澄田智
会議録に記録された「澄田智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,663 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会67 件・67%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 補助金等に関する特別委員会4 件・4%
- 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） われわれの監督している機関でございませんが、お話がございましたので、あわてて調べてみたらこういうことでございましたというのが実情でございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 先ほど申しましたように、貸し金業の届け出をいたしておりますが、貸し金業の届け出は都道府県知事でございます。日信販の主たる業務でございます割賦販売は、これは通産大臣の所管でございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 野溝先生のその他の点でございますが、信用組合に対します点は、これは今回の金融制度調査会の答申でも同様の御指摘がございました。今回の法律を契機に、より一そう都道府県に対する連絡を緊密にいたしまして、金融行政として、地方自治のたてまえで都道府県が信用組合に対する行政を監督をいたしておりますが、それに対して十分金融行政の見地から連絡をすべきものであるので、その間に矛盾のないよう留意したいと思います。 それから、今回の法…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 私がいま申し上げましたのは、労働条件の点とか、そういったことでございます。その他の御指摘の、たとえば長期の資金の点につきましては、これは今回の法律によりまして金融機関の体質が強化されるというようなことで、低利で安定した資金が供給できるように、そういうふうな形に金融機関の体制がなっていくことを目的といたしておるわけでございますので、その点についても、逐次長期資金というようなものの円滑な供給ということもはかられていく…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 現在、無担保、あるいは保証人なしという場合であっても、小口のものにつきまして信用保証協会でこれを保証する、こういう道がございます。これは大いに活用されております。この保証付きの場合については、これは民間の金融機関においては、当然信用保証協会の保証があるわけでございますから、こういう場合にこれに対して率先貸し出しを行なう、こういう形で融資は行なわれております。ただ、国民金融公庫等の政府金融機関の場合におきましては、…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） これらの基準は最も重要な点を列挙いたしたものでありまして、そうして個々の案件につきましては相当いろいろ千差万別な場合が出てくると思うのですが、いまおあげになりました四つの基準について、それぞれの基準にわたって、具体的に十分その基準の目的に適応するかどうかということを十分審査する、こういうことで実施いたしたいと、かように考えております。 さらに、具体的な内容を政令等で示すかどうかという点につきましてでありますが、事…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 合併の場合の従業員の処遇ですが、これはそれぞれの合併する金融機関が、合併にあたって自主的に取りきめるところでございますが、ただいま御指摘のような点につきましては、行政庁としても、合併によって従業員の処遇上不当な不利益が生ずる、そういうことのないように十分内面指導もいたしますし、それから、合併に基づいて合併契約書等の必要な書類を提出させますが、そういう書類においても十分そういう点を検討いたしまして審査にあたりたい、…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 第一点の、合併、転換に際しての労働関係の問題でございますが、従来から、金融機関の監督について、労使間の関係については、これは金融機関の自主的な内部の問題にまかせているというたてまえを貫いてきておりますので、合併、転換に際しまして事前に云々というようなことは、これはあくまでやはりそれぞれの金融機関において自主的に、必要に応じては組合側とも十分協議の上、合併についての基本的な態度を取りきめる、こういうことであると思い…
第58回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（澄田智君） 御質問の順にお答え申し上げます。 第一点の、一万円、五千円の出資の問題でございますが、そういう場合に御指摘のような場合も考えられますので、これは定款で記載することになっておりますので、定款は大蔵大臣の認可事項でございますが、そういう場合に非常に不均衡になるようなことのないように配慮いたしたいと思います。 それから、第二点でございますが、卒業生金融でございますが、これはいわゆる卒業生となる、すなわち、資格がなくなる…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 戦後日本経済が成長してまいりまして、また日本経済を取り巻く国際的環境も著しく変わってまいりました。三十年代の高度成長時代からの安定して均衡のとれた成長というような成長のあり方も違ってまいりました。