合わせましたのは、ＴＯＢ、いわゆる子会社化の段取りです。この説明を行っています。もう一点は、法制度上の問題はあるかという問合せです。これは、後日、問題はないという回答をいただいております。
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） 済みません、手短に一点。 今、山添委員がおっしゃった件でございますけれど、ドコモのＴＯＢを事前に言うということは、これはインサイダー情報で、株式、証券取引上できないことです。その構造でございます。