澤昭裕
会議録に記録された「澤昭裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 21世紀政策研究所研究主幹／ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長
- 直近の発言日
- 2014/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 経済産業委員会16 件・43%
- 原子力問題調査特別委員会13 件・35%
- 外務委員会7 件・19%
- 文教・科学委員会1 件・3%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 お答えが難しいんですけれども、要は、これまで諸外国でいろいろ自由化をやっていく中で、一つの攪乱要因というのは政治の介入だったわけですね。特に電気料金については、逆進性が高いという問題もあって、誰かが困ると声を出す、それに政治がレスポンスするという形の中で、最終的に価格に介入してきたり、あるいはルールそのものに介入してきたりする。実は、それがいつ、どういうタイミングで起こるかがわからないので、事業者の側としては、例えばそういう…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 今の一定というのがどれぐらいかでも全然違うと思うんですね。ですから、規制というのは一回入れると外せないという問題も出てきます。したがって、僕は、それは非常に慎重に考えるべきだと思いますし、さっき使った資料の中にも書きましたけれども、相対取引という形も、取引所を通じない形でどんどんふえていくというふうに思います。 実は、家庭の小売の自由化というのは、家庭での自由化よりも、むしろ、これまで進んでこなかった産業大手ユーザーのとり合…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 これこそ、多分、一番僕自身が九電力の人に考えてほしい部分で、経営が持つリスク、原子力を持っているということのリスクをどうやってヘッジしていくのか。もちろん国の支援もあるでしょうが、例えば、みんなで集まって保険組合みたいなものをつくるというやり方ももちろんあるわけですね。したがって、これまでと同じような制度とは違う中で原子力をどう生かしていくのかということについて知恵を絞る時期が来ているわけで、こうあるべきだというのは、むしろ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 松村参考人と一緒で、やはり電力間競争というのがもし起こっていればこういった議論には多分ならなかっただろうと思います。 家庭の小売の自由化が引き金になるとしたら、さっき申し上げたように、家庭のところというのは、新規事業者にとって、それほど利潤の厚いというか、そういうものでは多分ないだろう、むしろ、テークケアする方が結構面倒な、そういう市場ではないかと思うんですね。 ですから、結局本命は、もう一度産業大手ユーザーのターゲットを目…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 私も松村参考人と同感で、基本的に、僕はよく旅行業モデルと呼んでいるんですけれども、例えば全日空やＪＡＬが航空機を持ち、それを飛ばしているわけですね。ただ、旅行のパッケージプランは、例えばＪＴＢがつくるとか、近畿ツーリストがつくるとか、消費者にはそういう小売事業者がいて、インフラをやっているところはまた別にある。そういう形で電力の方も今後とも進んでいくのではないかと思います。 電気というのは、ある意味無機質で、生活必需品なので…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 原発のコストの問題は、いつも、今ある原発を動かすということと新しく一基建てるということが混同されて話をされるので、高いとか安いとかいう議論になるわけですが、今既にある、減価償却が終わっているものは、経済的にいえば、燃料費だけで動くわけですから、それは圧倒的に安い電気が出てくるのは間違いないわけですね。 一方で、事故リスクを含んで次の新しいものをつくろうとしたときには、これはいろいろな計算の仕方、あるいはリスクの物の考え方によ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 化石燃料、ＬＮＧに限らず、石油、石炭、それぞれ市場のコモディティーに既になっているという考え方、見方と、いやいや、まだやはり政治商品、あるいはナショナリズムが関係するんだ、向こうの資源企業も国有だったりする、そういうことから、資源外交的な、単に市場メカニズムに任せちゃいけないという見方もあるわけですね。どっちが正しいかというのは、時代にもよるし、今度のシェールガスでわかるように、資源の発見にも大分よる、そういうことだとは思う…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 もともとは、ＬＮＧを輸入するときはみんな一緒にやっていたと思うんですが、それぞれみんな使う時期が違うとか、いろいろな理由で別々になってしまっていたわけですね。ところが、今回の福島の事故以降、エネルギーの制約にもう一度直面しているという状況の中で、かつ自由化も進むという中で、もう一度、今おっしゃっていたガス会社あるいは石油会社も含めて電力と共同で調達するというようなアライアンスを組む事例は、シェールガスの山元への投資も含めて結…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○澤参考人 一般担保は当然と思っていて、その上に、原子力については、欧米の例で見るように、国の債務保証であるとか、イギリスにおけるストライクプライス制の導入であるとか、そういう個別の金融措置が多分必要だろうということでございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 おはようございます。国際環境経済研究所の澤です。よろしくお願いします。 お手元にお配りした資料、「エネルギー政策の見直しに向けて」というペーパーがございます。きょうは原子力協定ということなので、原子力にメーンに話を当てながらエネルギー政策全般のお話をしたいと思います。 まず第一枚目でございますけれども、エネルギー政策の見直しの論点、いろいろな論点がありますが、次の三つに集約されるかと思います。一つは、エネルギーの量の安定供給…
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 エネルギー政策あるいはエネルギー源を何にするかというのは、各国の一番根源的な国家主権だというふうに思っていますし、また、日本もそうだったと思います。そういう中で、先ほどプレゼンでも申し上げたように、途上国の中で、原子力の計画をどんどん進めていく、この事故があってもその方針は変わらないという国が多々あるわけであります。 この原子力協定というのは、私は余り詳しいわけではないんですけれども、少なくともこれで輸出の商談が何か決まると…
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 行政が自分の責任で自分で調査する、それも必要ですし、それをダブルチェックする国会の機能というのもやはり必要だと思います。 唯一、一点だけ言えば、責任追及の場にしないというところが一番重要かと思います。
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 原子力の協定においてといいますか、原子力の安全については、選択も国家主権なんですけれども、安全の確認においてもその国がすべきことだと思うんですね。ですから、逆に言えば、その国が安全かどうかを確認する中で、日本の知恵が欲しい、あるいは経験が知りたいというときに日本がそれを示せる、それのインフラになるのがこの協定だと思っておりますので、今の、ヨルダンにこういう状況があるじゃないかというのは、むしろヨルダン政府に言ってあげる話なの…
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 先生おっしゃっていただいたようにというか、三番目のすみ分けが一番近いと思いますが、別の私の言葉で言うと多様化、電源は多様化しておかなければリスクヘッジができない、これがオイルショック以降の日本の一番の政策の根本ですので、これは今も変わっていないと思います。なので三番を選ばせていただきたいと思います。
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 先ほどプレゼンでも申し上げましたけれども、まさにそのリスクをどういうふうな形でだれが分担するかということについて、これまで議論があいまいだっただろうと思います。なので、今の原賠法についての国の責任、特に賠償責任についての位置づけがはっきりしない、そういう中でこの事故が起こってしまったわけで、今後、原子力を私が申し上げたように政策上位置づけていくとすれば、原子力賠償法において、民間あるいは国、これがどういうリスク分担をしていく…
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○澤参考人 もう皆さんおっしゃったとおりでございまして、私も今の服部参考人と同意見でございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○説明員（澤昭裕君） 工業技術院の研究所からの休職出向につきましては、研究交流促進法第六条及び人事院規則に基づきまして、国との共同研究または国からの委託研究に係る業務であって当該研究者の職務に関連あると認められるものについて、人事院の指定する施設において従事する場合において認められております。実際に派遣するときには、総務庁及び人事院と協議しつつ決定されてございます。 この基準に基づきまして、工技院としては、委員御指摘のように延べ三十一件…