そういう情勢において金融をめぐる環境というものも非常に変わってきておる、そういう事態を前におきまして、これからの経済に最もふさわしい金融のあり方はどうか、こういうことで、金融全体について金融制度調査会において再検討をいた…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 資本自由化ということになりますと、これは貿易自由化でございますと、同じ国際競争力と申してもそこには運賃とか、あるいは関税の関係とか、いろいろそういうような要素が入りまして、それによってある程度外国の競争に対して対抗していくというような、そういう場合もあるわけでありますが、資本自由化ということになって、直接外資系の企業が日本で生産活動を行なうというようなことになりますと、その場合はあらゆる条件が同じことになってまい…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 資本自由化に対応する施策といたしまして、あるいはまたそれに対応しての企業等のあり方といたしまして、合併ないし合弁というような形である程度外資と提携しつつ、しかしこれはこちらに最終的な発言権は残すような形で外資と提携しつつ、そして対応していく、あるいは技術導入をはかっていく、そういうことでもって対応していく対策というのも企業業種等によっては当然あることと思いますが、これはいろいろの業種等によっていろんな場合があり、…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 従来非常に消極的であったのが急に変わったというようなお話でございましたが、時代と経済情勢の推移というようなもので、必ずしもそういうふうにはっきり消極的であったものが積極的に変わったというものではないわけでございますが、御承知のように戦前の金融恐慌のあと弱小な金融機関というものの整理統合が進み、さらにそれが戦争直前あたりから一県一行というような方針がとられて、整理統合が大幅に進んできたわけでございますが、そうして一…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 一言にして申し上げれば、国民経済に最も望ましいような資金需要に対応して最も望ましい形で資金が供給され、そうしてそれが低利でもって安定した資金が供給される、そういうような金融の仕組みをつくり、金融機関の経営をそういうふうにしていくためにその効率化をはかる、効率化をはかる手段といたしましては、やはり競争原理というものを働かせ、それによって資金コストの低下をはかるということを考える、これが金融の効率化でございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 資金コストのとり方はいろいろございますが、総資金コスト、金融機関全体のコストということでとりますと、四十二年度の上期で、都市銀行は六・二一％、それから地方銀行は六・二六％、相互銀行は六・九五％、それから信用金庫は、これは信用金庫は年一回決算でございますので四十一年度でございますが、六・七九％、それに対しまして長期信用銀行は七・五％、こういうことになっております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 人件費率で申しますと、都市銀行が四十二年上期一・〇六％、以下四十二年上期でございますが、地方銀行が一・二二％、相互銀行が一・七二％ということでございます。それから信用金庫、これは四十一年度でございますが、信用金庫の四十一年度の人件費率は一・六八％でございます。それから長期信用銀行は〇・二四％、こういうようなことになっております。 それから物件費率でございますが、都市銀行は〇・七四、それから地方銀行が〇・五八、相互…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） ただいまお話しになりましたように、この人件費率等を見ますると、日本の場合も逐年少しずつ人件費率が下がってまいっております。物件費率につきましても同様でありまして、そういう意味で、アメリカの私申し上げましたのは、これは連邦準備制度加盟銀行全体でございますので、六千ばかりある銀行全体の数字でございます。したがって、アメリカの非常に小さいところまで含めましたこういった数字のレベルとは、物件費率、人件費率の場合においては…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 日本の金融機関のこれからの経済におけるあり方というようなものは、いまなお金融制度調査会でいろいろ検討しておりますが、従来のように企業の設備資金、それも重化学工業というようなもの中心の設備資金というものが資金需要の中の大きな部分を占めるというような形から、逐次企業の自己金融力というようなものの姿も変わってまいりますし、資金需要というものももっと広い面で多様化されてきて、そしてあるいは消費の金融の面とか、住宅金融の面…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 今回の改正が金融制度全般の改革というものにつながるかどうかという点でございますが、これは基本的な認識といたしましては、金融全体のあり方についての再検討、それを必要とする、まさにそういう時期に来ている、こういう考え方で金融制度調査会でそういう問題を進めてまいる、その第一段階といたしまして、中小企業専門金融機関のあり方というものについて結論を得て、それを今回の法律案ということにいたしたわけでございますが、異種金融機関…
第58回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（澄田智君） 国債の応募者利回りというものと金融機関の資金コストというものを比較いたしました場合には、都市銀行あるいは地方銀行、その他おおむね国債の利回りよりは資金コストは低い、しかし、すれすれであるというような場合もあるわけでございます。ただ、これは国債というものだけを資金コストと比較するというよりは、その国債を最も確実な資金運用の方法として、あるいは余裕金の運用方法として持つというような性質でございますので、貸し出し、債券…